【2025年最新】オフショア開発の人月単価の目安は？最新動向から今後の見通しを解説
こんにちは。Wakka Inc.でベトナムラボマネージャーをしている中垣です。
オフショア開発に期待することは、開発力や開発効率、優秀な人材の確保などさまざまですが、やはり一番気になるのは利益に直結するコストです。
システム開発において、コストの大半を占めるのは人件費です。
となれば、ITエンジニアの人月単価はプロジェクトの成功を左右する重要な要素となります。
オフショア開発の委託先としてよく名前の挙がる各国の人月単価は、現在どのような状況なのでしょうか。
本記事ではオフショア開発における各国の状況と人月単価の比較、今後オフショア開発で目指すべき方向などについて解説していきます。
オフショア開発のうち、Wakka Inc.では準委任契約のオフショアラボ型開発サービスを提供しています。
ラボ型開発に興味がある方は「【保存版】成長企業が導入するWakkaのラボ型開発」に詳しいサービス内容を掲載しているのでご覧ください。
日本発オフショア開発の動向
最初に日本発オフショア開発の動向について紹介します。
オフショア開発を依頼する企業の傾向は以下の通りです。
- スマートフォンのアプリ開発
- 事務系Webシステム開発
- サービス系Webシステム開発
- 基幹系システム開発
- WebサイトやECサイト制作
- AI開発
オフショア開発企業への委託案件は、ソフトウェア本体の開発部分を委託する場合がほとんどです。
逆に、オフショアへの委託案件として不向きなのが、研究開発系の案件です。
ノウハウの流出が心配であったり、機密性が高かったりする案件はオフショア開発が向かない傾向にあります。
日本におけるオフショア開発で現在もっとも人気の高い国は東南アジア圏ですが、その中でも好評を得ているのは「ベトナム」です。
外務省の「海外進出日系企業拠点数調査」によると、ベトナムでは2023年度時点で、企業の拠点が2,394拠点ありました。
2022年度の2,373拠点だったため、依然としてベトナムに進出する日本企業が多いことが分かります。
IT人材の育成を強化していたり、日本語教育に力を入れていたりと、日本企業が進出しやすい環境が揃っている点が背景だと考えられます。
また、ベトナムは現地人の法人だけでなく、日本人が設立した法人が多いなど、オフショア開発の委託先の選択肢が多い点も特徴です。
そのため、企業のニーズに合わせた対応がしやすいことも、委託先として人気を集めている理由と考えられます。
オフショア開発国の比較ポイント3選
それでは、オフショア開発国を検討する際には、どのような点を注視して比較すれば良いのでしょうか。
比較ポイントは以下の3つです。
- 比較ポイント1.人月単価
- 比較ポイント2.ITスキル
- 比較ポイント3.コミュニケーション・文化
それぞれの比較ポイントを理解しておけば、委託先の開発国を選びやすくなります。
自社の事業を成功させるためにも、それぞれのポイントを理解しましょう。
比較ポイント1.人月単価
最初に見ておくべきなのは「人月単価」です。
1人あたりが1カ月に作業をする量にどのくらいの費用がかかるのかを把握するようにしましょう。
ただし、単価が安いからといって安易に飛びつくのではなく、他の要素とも照らし合わせて考えてみましょう。
特に委託先のスキルや協調性は開発の成否に関わるので、入念にチェックしましょう。
比較ポイント2.ITスキル
オフショア開発の動向が、WebシステムやスマートフォンアプリなどのIT系のサービスを外注する傾向にある以上、自社でも同様の扱い方が考えられるはずです。
人月単価と同じぐらい重要になる課題が「ITスキルはどの程度であるか」です。
ITスキルが不十分であれば、せっかく良い開発設計書を描いたとしても実務に移せません。
また高度なプロダクトの開発に着手できず、事業のさらなる成長を望めなくなる恐れがあります。
オフショア開発国を選ぶ際には、その国で働いている人材の平均ITスキルがどの程度であるかを確認しておきましょう。
もちろん、開発に携わるスタッフのITスキルもチェックしておくことも重要です。
人月単価に対してITスキルが低いと、余分なコストが発生する事態になりかねません。
比較ポイント3.コミュニケーション・文化
海外の現地人とやり取りをする以上、日本人である自分たちといかに円滑なコミュニケーションが取れるかは重要です。
いくら技術力が高かったとしても、円滑なコミュニケーションが取れない状況では認識のズレや手戻り作業が増える恐れがあります。
自社に現地の言葉を堪能に話せる人材がいれば話は別ですが、そうではない場合がほとんどです。
依頼を検討しているオフショア開発国の平均的な日本語レベルも見ておきましょう。
なお、自社だけで委託先とのコミュニケーションが難しい場合は、ブリッジSEの雇用も検討しましょう。
ブリッジSEとは、オフショア開発の際に委託先と委託元をつなぎ、プロジェクトを円滑に進める役割を指します。
ブリッジSEは委託先の言語はもちろん、ITスキルにも長けているため、スムーズな開発の実現に貢献できます。
おすすめオフショア開発国を3つポイントで比較
おすすめのオフショア開発国に関して、「人月単価」「ITスキル」「コミュニケーション・文化」の3点から詳しく説明します。
本章で紹介する国は以下の通りです。
- ベトナム
- バングラデシュ
- ミャンマー
- フィリピン
- インド
- 中国
いずれの国にも固有の特徴があり、人月単価も異なります。
自社に適した委託先を見つける際の参考にしてください。
ベトナム
| 人月単価 | PM 65万円前後 ブリッジSE 50万円前後 SE 45万円前後 PG 40万円前後 |
|---|---|
| ITスキル | 3.31 |
| コミュニケーション・文化 | 日本語学習が積極的に行われている |
現在オフショア開発の委託先で人気No.1となっているのはベトナムです。
社会主義国家でありながら、ドイモイ政策により市場経済を導入したことで、近年は著しい経済発展を遂げています。
また、ベトナム政府が積極的にICT関連の人材育成や企業育成に関わっていることもあり、毎年多くの人材を輩出し、ICT関連企業も急増しました。
国外から多くの開発案件が入ってきているため人月単価（平均人月単価）は上昇傾向ですが、国内のIT人材は豊富でまさにオフショア開発の普及期と捉えられます。
開発コストとパフォーマンスのバランスに優れた委託先です。
バングラデシュ
| 人月単価 | PM 65万円前後 ブリッジSE 60万円前後 SE 30万円前後 PG 25万円前後 |
|---|---|
| ITスキル | データなし |
| コミュニケーション・文化 | ベンガル語、英語 |
オフショア開発において、ポストベトナムの最有力候補といわれているのがバングラデシュです。
1991年の民主化以降は国策としてICT産業の育成に注力し、企業誘致や人材育成も積極的に行われています。
その結果としてIT人材も豊富になりつつあり、オフショア開発先として今後の成長が期待されています。
一方、平均人月単価は比較的安価ですが、インターネット環境や都市交通などインフラの整備にはまだ課題が残っているのが実情です。
ミャンマー
| 人月単価 | PM 65万円前後 ブリッジSE 40万円前後 SE 35万円前後 PG 30万円前後 |
|---|---|
| ITスキル | データなし |
| コミュニケーション・文化 | 日本語学習に積極的に力を入れているため、話せるエンジニアも多い |
バングラデシュに次いでポストベトナムと言われているのが、ミャンマーです。
国民性は勤勉で日本人との相性も良いといわれています。
オフショア開発における人月単価は比較的安価（平均人月単価は27万円程度）ですが、ミャンマーの大きな問題は政情不安です。
ミャンマーは2010年に総選挙が行われ実質的に民主化されましたが、2020年には軍事クーデターにより再び軍事政権となりました。
ミャンマー国内にあった日本企業は多くが撤退しており、オフショア開発に関しても稼働はしているものの今後が見通せない状況となっています。
人材の育成やインフラ整備にも課題を抱えていますが、何より政情の安定がミャンマーには求められています。
フィリピン
| 人月単価 | PM 75万円前後 ブリッジSE 70万円前後 SE 50万円前後 PG 35万円前後 |
|---|---|
| ITスキル | データなし |
| コミュニケーション・文化 | 英語・タガログ語。日本語を話せる人材は少ない |
英語でのコミュニケーションが可能で、日本企業も多く進出しているのがフィリピンです。
フィリピンは現地の言葉であるタガログ語のほかに英語が公用語となっており、ほとんどの国民は義務教育の段階から英語の教育を受けています。
この影響でフィリピンには以前から日本企業を含む海外企業が多く進出しており、人月単価としては平均で35万円程度と若干ベトナムより高い点が特徴です。
また犯罪の発生率は低下傾向にあるものの、重要犯罪（殺人・強盗など）の発生率は依然として高い傾向があります。
IT人材の数やインフラ整備などに問題はありませんが、都市部でも治安に不安が残るのがフィリピンの弱点です。
インド
| 人月単価 | PM 80万円前後 ブリッジSE 55万円前後 SE 50万円前後 PG 35万円前後 |
|---|---|
| ITスキル | 3.9 |
| コミュニケーション・文化 | ヒンディー語・英語 |
欧米企業のオフショア先として、インドは十分な実績を持っています。
1990年以降、インド国内では多くのIT企業が創業し、経済が自由化された2000年にはすでにIT大国と呼ばれていたほどオフショア開発では歴史のある国です。
高い技術力を持ち、人材も豊富。その背景には、13億人以上と言われる人口があります。
平均人月単価は35万円程度で地域による差がありますが、ジョブホップが多いのが懸念点です。
中国
| 人月単価 | PM 90万円前後 ブリッジSE 75万円前後 SE 55万円前後 PG 45万円前後 |
|---|---|
| ITスキル | 3.58 |
| コミュニケーション・文化 | 中国語 |
2000年頃から、それまでオフショア開発で人気だったインドを猛追、2010年頃にはオフショア開発先No.1となっていたのが中国です。
IT人材の技術力はとても高く先端技術開発も委託できるのが中国の特徴ですが、国民性としては自己主張が強く協調性に欠ける面があるとされています。
人口も多く（約14億人）人材は豊富ですが、インド同様ジョブホップが多くオフショア開発を依頼した際にメンバーの入れ替わりが激しい可能性があります。
平均人月単価は35万円〜40万円程度で、内陸部（成都・武漢など）と沿岸部（上海・北京・大連など）で差がある点が特徴です。
オフショア開発の動向や、ベトナムがオフショア委託先の人気No1となっている理由について知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
ベトナムにおけるオフショア開発の人月単価
ベトナムの平均人月単価は32万円程度ですが、IT開発における役割別の人月単価はどのようになっているのでしょうか。
本章では先述した委託先候補の国の内、ベトナムについて深堀りしていきます。
まずは、PM（プロジェクトマネージャー）・SE（シニアエンジニア）・ブリッジSE（ブリッジシステムエンジニア）・PG（プログラマー）の単価を見てみましょう。
実際には現地企業の経営状態や需要と供給のバランス・為替相場などによっても変化するので、あくまで目安と考えてください。
- PM…65万円前後
- ブリッジSE…50万円前後
- SE…45万円前後
- PG…40万円前後
役割別の人月単価は、先述のようにさまざまな要因で大きく変化します。
なかでも大きく影響するのが需要と供給のバランスで、人材が少なければそれだけ単価は高騰してしまいます。
ベトナムの現在の傾向は、PM以外の人月単価が上昇傾向にあることです。
特にSEとPGの上昇幅が大きく、これは実際の設計やコーディングに関わる人材が不足していることを表しています。
日本のIT人材不足の影響でオフショアの委託量は増加傾向ですが、毎年5万人程度と言われるIT人材の供給をどこまで増やせるかがベトナムの課題です。
人月単価を抑える方法
人月単価を抑えるには、より安い委託先の選定以外にもさまざまな方法があります。
本章では、以下の方法について解説します。
- 開発期間を短くする
- 工数を減らす
- 必要最小限の機能に留める
- 作業範囲を明確にする
いずれもすぐに実践できる方法です。
オフショア開発を実施する際の参考にしてください。
開発期間を短くする
人件費を抑えるなら開発期間の短縮が効果的です。
開発において、人件費は「従業員の人数×人月単価×開発期間」によって決定されます。
当然、開発期間が長引くほど人件費が高騰するため、開発期間を短くしてスピーディーに開発を完了させれば、その分人件費の削減が可能です。
開発期間は、プロジェクトの規模や開発する機能の種類などによって変わりますが、従業員のITスキルも無視できない要素です。
優れたスキルを持つ人材が多いほど、開発期間が短縮しやすくなります。
工数を減らす
開発に要する工数を減らすことも、人件費の削減につながる施策です。
工数も開発期間と同様に、増えれば増えるほど人件費の高騰を招きます。
工数を減らすには、開発のプロセスの効率化が不可欠です。
無駄な作業を減らし、スムーズに開発を進められるようにしなければなりません。
また、要件定義の明確化も工数を減らすうえで重要です。
開発するプロダクトの内容が具体的であれば、不要な機能の開発を回避できるだけでなく、プロセスやスケジュールを組みやすくなります。
そのため、手戻りや軌道修正を行うリスクが減り、工数のさらなる削減が可能です。
必要最小限の機能に留める
プロダクトの機能を必要最小限に留めることも人件費削減につながります。
いわゆるMVP開発を実施することです。
MVPとは「必要最小限の機能を備えたプロダクト」を意味する用語です。
MVP開発はプロダクトをあらかじめMVPとして開発し、リリース後にユーザーのフィードバックを得ながら完成させていく開発手法です。
MVP開発は必要最小限の機能で開発するので開発期間を短くできるうえに、必要な人材の数も最低限にできます。
そのため、コストを抑えて開発を進めたいときに有効です。
作業範囲を明確にする
人月単価を抑えるために、作業範囲を明確にしましょう。
オフショア開発を実施する際に作業範囲が曖昧だと、コミュニケーションに齟齬が生じたり、必要な作業が実施されていなかったりする事態に陥ります。
そのような状況が続くと開発期間が長くなり、結果的に人件費の高騰につながりかねません。
作業範囲を具体的に決定しておくことで、委託先と委託元の作業の配分が明確になり、スムーズに開発を進められます。
人月単価の動向と今後オフショア開発で目指すべき方向性
ベトナムは日本におけるオフショア開発国として人気ですが、人月単価は東南アジア・南アジアのなかで最安値ではありません。
ただし役割による人月単価は各国とも上昇しつつあり、IT人材の過不足に大きく影響を受けます。
単に人月単価の安さだけでオフショア先を決定するのではなく、高い能力を活かして工数をかけずに開発できれば、結果としてコストメリットが得られることも重要です。
オフショア開発における各国の状況でも触れた通り、それぞれの国には政治や政策による事情が存在しています。政情・治安・IT人材の豊富さ・人月単価のバランスが取れているベトナムが、やはりオフショア開発ではおすすめです。
ベトナムにおけるIT産業の特徴・魅力について詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。
オフショア開発ではサポート企業選びも重要
オフショア開発は自社だけで完結できるものではありません。
例えば通訳をサポートする派遣企業や現地での配送を司る企業との連携など、さまざまなシチュエーションでサポート企業の力を借りる必要が出てきます。
このため、オフショア開発ではサポート企業選びも重要です。
サポート企業を選ぶ際にも、オフショア開発国を選ぶときと同様に、ただ単純に安いからといった理由にとらわれないことが必要です。
自社のニーズに合ったサポートをしてくれるかどうか、コミュニケーションは丁寧かなど、複数の視点を持って選定しましょう。
自社に適したオフショア開発企業の選び方
それでは、自社に適したオフショア開発企業はどのように選べば良いのでしょうか。
頭では理想の企業を思い描けていても、実際に探すとなると難しいものです。
本章ではそのような時に迷わないように、選び方をしっかり言語化しておきましょう。
選び方は以下の3つです。
- 自社が目指す開発領域に適しているか
- 依頼内容に関連した実績が豊富か
- アフターフォローが充実しているか
選び方を抑えておけば、より良いオフショア開発企業を選びやすくなります。
それぞれのポイントを正確に理解しておきましょう。
自社が目指す開発領域に適しているか
自社が目指す開発領域に適しているかを重視しましょう。
特に自社が開発したい領域と相手企業の得意分野がマッチしているかは確認したいポイントです。
ここでミスマッチが起きてしまうとイメージと差が出てきたり、クオリティに納得がいかなかったりといった事態が起こり得ます。
また、開発企業と適切にコミュニケーションが取れるかも確認しておくこともおすすめです。
日本語が通じる開発企業であれば、開発に際してコミュニケーションが円滑になるうえに、ブリッジSEや翻訳を挟む工数を削減できます。
加えて日本語が利用できる開発企業は、過去に日本の企業からオフショア開発を受託した経験が豊富なケースが多いため、安心して開発を任せられます。
コミュニケーションにコストがかけられない状況であれば、日本語への理解度が高い開発企業を選びましょう。
依頼内容に関連した実績が豊富か
依頼内容に関連した取引実績を持っているかもチェックしておきましょう。
依頼内容に関連した実績がないのに依頼することには大きなリスクが伴います。
得意としている開発領域や、所有している設備やスキルなどが分かれば、委託先として適切か判断しやすくなります。
知らない外国の土地でのプロジェクトになるため、多少コストがかかってしまっても、信頼できる開発企業を選ぶのが得策です。
アフターフォローが充実しているか
「プロジェクトが完了したらそこで終了」、と契約を切ってしまうのはおすすめできません。
なぜなら完了後も想定外のトラブルはつきものであり、対処してくれるサポーターがいなければプロジェクトが本末転倒になることもあるからです。
上記のような事態を防ぐためには、やはりアフターフォローまで充実している開発企業を選ぶようにしたいものです。
まとめ：大切なことは人月単価だけに目を奪われないこと
プロジェクト全体の管理を任されている立場なら、人件費も含めたコストが気になるのは当たり前のことです。
ただし短期のプロジェクトならまだしも、長期にわたるプロジェクトでは開発効率がコストに大きく影響してきます。
オフショア開発では人月単価だけを気にするのではなく、トータルのコストパフォーマンスで委託先（国）を選んでいきましょう。
また、オフショア開発を成功させるなら、優れたサポーターの協力は不可欠です。
海外での事業展開や業務提携の経験がない企業であるほど、委託先の文化・慣習・法律などを理解しているサポーターの助けが重要です。
オフショア開発を実施する際は、ぜひWakka Inc.にご相談ください。
当社は多くの企業のオフショア開発を支援しており、特にベトナムでのオフショア開発においては、豊富な実績を誇ります。
より良いオフショア開発を実現するためにも、ぜひ当社の支援をご検討ください。
WebメディアでPGから管理職まで幅広く経験し、Wakka Inc.に参画。Wakka Inc.のオフショア開発拠点でラボマネジャーを担当し、2013年よりベトナムホーチミンシティに駐在中。最近では自粛生活のなかでベトナム語の勉強にハマっています。
