Webシステム開発費用の相場は？安く抑えるポイントと開発会社の選び方

こんにちは。Wakka Inc.のWebディレクターの安藤です。

Webシステム開発の外注を検討するにあたって、費用の相場を知りたいと考えている方は多いのではないでしょうか。
Webシステム開発のコストが高いと、企業の収益を圧迫するおそれがあります。

一方で、開発費用は、開発会社によってばらつきがあるため、妥当性の判断が難しいものです。

本記事では、Webシステム開発の費用相場を種類別に紹介します。

最後までお読みいただくことで、見積もりの妥当性を判断する方法、開発費を安く抑えるポイント、開発会社の選び方についても理解できるようになります。
Web開発を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

※記事内で紹介している補助金の情報は、2026年1月時点での内容です。補助額や条件は変更となる可能性もあるため、最新情報は公式ページでご確認ください。

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Webシステムとは

インターネット上で利用できるシステムやサービスの総称を、Webシステムと呼びます。
Windows、Android、iOSといったOSを問わず、Webブラウザを搭載したすべての機器から利用が可能です。

Webシステムは、サーバー上にデータが保存されており、パソコンやスマートフォンからインターネットを通じてアクセスし、各種機能を利用するものです。
SNS・ECサイト・CMS・基幹システムなど、さまざまな種類があり、いずれも異なる機能を搭載しています。

さらに、Webシステムのサーバーサイドは、Webサーバーとデータベースサーバーで構成されます。

WebサーバーとはHTMLファイル・CSSファイルなどのWebサイトのデータを保管するサーバーです。
対して、データベースサーバーはコンテンツや顧客情報などの動的データを管理・提供するために用いられます。

クライアント（パソコンなどWebシステムにアクセスする端末）から受けた要求を、Webサーバーに搭載されたアプリケーションを通じてデータベースサーバーにアクセスし、処理内容をクライアントへ返す仕組みです。

一般的なパッケージソフトと異なり、Webシステムではクライアント側へのセットアップ操作が必要ありません。
そのためシステムのアップデートが必要となっても、Webサーバー側のアプリケーションを更新するだけで完了します。

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【種類別】Webシステム開発費用の相場

Webシステムの開発費用は種類によって異なります。
以下の表で種類別にまとめたので、ぜひ参考にしてください。

上記の通り、開発費の相場はWebシステムの種類によって大きな幅があります。
単純なWebシステムであれば比較的リーズナブルに開発できますが、機能が増えたり、規模が大きくなったりするほど開発費は高くなります。

また、開発費用は依頼する会社によっても異なるため、同じ内容のWebシステムの開発依頼でも、金額に差が生じるケースは珍しくありません。

Webシステムを外注する際は、依頼先の会社と十分に話し合い、予算も含めて相談することが重要です。

Webシステム開発費用の見積書で必ず見るべき4項目

システム開発費の見積もりを依頼すると、さまざまな内訳が記載された見積書を作成してくれます。
代表的な費用の内訳は以下の通りです。

• 要件定義費用
• システム開発費用
• テスト設計・テスト実施費用
• 保守費用

上記の項目が見積もりに詳しく記載されているか、必ず確認しましょう。

要件定義費用

要件定義とは、発注者の問題を解決するために、どのような機能が必要かを明確にする作業です。
この工程でシステムの大まかな仕様を決定する必要があり、その際にかかる費用を「要件定義費用」と呼びます。

要件定義は依頼者の要望をシステム仕様に反映する重要なプロセスです。
要件が具体化されていない状態でシステム開発を進めると、不要な機能が搭載されたり、手戻りが発生したりするなど、さまざまなトラブルが発生するリスクが高まります。

要件定義費用は、開発会社が作業に要する日数に人件費をかけることで算出されるのが一般的です。
プロジェクトマネージャークラスの役職が担当する場合、人件費の単価は上がりますし、システム仕様が複雑になるほど要件定義に必要な日数も増えるため、費用も高くなります。

つまり、高度なスキルを持つ人材が多かったり、プロジェクトの規模が大きくなったりするほど、要件定義費用は高騰します。

システム開発費用

システム開発費用とは、エンジニアの人件費として発生する費用です。
Webシステム開発費用で、もっとも大きな比重を占めているのが、このシステム開発費用です。

費用は、一人のエンジニアが作業完了までに必要とする月数を「人月」と呼ばれる単位で表します。
例えば、あるエンジニアで3カ月の作業期間を要する場合、「3人月」です。

さらにエンジニアのレベルによって単価が異なり、上級エンジニアになるほど多くの費用が発生します。
上級エンジニアの人月単価が100万円の場合、100万円×3人月で300万円の費用が必要です。

エンジニアのレベルに応じて変わる人月単価ですが、地域によっても変動します。
東京など首都圏を拠点とする会社では、人月単価が高くなる傾向があるため、留意が必要です。

テスト設計・テスト実施費用

テスト設計・テスト実施費用は、以下の作業にかかる費用です。

• 実施すべきテスト項目を洗い出し、テスト設計書を作成する
• テスト設計書をもとにしてテストを実施する

Webシステムは開発の過程で、「正常に機能するか」「予期しない問題がないか」「期待通りの動作をするか」をチェックするために、複数のテストを実施します。
代表的なテストは、以下の4種類です。

システム開発に携わるエンジニアとしては、SE（システムエンジニア）やPG（プログラマー）が一般的ですが、テスト工程ではテスター（品質保証担当者）が作業する場合もあります。

SEやPGに比べると、テスターの方が人月単価は安い傾向があります。

複雑化するシステムでは、テストの工数も膨らむ傾向にありますが、システムの品質を左右する重要な工程です。
ただし、テストを過剰に実施すると、かえってコストが増大することがあるため注意しましょう。

保守費用

最後に忘れてはならない費用項目が、保守費用です。
保守費用とは、運用開始後に発生するシステムの維持・保守作業にかかる費用を指します。

Webシステム開発では、以下のような保守作業が発生します。

• バグの修正
• トラブル対応
• イレギュラー運用に対応するためのデータ補正

Webシステムは完成したらそこで終わりではなく、リリース後も安定稼働が求められるので、このような保守作業が必要です。
開発費用だけではなく、運用開始後に発生する保守費用への見通しも立てたうえで、予算検討することが大切です。

なお、保守作業は自社で対応できる場合もありますが、ノウハウやリソースが不足している場合は、開発会社に委託することもあります。
ただし、特定のベンダーに依存してしまう「ベンダーロックイン」のリスクがあるため、外部委託する場合は、作業内容を把握できる担当者を社内に配置するなどの対策が必要です。

Webシステム開発見積額の妥当性を判断する4つのポイント

本章では、Webシステム開発見積額の妥当性を判断するポイントを紹介します。

• プロジェクト期間や作業工数が明確か
• リスクを考慮した見積もりになっているか
• 数字の根拠は明確に記されているか
• 打ち合わせにエンジニアが参加しているか

Webシステム開発の見積もりは、システムの規模や会社によってさまざまなので、妥当性の判断が難しくなりがちです。
4つのポイントをそれぞれ説明するので、参考にしてください。

プロジェクト期間や作業工数が明確か

開発会社が提示した見積もりが自社のニーズに沿っているものであるかどうかを判断するために、プロジェクトの期間や作業工数が明確に記されているかを確認しましょう。

プロジェクトの期間や作業工数は、開発費用に直結する要素です。
Webシステム開発費の大半は人件費ですが、人件費は工数をもとに算出されるため、開発期間や工数があいまいな記述では正確な見積もりとは言えません。

プロジェクト期間や作業工数が具体化されていないと、想定以上の開発費用を請求されるリスクが高まります。
また、予定していた納期をオーバーされたり、手戻りが何度も発生したりして、無駄なコストが高まる可能性も少なくありません。

そのため、見積もりに記載されているプロジェクト期間や作業工数は必ずチェックしましょう。

なお、期間や工数を具体化するには、依頼側も開発したいシステムのイメージを明確にし、外注先企業と認識をすり合わせることが重要です。
もし依頼者が後から要望を追加すると、その分プロジェクト期間が延び、作業工数が増える可能性があります。

見積もりの段階で具体的に伝えることで、Webシステムのスムーズな開発が可能です

リスクを考慮した見積もりになっているか

リスクに対する費用が含まれているかを確認しましょう。
Webシステム開発における「リスク」とは、開発途中で方向転換せざるを得ないようなトラブルや修正依頼のことを指します。

開発予定のWebシステムの規模にもよりますが、一度要件定義して開発を進めていく過程で、多かれ少なかれ修正依頼は発生するものです。
修正依頼のたびに追加費用がかかってしまうのか、あらかじめこのようなリスクを想定した費用が見積もられているかを確認しておきましょう。

要件定義を明確にすればリスクが発生する頻度は減らせますが、予期せぬリスクを完全に防げるわけではありません。
複雑かつ大規模なWebシステムほど、リスクが生じる可能性は高くなります。

そのため、リスク対応に関連する費用の確認は、コストを抑えるうえでも非常に重要です。

数字の根拠は明確に記されているか

見積もりの各項目によく目を通し、数字の根拠が明確かどうかを確認しましょう。
あいまいな記述や、複数項目がひとくくりにまとめられた見積もりでは、大まかすぎて妥当とは言えません。

事前説明がない費用が含まれているケースもあるので、数字の根拠は必ずチェックしましょう。

エンジニアの人月単価もチェックすべき項目の一つです。
人月単価の金額は開発側企業が定めた指標になるため、企業によって異なりますが、どのような背景で設定された額なのか確認しておきましょう。

場合によっては、リスクヘッジ分や成功担保としての金額が上乗せされていることもあります。
細かいところまで質問して、認識をすり合わせることが重要です。

ただし、数字の根拠を確認する過程でひたすら料金を安くするような交渉は避けましょう。
開発会社によってはコストダウンする過程で、必要なサポートを除いている可能性があります。

数字の根拠を確認する際は、「自社にとって本当に必要なサービスが含まれているか」「相場に即した適切な価格設定か」を重点的にチェックしましょう。

打ち合わせにエンジニアが参加しているか

打ち合わせの場に営業担当だけでなくエンジニアが出席していると、見積もりの信頼度が上がります。

営業担当は何とか契約を取りたいと考えるため、安い見積もりや短いスケジュールを提出しがちですが、その見積もりやスケジュールが理にかなっていない場合には炎上案件となりかねません。
また、営業担当によってはエンジニアに確認を取らずに見積もりを進めている可能性もあります。

当然、このような状態で開発されたWebシステムは、必ずしも高品質なものになるとは限りません。

大規模なWebシステムほど、開発期間や各作業の工数を正確に把握することは、営業担当だけでは困難です。
しかしエンジニアが一緒に出席することで、作業内容や工数の正確さが担保されます。

また、エンジニアが同席していると技術的な疑問や悩みに応えてくれるため、見積もりの数字の根拠を確認しやすくなるだけでなく、開発のイメージをより具体化できます。
より開発に関する高度な知識を確認する際にも、エンジニアの同席は不可欠です。

「やはりエンジニアさんが同席されていると、安心できますし印象がいいですね」
これは以前、Webシステム開発のプレゼンにエンジニアとして同席した際、発注側の担当者から言われた言葉です。

もちろん、エンジニアが同席していないからといって信頼できないわけではありません。
しかし、営業担当とエンジニアの間で十分なコミュニケーションが取れたうえで作成された見積もりかどうかは確認すべきです。

Webシステム開発費用を安く抑える3つのポイント

Webシステムの開発費用を安く抑えるための具体的な方法を3つ紹介します。

• 要件定義をおろそかにしない
• 最小限の機能からスタートする
• 補助金や助成金を利用する

特に補助金や助成金に関しては、受給対象に当てはまるのであれば忘れずに申請しましょう。

要件定義をおろそかにしない

要件定義は、Webシステム開発を進めるうえでは重要な工程です。
そのため、決しておろそかにせず外注先と一緒になって進めていきましょう。

要件の認識が合っていないと、後の工程で大きな修正が発生することになり、開発期間の延長や追加料金が発生してしまう場合もあります。
コストを抑え、スピーディーに開発を進めるには、要件定義をいかに適切に実施しているかが重要です。

発注側としてまず正確に伝えるべきことは、以下の2点です。

• 普段の業務内容と改善したい内容
• Webシステムの利用を想定している人数

開発予定のWebシステムの運用と改善点が見えなければ必要な機能が見えてきません。
開発会社との間に利用者の想定人数の認識にズレがあると、運用開始後に大きな障害が発生して追加改修・料金が発生することもあり得ます。

発注側がこれらの要件を正確に伝えることによって、外注先は質の良い要件定義が行え、その後の工程での手戻りを防ぐことにつながります。

最小限の機能からスタートする

2つ目は、初めからすべての機能を詰め込むのではなく、最小限の機能に抑えてスタートさせる方法です。
最小限の機能のみを搭載したプロダクトはMVP（Minimum Viable Product）とも呼ばれます。

MVPを前提に開発を進める手法はMVP開発と呼ばれます。
発注側の問題点を解決できる機能のみをリリースして、運用を開始した後で機能を追加していく方法です。

MVP開発なら最小限の機能に限定してプロダクトを開発するため、初期費用を抑えつつスピーディーな開発が可能です。
また、リリース後にユーザーからのフィードバックを受けながら機能の追加やブラッシュアップを行うため、初めから機能として組み込むよりも運用に適した仕様にできるメリットもあります。

Webシステム導入初期に不要な機能があれば、いったん切り離せないかを検討してみてください。

ただし、MVP開発は基幹システムのような大規模で複雑なWebシステムの開発には不向きです。
このようなWebシステムは最初から機能を多数搭載しなければならないため、短期間での開発を前提としたMVP開発のメリットを活かせません。

なお、MVP開発については以下の記事で具体的に解説しています。
こちらもあわせてご覧ください。

株式会社Wakka Inc.

MVP開発とは？アジャイル開発との違いや進め方、メリットや事例を紹介

こんにちは。Wakka Inc.メディア編集部です。昨今は、技術の発展やニーズの多様化によって不確実性が高まった結果、マーケットの動向が予測しにくくなりました。そのため、従来の開発手法ではマーケットに受け入れられず、失敗するリスクが高まることがあります。市場の変化に伴い、近年はMVP開発を積極的に実践する企業が増えています。MVP開発はユーザーやマーケットのフィードバックを積極的に取り入れ、開発に伴うリスクを低減する開発手法です。本記事ではMVP開発について、種類や進め方などを解説します。実践する際のメリットや...

補助金や助成金を利用する

最後に、国や自治体が実施している補助金・助成金制度について、以下の4点を紹介します。

• IT導入補助金
• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金

※制度詳細・金額は各年度ごとに変更されるため、申請前に公式サイトで最新情報を確認してください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、自社で抱える課題解決を目的としてITを活用したツールを導入する場合、その経費の一部を補助する制度です。
各枠の補助上限額と補助率を、以下に記載します。

参照：IT導入補助金2025|中小企業庁

非常に有用な補助金ですが、中小企業・小規模事業者のみが対象です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業の経営革新を目的として開始された中小企業庁による補助金制度です。
各枠の補助上限額と補助率を、以下に記載します。

参照：ものづくり補助金｜経済産業省・中小企業庁・中小機構

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業や個人事業主の事業発展を目的として開始された制度です。
各枠の補助上限額と補助率を、以下に記載します。

参照：小規模事業者持続化補助金

さらに免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者の場合、インボイス特例の要件を満たすと判断されるので、表中の補助上限額に50万円が上乗せされます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、売り上げの回復が困難になった状況を受け、中小企業などの事業再構築を支援することを目的とした制度です。
各枠の補助上限額と補助率は、以下の通りで、従業員数によって上限額は異なります。

なお、事業再構築補助金で取得した資産（Webシステム）は補助事業にのみ使用される必要があります。
もし既存事業など、補助事業以外の事業に使用した場合、残存簿価相当額などを返還しなければならないので注意してください。

Webシステム開発会社選びで失敗しないための注意点3つ

Webシステム開発費用の相場や見積もりの各項目については理解できたとしても、いざ外注先を探すとなると、一体どこにお願いすべきかは分からないものです。
ここでは、Webシステムの開発を依頼するときに気をつけるポイントを3つ紹介します。

• 同等規模・同種システムの開発実績があるか調べる
• 複数社から見積もりを取り、前提条件をそろえて比較する
• RFP（提案依頼書）を用意して認識ズレを防ぐ

上記の注意点を意識すれば、より良い外注先を見つけられます。

同等規模・同種システムの開発実績があるか調べる

外注先に、依頼したいWebシステムと同じような開発実績があるかは必ず確認しましょう。

多くの開発会社では、過去に開発したシステムをライブラリや共通モジュールとして保持し、類似プロジェクトの基盤として活用します。

すでに運用実績のあるシステムをベースにしておけば、開発スピードが上がり、納期も短縮されます。
加えて、開発費用を抑えることにもつながるうえに、何より完成度が高く初期の不具合も少ない点がメリットです。

何より、実績がある開発会社なら、自社が抱える課題への有用なアドバイスをもらえる可能性が高いので、よりニーズに合ったWebシステムを実現しやすくなります。
開発実績は、会社ホームページ内に「開発事例」として掲載される場合が多いので、依頼前には必ず調査しましょう。

複数社から見積もりを取り、前提条件をそろえて比較する

見積もりは必ず「相見積もり」の形で、複数社分を取得することが重要です。
具体的な開発実績や開発費用、提案力などから最適な1社を見つけ出すためにも、必ず複数社から相見積もりを取得しましょう。

相見積もりをする際は、適切な社数にしましょう。

1社では良いか悪いかの判断ができませんし、逆に多すぎると比較するのがたいへんです。
相見積もりをする際は、3社から5社が妥当です。

例えば、5社から見積もりを取り、本記事で紹介した「見積もりの妥当性の判断方法」を参考にして3社に絞ります。
残った3社を、「コストで有利」「提案力がある」「コミュニケーションが取りやすい」などで分類して、社内協議にかければ、自社に合った開発会社を見つけやすくなります。

なお、相見積もりは社数が増えるほど、業務負担が増加するものです。
担当者一人に任せると綿密な比較が難しくなるため、複数人で協議する方法がおすすめです。

RFP（提案依頼書）を用意して認識ズレを防ぐ

RFPとは「Request for Proposal（提案依頼書）」を略したもので、外注先企業に対して正確に要件を伝えることを目的として提出する資料です。
RFPを作成することで、自社のニーズが正確に伝わり、外注先企業との認識のズレを防げます。

「どのようなシステムを」「予算いくらで」「いつまでに」作ってほしいのかを要求することが、RFPの基本です。
少なくとも上記した3つの項目について詳細を記載することで、見当違いな見積もりや提案を受け取る可能性を減らせます。

質の良い見積もりや提案だけではなく、完成したシステムの品質までを決めかねない重要な資料ですので、社内でしっかりとニーズを調査して、漏れなく記載しましょう。
弊社では、RFPのテンプレートを無料配布しておりますので、ぜひご活用ください。

見積もりの妥当性を判断して信頼できる開発会社を選びましょう

本記事では、Webシステム開発の費用相場と、見積もりの妥当性を見極めるポイントについて解説しました。
開発費用の相場は、企業やシステムの規模によって大きな幅があるため、その額の妥当性の判断や開発会社の選定は難しい作業です。

まずは自社の要件や予算、納期などを整理し、RFP（提案依頼書）として開発会社に提出することで、外注先との認識のズレを防ぐことが重要です。
自社の要望が具体的であるほど、開発会社は明確な見積もりを出しやすくなります。

そのうえで、提出された見積書の妥当性を見極め、信頼できる開発会社を見つけてください。
また、開発費用をより抑えたい場合は、補助金の活用やMVP開発の導入といった方法も有効です。

なお、Wakka Inc.はさまざまな企業のWebシステムを開発した実績があり、優れたノウハウを持つスタッフが在籍しています。
さまざまな要望に応じられるうえに、保守・運用に関するご相談も承っております。

Webシステムの開発を検討されている際は、ぜひ弊社にご相談ください。