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はじめに

近年、オフショア開発拠点の第一候補として優秀なIT人材が豊富な「ベトナム」が注目されています。
ベトナムでは国を挙げてIT人材・産業の育成に力を入れており、2019年の調査ではIT産業に従事する人材は約35万人もいると言われています。

そのため、人材不足や国内の人件費の高騰に悩む日本企業も開発拠点としてベトナムに進出するケースが増えてきてい流様です。
そこで本記事では日本企業の開発拠点として注目される、ベトナムのIT市場の特徴と魅力について解説していきます。

• 参考リンク：『statista.com Number of employed people in Vietnam in 2019, by industry』

ベトナムのIT開発産業の特徴

①IT市場の特徴

そのうち、オフショアやサービス開発などのソフトウェア産業は50億ドル（日本円で約5,250億円）を占めています。

急成長を遂げる背景としては、日本のオフショアニーズの増加によるものが大きく、NECやNTTデータ、日立系子会社、ベンチャー企業などを中心にオフショア開発の発注量が増加してきていることが挙げられます

• 参考リンク：『日系XTECH 最大手FTPの実力』
• 参考リンク：『経済産業省 通商白書2017』

②IT人材の特徴

ベトナムは、教育法で「教育の発展が国の最優先政策」と掲げ、熱心な人材教育をしている国家です。義務教育の期間も日本と同様に10年間あり、加えてSTEM教育（科学・技術・工学・数学の教育モデル）にも熱心に取り組んでいます。
OECDの調査では、ベトナムの科学的リテラシーは70ヵ国中8位というスコアまで上昇しています。

また、経産省白書によるとベトナムの平均年齢が30歳、人口は約1億人で労働人口が年々増加しています。
識字率の高さに加えて、科学技術に対するリテラシーも高い人材が多く、IT産業従事者も約35万人まで増加してきています。

ベトナムはポテンシャルが高く、若く優秀なエンジニアが多い市場であると言えます。

• 参考リンク：『JETRO ベトナム教育産業調査』

③優秀で勤勉な国民性

国民性については一概に言い切れない部分はありますが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の海外労働情報のレポートでは、ベトナムの労働者は勤勉で専門性を大切にする傾向があるという調査結果が出ています。

日本の国民性においても、統計数理研究所調査では日本人の長所として挙げられる性質として「勤勉」の評価が高いため、真面目に一生懸命働く姿勢はベトナムと日本は似ていると言えるでしょう。

• 参考リンク：『HANOI TIMES  Vietnam ICT revenue reaches US$120 billion in 2020』
• 参考リンク：『統計数理研究所 日本人の国民性調査』

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ベトナムIT開発の魅力

①開発リソースが確保しやすい

ベトナムは労働人口が多く、加えて若くて優秀なエンジニアが多い市場なので、国内開発に比べると開発リソースの確保がしやすいことがメリットの1つです。

特に経産省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査」では2030年までに日本のIT系人材は約79万人不足すると言われています
今のうちからベトナムのオフショアで開発リソースを確保しておくことは将来的な開発人材不足という経営課題の解決にもつながるでしょう。

②コストパフォーマンスが良い

日本では平均年齢や市場ニーズの高まりでエンジニアの平均人件費はおおよそ600万円程度と言われている中、ベトナムでは同じ開発スキルのエンジニアが日本の人件費の1/2くらいのコストで確保することができます。

オフショア開発ではベトナム語の通訳や日本とベトナム拠点の橋渡し行うブリッジSEなど、コミュニケーションを取るための専門人材が必要になりますが、
それを勘案しても国内開発に比べて年間数百万円から数千万円程度コストを削減することができます。

③投資優遇制度

ベトナム政府は情報通信技術の産業育成に力を入れており、2020年までに数百億円の投資を行い、加えて外資の誘致のために優遇税率制度などを設けています。

例えば、設立後4年間の税控除とその後9年間の50%減税措置など手厚い優遇制度があります。

一方で、対象になるためには現地の官公庁とのやりとりの手間や現地法人運営のノウハウ蓄積など、初めての企業にとっては非常にハードルが高い作業が発生します。

そのため、オフショア開発を進める場合には信頼できる現地のパートナーを探すことをお勧めします。

• 参考リンク：『JETRO ベトナム 外資に対する奨励』

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ベトナムのIT産業のまとめ

ベトナムは国家としてIT産業に力を入れており、優秀で勤勉なIT人材が豊富な市場です。また、IT関連の投資優遇制度もあり日本企業の開発拠点として注目されています。

しかしながら、多くの企業にとって新規でベトナムにIT開発拠点を設立することは、言語の壁や現地法人設立・採用のノウハウなど高い専門性が求められるため、難しいというのが現状です。また、パートナーを見つけてベトナムのIT開発拠点を設けても、運営形態によっては税制優遇が得られるのは自社ではなく開発パートナーだけという結果になることも考えられます。

弊社では、10年以上のオフショア開発・ラボ型開発の実績があり、日本の本社とベトナム支社が一丸となって高い専門性でお客様のラボ型開発やIT拠点設立を支援しています。

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