人手不足の6つの解決策|克服して事業拡大した企業の事例も紹介

2022.12.19
DX・システム開発
中垣圭嗣
目次

こんにちは。Wakka Inc.のベトナム拠点ラボマネージャーの中垣です。

企業の経営者や人事担当者の中には、社内の人手不足に頭を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

少子高齢化が進行する日本においては、人手不足が深刻な社会問題になりつつあります。

社会全体が人手不足傾向にあっても、優秀な人材を確保して事業拡大を目指すには、どのような対策をとれば良いのでしょう?

今回は、人手不足を解消するための6つの対策や、実際に人材難を解消して事業拡大に乗り出した企業の事例を詳しく解説します。

今すぐにでも従業員を増やしたいとお考えの方には、必見の内容です。
ぜひ最後までご覧ください。

人手不足の実態は?

人手不足の解決策を見る前に、まずは日本の人材市場における人手不足の実態について理解しておきましょう。

人手不足の実態を知らなくては、適切な対策をすることもままなりません。

日本のどのような業界や企業において、人材が減少しているのか、簡単に確認しておきましょう。

中小企業において特に深刻

日本社会では、人手不足の問題は特に中小企業において深刻な事態となっています。

実際に、中小企業庁と独立行政法人 中菱企業基盤整備機構が実施した『中小企業景況調査』では、一部業種の人手不足が明らかになっています。


出典:中小企業庁『2018年版 中小企業白書

グラフからは、あらゆる業種において人手不足が起きていることがわかります。

このような人手不足は、特に中小企業において深刻な状態です。
厚生労働省の『平成28年上半期雇用動向調査』からは、大企業よりも中小企業の人手不足が深刻な状態であることが浮かび上がってきました。


出典:中小企業庁『2018年版 中小企業白書

非製造業における中小企業の未充足率は最大で2倍以上、製造業にいたっては4~8倍の未充足率となっています。

大企業における人手不足は事業拡大に影響が出る程度ですが、中小企業の人手不足は倒産に直結するリスクもあり、非常に深刻な状態です。

運送業界やサービス業界、医療福祉業界に多い

日本において、特に人手不足が深刻な業界は、運送業界やサービス業界、医療・福祉業界です。

厚生労働省職業安定局が『労働経済動向調査』や『雇用動向調査』をもとに作成した、以下のグラフをご覧ください。


出典:厚生労働省職業安定局『人手不足の現状把握について

上記のグラフを見ると、運送業サービス業医療福祉業界は、特に深刻な人材難であることが伺えます。

人手不足が深刻化している各業界において、なぜ状態が悪化しているのかの原因は以下にあると考えられます。

業界原因
運送業界ドライバーの高齢化、オンラインショッピングの流行、感染症の流行による外出激減
建設業界賃金の低さ、体力的な負担の重さ、休日の少なさ、特殊技能を持った人材の高齢化と後継者不足
サービス業界土日祝日勤務、休暇の取りづらさ、賃金の低さ、長時間労働
医療業界組織的な雇用管理の不足、精神的負担の重さ、感染症の流行による患者の増加
福祉業界精神・体力的な負担の重さ、賃金水準の低さ、要介護の高齢者の増加

エンジニアも人材不足が予想されている

ITやDXといった言葉が注目を集めている昨今ですが、そのようなテクノロジーを扱うエンジニアも人手不足が予測されている人材です。

実際に、政府主導で進めたアンケートの結果から、「2030年には79万人のエンジニアが不足する」とも言われています。


出典:経済産業省『IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果

上記の結果は、感染症の流行以前の集計から得られたデータなので、オンライン化やデジタル化が進んだ現在では、より多くのエンジニアが不足していると言っても過言ではありません。

エンジニアの中でも、特にクラウド技術やAI、Web3.0などの最新技術に精通したエンジニアの不足が予想されています。

エンジニア不足についてより詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

参考:深刻なエンジニア不足の原因4つと先端IT人材を採用する対策まとめ

人手不足の原因となっている社会問題

企業が抱える人手不足は企業側だけの問題ではなく、社会全体の問題に原因があります。

ここからは、人手不足の原因となっている社会問題について解説していきます。

人手不足の原因が分からなければ、間違った解消法を実施して失敗する可能性もあるのが事実です。

原因となっている社会問題を理解し、人材確保が難しい状況において、どうすれば人手不足を解消できるのかをご検討ください。

生産年齢人口や労働人口の減少

日本国内において、少子高齢化が進行しているのは、周知の通りです。
少子高齢化により、生産年齢人口*や労働人口*が徐々に減少していることは、人手不足にも大きな影響を与えています。

中小企業庁の『2020年版 小規模企業白書』によると、年齢別人口の推計は、以下のように推移しています。


出典:中小企業庁『2020年版 小規模企業白書』1-1-3

1990年代には80万人以上であった15歳から64歳までの人口は、2020年ごろには60万人程度まで減少しています。

本来、生産活動を支えるべき生産年齢人口や労働力人口が減少していることで、人手不足の傾向は高まっていく一方です。

さらに、2020年以降は感染症の流行の影響で外国人労働者が帰国したことで、より労働者が減っている状況があります。

※生産年齢人口……15歳以上65歳未満の人口
※労働力人口……15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口

有効求人倍率の上昇

求職者1人あたりに対して、何件の求人があるかを表している有効求人倍率の上昇も、人手不足を助長している原因の1つです。

1989年以降の有効求人倍率の推移を示した、以下の表をご覧ください。


出典:厚生労働省『令和2年版 厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-

1990年代から2000年代にかけては1倍を下回る期間が長いですが、2015年以降は1倍を大きく上回る時期が続いています。

感染症の流行を経て、2022年9月1日時点では1.29倍となっていますが、依然として1倍以上の水準をキープしている状態です。

そのようないわゆる売り手市場で、人材の獲得競争が激化した昨今は、人材を集めるのにも苦労する現実があります。

非正規労働者の増加

人手不足の原因としては、非正規労働者が増加していることも挙げられます。

内閣府男女共同参画局の調査によれば、非正規労働者の割合は右肩上がりに上昇しているという結果が出ました。


出典:内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 令和3年版

平成2年から比較すると、令和2年の時点で非正規労働者の割合は、男女ともに10%近く増加しています。
特に、出産や育児を担うことが多い女性に関しては、54.4%が非正規労働者です。

非正規労働者には、重要な業務を任せきれないことも多く、非正規雇用が増えても人手不足の問題を解消する対策にはなりません。

つまり、企業側が正社員として長時間働いてくれる人材を求めていても、人材市場には非正規雇用を望む労働者も多くいるということです。

ただでさえ人手不足である状況の中で、妊娠や出産などのライフサイクルの変化により、正社員を辞めてしまう人材をどう減らしていくのかも重要な視点と言えます。

人手不足による事業への影響

人口減少や働き方の変化により慢性化しつつある日本の人手不足は、事業にどのような影響を与えるのでしょうか。

人手不足は、企業の事業に対して、以下のような影響を与える可能性があります。

  • 事業規模の見直し
  • 労働環境の悪化
  • 従業員の不満の蓄積
  • 倒産リスクの増加

上記のような影響を回避するためにも、一つひとつ詳細に確認していきましょう。

事業規模の見直し

人手不足による事業への影響の中で、最も起こりやすいものが規模の見直しや変更です。

規模といってもそれぞれですが、例えば全国展開などの地理的な規模や、取り扱う商品数といった物理的な規模などが変化しやすい事業の構成要素です。

もちろん、事業の規模が大きければ大きいほど、より多くの人材が必要になります。
また、優秀な人材ほどより高度な業務をこなすことが可能なので、事業の規模も大きくできるでしょう。

人手不足の状態では、事業拡大の停止はおろか、既存事業の規模縮小さえも検討しなければなりません。

労働環境の悪化・従業員の不満の蓄積

人手不足で事業を推進していると、長時間労働などの環境悪化につながる可能性も高いです。

人手不足の状態で事業を継続すると、少なからず完了しきれない業務やマネジメントしきれない領域が発生します。

すると、残業の増加や休日出勤などの長時間労働、職場環境の劣悪化、福利厚生の不足といった労働環境の悪化に繋がります。

ひとたび労働環境が悪化すれば、従業員の不満はどんどんと蓄積していくでしょう。

従業員の不満が蓄積していけば、離職する人材も増えて、さらに人手不足が深刻化するという負のサイクルに陥る可能性もあります。

商品やサービスの質の低下

従業員が不足している場合、あらかじめ設定された水準での製品やサービスの提供は難しくなるでしょう。

その結果、製品の品質やサービス水準が下がって、顧客からの信頼の低下に繋がりかねません。

最低限の品質保証ができない場合はもちろん、商品やサービスの質の高さで勝負していた場合にも、売上に大きな影響を与える原因となります。

失ってしまった顧客からの信頼や評価を取り戻すのは難しいため、人手不足でも質を落とさないことが重要です。

倒産リスクの増加

労働環境の悪化や品質の低下により売り上げが減少すれば、事業の縮小だけでなく、倒産すら検討しなければならない状況になることもあります。

どれだけ仕事があったとしても、人材がいなければ、事業を進めることは不可能です。

倒産する企業においても、採用活動や人材育成を怠ったために、事業を継続できなくなるケースは数多くあります。

景気回復により仕事量は増えたにもかかわらず、人手不足で対応しきれずに債務超過して倒産しないよう、人材に対して適切な仕事量を維持する倒産リスク管理も重要です。

人手不足を解決するための6つの対策

人手不足を解決するためには、大きく分けて以下の6つの対策があります。

  1. 人材採用の強化
  2. 業務改善施策の実施
  3. 人事制度の見直し
  4. 人材育成による社員の複数スキル獲得
  5. 副業の許可
  6. 外注サービスの利用

ここからは、それぞれの対策について、解決できる悪影響の種類から具体的な対策まで詳しく解説します。

企業が抱える課題によって必要な対策も異なるため、一つひとつの対策を自社と照らし合わせて確認していきましょう。

人材採用の強化

まずご紹介する人手不足の解決方法は、人材採用の強化です。
人材を採用することで人手不足を解決するのは王道の手段と言えます。

とはいえ、既に人手不足の状態である企業が、売り手市場において適切な人材を獲得するのは簡単ではありません。

そこで、人材採用を強化する際には、以下のような幅広い施策を組み合わせて工夫することが必要です。

施策内容
SNS採用FacebookやTwitterなどのSNSを活用して、採用活動を進める手法
グローバル採用外国人の採用を目指して、海外での採用活動に注力する手法
リファラル採用自社の社員から友人や知人を紹介してもらって採用する手法
エージェント
サービス
就職や転職活動を支援するエージェントを仲介して、人材を紹介してもらう採用方法

上記の中でも近年注目を集めているのが、ソーシャルリクルーティングとも呼ばれるSNS採用です。

特に20~30代の若い世代はSNSを活用した就職活動や転職活動をしており、採用に直結する可能性もあります。

SNS採用で活用可能なサービスとしては、以下が挙げられます。

  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • TikTok
  • Wantedly(SNS型リクルートサイト)

SNS採用は、多額の費用をかけなくてもコンテンツさえ工夫すれば、多くの人にアプローチできる採用方法です。
適切に注力できれば、中小企業でも多くの人材を採用できるでしょう。

業務の改善施策

業務の改善施策を実施することにより、人手不足の解消まではできないにしても、従業員の負担軽減や労働環境の改善に繋げられます。

従業員の働く環境が改善すれば、社員一人ひとりの生産性が向上したり、勤務に対する満足度が上昇したりすることが期待できます。

結果的に、従業員の離職率が下がり、定着する社員が増えることで人手不足を徐々に解消していく手法です。
そのため、採用はできても離職する社員が多くいる企業において有効な施策と言えます。

改善施策の具体例を挙げておくと、以下の通りです。

  • テレワークの導入
  • 業務プロセスの見直し・再編
  • 残業時間の制限
  • ロボットやチャットボットなどの導入
  • 営業支援ツールや経理システムなどのIT化・デジタル化
  • 組織マネジメント体制の刷新

人事制度の見直し

人事制度の見直しは、採用や社員定着が想定を下回っている企業にオススメの対策です。

人事制度や働く環境を見直して整備すれば、今いる社員の定着率の増加につながるだけでなく、外部の人材にも魅力的な環境と認知されて採用に繋がりやすくなります。

近年は、働き方改革やワークライフバランスといった価値観が広まっており、より柔軟で多様な人事制度や労働条件が求められる時代です。

刻々と変化していくニーズに合わせて、人事制度や労働条件を見直すことで、優秀な人材を確保しやすくなるうえ、採用の間口をより広げることにもなります。

以下のような、制度や環境の見直しを検討しましょう。

  • 給与や賞与の水準アップ
  • 家賃補助など福利厚生の拡大
  • 有給休暇や育児休暇、介護休暇の取得条件の緩和
  • 産後勤務など柔軟な労働時間設定
  • 定年の引き上げ、シニア雇用の拡大
  • 多様なキャリアパスの整備

人材育成による社員の複数スキル獲得

社員が複数スキルを獲得することでも、人手不足を解消できる可能性があります。

1人の社員がマルチスキルを獲得していれば、社内人材の流動的な活用が可能です。
人手不足の部署に一時的に異動させるなど、社内だけで人材を補充できるようになります。

社員のマルチスキル化は、季節性によって繫忙期がある企業や、出産や育児休暇で欠員が出やすい企業において、特に有効な対策です。
また、事業の拡大期にも役立つでしょう。

社員をマルチスキル化するためには、具体的に以下のような施策が効果的です。

  • 総合職の採用
  • スキルアップ研修の実施
  • ジョブローテーション制度の導入
  • 複数部署での活躍による昇給制度の導入
  • 時間外学習に対する金銭的補助

副業の許可

働き方改革が叫ばれている昨今では、副業の許可も人手不足解消のための重要な対策と言えます。

副業ができる人材は、個人でも仕事ができるスキルを持っていたり、マルチタスクを難なくこなせたりと、優秀な人材である場合が多いです。

優秀な人材を確保できれば、マネージャー不足やタスクの超過などの問題を解決できる可能性も高くなります。

副業の許可により、社内の優秀な人材が外部に流出するリスクを減少させられるでしょう。

また「副業は個人的にやりたい仕事をしたい」と考えている人も少なくないため、魅力的な仕事内容を用意すれば、適切な人材が見つかりやすくなるはずです。
つまり、副業の許可が採用につながる可能性もあるのです。

外注サービスの利用

人手不足を解消するなら、クラウドソーシングや業務代行サービスなどを活用するのも手です。

外注サービスを活用すれば、採用活動や人事制度改革に時間をかけるよりも、低コストで人手不足を解消できる可能性があります。

特に適当な人材を採用できればすぐに売り上げに直結する場合や、多少コストをかけてでも事業拡大のために人手が欲しい場合には、外注サービスがもっとも効率的な解決策と言えます。

外注サービスの利用がオススメな人材は、クリエイターやエンジニアのような専門スキルが必要な職種や、インサイドセールスやWebマーケティングなど、自社にないノウハウを持った組織を担当できる職種です。

特に、海外人材の外注なら、比較的低コストで優秀な人材を登用できます。

海外の優秀なエンジニアを活用したいなどの要望がある場合には、Wakka Inc.のラボ型開発もオススメです。

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人手不足を解消して事業拡大に成功した事例

ここからは、人手不足を解消し、事業の拡大・推進に成功した企業の事例をご紹介します。

人手不足による各企業の事業課題や、その対策から実施結果まで詳しく解説していきます。

業界や職種などを参考に、どんな課題に対してどのような対策が有効だったのかを確認していただければ幸いです。

旅行業界:株式会社いせん

(出典:HATAGO井仙

新潟県の越後湯沢温泉にある株式会社いせんは、越後湯澤HATAGO井仙という旅館を中心に経営する企業です。

30人程度の従業員が在籍していましたが、慢性的な人手不足に悩まされており、従業員が無理なく生きがいを持って働ける職場づくりに苦労していました。

そこで、いせんが実施した取り組みは、主に以下の2つです。

  1. 業務の見直しと多能工化
    ……仕事内容の見直し、飲食業や製造業など多様なキャリアパス設計
  2. 教育プログラムの設計
    ……組織力向上研修・リーダー研修・メンター制度の導入、キャリアアッププログラムの実施

上記の対策の結果、10年間で売り上げと従業員数がともに3倍に成長しています。

参考:経済産業省『中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集

住宅業界:株式会社あけぼの通商

(出典:あけぼの通商

株式会社あけぼの通商は、住居用の高性能窓ガラスやサッシなどを販売する長野県上田市の企業です。

以前より女性が安心して活躍できる職場づくりに課題意識を持っており、促進したいと考えていました。

そこで、あけぼの通商が実施した取り組みは、主に以下の2つです。

  1. 子育て中の女性の積極採用
    ……子育て中の女性の事務職への積極採用、短時間勤務の許可、子育てが落ち着いた女性の正社員登用
  2. 退職金制度の拡充
    ……確定拠出年金制度などの退職金制度を完備

上記の対策の結果、女性従業員の定着が促進して、子育てが落ち着いた後にも社員として活躍しています。また、性別にかかわらず対等に仕事ができる職場になり、社員の仕事に対するモチベーションが向上しました。

参考:経済産業省『中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集

人材難を克服し事業拡大へ

人手不足は、事業の拡大や維持だけでなく、倒産のリスクにも関わる重要な問題です。

しかし、日本の現状では、人手不足の原因を根本から解消することは困難と言えます。

だからこそ、人手不足を解消するための適切な対策をとり、事業への悪影響が出ないように備えていきましょう。

今回ご紹介した具体的な施策内容や人手不足の解消事例を参考に、事業拡大や経営状態の改善に役立てていただければ幸いです。

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この記事を書いた人
中垣圭嗣

WebメディアでPGから管理職まで幅広く経験し、Wakka Inc.に参画。Wakka Inc.のオフショア開発拠点でラボマネジャーを担当し、2013年よりベトナムホーチミンシティに駐在中。最近では自粛生活のなかでベトナム語の勉強にハマっています。

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