なぜDX人材不足は深刻なのか？原因から人手を確保する対策まで解説
こんにちは。Wakka Inc.のベトナムラボマネージャーの中垣です。
正しい取り組みでDX人材を確保できれば、DX推進が軌道に乗り、企業活動や組織体制の変革を有利に進められます。
しかし、DX人材不足は深刻であり、「DX人材が不足している根本的な原因が分からない」「どうすれば優秀なDX人材を採用できるのか？」といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？
本記事では、日本のDX推進の現状から、人材が不足している原因と対策まで詳しく解説します。
人材不足の原因を理解して適切な対策を講じたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
Wakka Inc.ではDXプロジェクトを検討している担当者の方に向けて、失敗しない社内体制の構築から開発リソース確保までを網羅して解説しているDX進め方ガイドブックを無料で配布しています。ぜひご確認ください。
WaGAZINE読者さま限定！
DX進め方ガイドブック
社内での
日本のDX推進の現状
DXとは、IT技術の活用で業務やビジネスモデルを改革し、企業活動の質を向上させることです。
DXはやや抽象的な概念ですが、経済産業省では次のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
出典：経済産業省『DX ガイドライン』
上記の通り、DXはただIT技術を導入することを意味する言葉ではありません。
さまざまなIT技術を活用し、事業や業務だけでなく企業の組織体制全体を改善することが、DXを実施する最大の目的です。
近年はインターネットの発達により市場のニーズやトレンドの変化が早く、企業もスピーディーな対応が求められています。
加えて、少子高齢化による人材不足が叫ばれる昨今、少ない人でも効率的に業務を回し、生産性を向上できる体制の整備は、企業にとって急務となりました。
そのため、企業においてもDXの重要性が増しています。
一方、残念ながら日本は世界的に見てもDXの推進に遅れをとっている国とされています。
スイスの国際経営開発研究所が2021年に発表したデジタル競争ランキングでは、日本は63か国中27位でした。
出典：総務省『国際指標におけるポジション』
また、経済産業省のレポートでは、「2025年の崖」が指摘されています。
これは、DX推進の遅れによって、2025年以降に年間12兆円の経済損失が見込まれることが指摘された問題です。
以下の資料を見てみましょう。
出典：経済産業省『DXレポート ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開』
老朽化・複雑化した既存システムの維持費の高騰・運用保守の担い手不足による技術的負債の増加・業務基盤の継承や維持の困難化など、2025年の崖は経営において無視できない要素です。
経営の安定化・競争力の維持を図るうえでも、DX化による問題の解消は企業にとって喫緊の課題となりました。
DX推進の課題は人材不足
企業のDX推進が遅れている理由の一つは、人材不足です。
2021年7月に総務省が発表した令和3年版情報通信白書では、企業のDX化が進まない理由として、人材不足が約53%で最多となりました。
次いで費用対効果が不明の32%や、資金不足の26%が挙げられます。
詳細は以下の通りです。
出典：総務省『情報通信に関する現状報告（令和3年版情報通信白書）』
市場のニーズやトレンドの変化が激しい状況のなか、多くの企業でDX化が求められており、デジタル人材の需要は増え続けています。
DXの課題を認識して対策を講じなければ、IT人材の需給ギャップは今後も広がることが想定されます。
DX人材を確実に確保するためにも、企業は有効な施策を講じなければなりません。
DX人材不足の原因
DX人材の不足は、複数の原因が重なり合って深刻化している側面があります。
複数の原因とは、具体的に以下の通りです。
- 少子高齢化
- DX人材の需要の伸び
- IT業界のマイナスなイメージ
- ベンダー企業にIT人材が集中
- DX人材の採用や育成に消極的
- デジタル技術の発達の早さ
それぞれの原因について、順番に見ていきましょう。
少子高齢化
少子高齢化は、DX人材が不足している大きな原因の一つです。
労働力を担う若者の人口が減少すれば、業界を問わず人手不足が深刻化します。
少子高齢化は日本全体の課題であり、その影響はIT業界にも及んでいます。
経済産業省の調査では、2030年に最大で約79万人のIT人材が不足するとしており、需要の拡大に対して人材の供給が間に合っていない現状があることを明らかにしました。
IT人材の不足は、当然DXの担い手の不足にもつながります。
現在、IT人材は全体的に増加傾向にあるものの、高齢化で定年退職するエンジニアも多く、需要の伸びに対して供給が間に合っていない状況は変わっていません。
今後も少子高齢化の影響で、長期的に需給ギャップは広がり続けると見られています。
DX人材の需要の伸び
DX人材の需要の伸びも、人材が不足している要因です。
コロナウイルスの流行による影響や事業拡大により、DXを推進する企業が増加しているものの、IT人材の不足の影響もあって、担い手が足りていない状況です。
そのため、DXに着手できない企業は多くあります。
昨今はシステムのクラウド化やサブスクリプションモデルの浸透など、多くの企業でビジネス構造が変化しています。
ビジネス構造の変化に応じてDXに着手できなければ、競争力を高められません。
DX人材はITスキルに加えて、企画力やマネジメントスキルなどの能力も求められる貴重な人材です。
加えて、部署を横断して施策を実行することにより、組織体制全体の変革を促すうえでも、優れた人材の確保は欠かせません。
DXの担い手は自社でも育成できますが、そもそもノウハウがない企業だと戦力となる人材の育成は困難です。
DX推進を行う企業は増加傾向にあるため、人材不足が改善されない限り、需要ギャップは今後も広がり続けると見られています。
IT業界のマイナスなイメージ
IT業界に向けられているマイナスなイメージも、DX人材不足の一因です。
マイナスなイメージが定着することで、IT業界を志望する人材が少なくなります。
- きつい
- 厳しい
- 帰れない
3Kなどと揶揄されるネガティブなイメージでIT業界への就職を忌避する人が増えることで人材不足が深刻化し、労働環境が悪化する悪循環に陥っている状況です。
IT業界のネガティブなイメージを払拭することは、人手不足の課題を解消するうえで重要な施策です。
有給休暇の消化促進・育休や産休制度の導入・ワークライフバランスの見直しなど、働きやすい環境作りがイメージの払拭につながります。
加えて、適正な評価制度やスキルを身に付けられる研修の導入も、IT業界のイメージを改善するうえで有効です。
一部のIT企業にIT人材が集中
一部のIT企業にIT人材が集中していることも、DX人材の不足と深い因果関係があると問題視されるようになりました。
一部のIT企業にIT人材が集中することで、その他の企業への流動性が低下し、人材の確保がますます困難になります。
その結果、IT人材の獲得競争が激化し、DXに積極的なユーザー企業がIT人材の獲得競争に巻き込まれ、結局必要な人材の確保ができていない状況が発生しています。
以下のグラフを見てみましょう。
出典：IPA『IT人材白書2017』
日本は欧米と比較してIT人材がIT企業に集中しており、実に7割以上の人材を保有していることが分かります。
それ以外の企業のIT人材を確保している割合は30%を切っており、欧米諸国と比較しても非常に少ない数字です。
また、総務省の調査では、特に東京のIT企業への過度な集中が顕著になっていることが明らかになりました。
以下のグラフを見てみましょう。
東京に集中しているIT人材の割合は実に50%を超えており、大阪や神奈川と比較しても、その差は歴然です。
そのため、地方の企業はDX人材の確保がより困難になります。
ユーザー企業のIT人材が6割以上を占める米国やドイツなどと比べると、自社で人材を確保しにくい日本はDX推進が難しい環境です。
特に、地方に本拠を持つ企業のDX推進は人材の確保すらままならない状況が続くことが予想されます。
DX人材の採用や育成に消極的
企業が採用や育成に消極的なことも、DX人材の不足が加速する要因です。
DX人材は市場価値が高く、獲得競争も厳しい傾向にあります。
企業が消極的な姿勢であれば、獲得は困難になります。
以下のグラフを見てみましょう。
出典：総務省『令和3年版情報通信白書』
デジタル人材の確保や育成に関する総務省の調査では、「特に何も行っていない」と回答した日本企業は18%と高い水準であるのに対して、米国企業が1%・ドイツ企業は4%です。
他国と比較しても、日本企業のIT人材獲得への姿勢は消極的であることが窺えます。
採用面においても、日本はアメリカ・ドイツより消極的であることが分かります。
中途採用の割合こそドイツより上ですが、新卒採用はアメリカ・ドイツより低く、積極的に実践していません。
デジタル人材の採用・育成に投資する企業が少ないままだと、DX人材の不足は解消されません。
DX人材の確保だけでなく、IT業界全体の成長のためにも、積極的な投資は不可欠です。
デジタル技術の発達の早さ
デジタル技術の発達の早さも、DX人材不足の一因として挙げられます。
進化するIT技術を使いこなすには、専門性の高いスキルや知識が求められ、育成環境を整備する必要があります。
前述の通り、日本企業はIT人材の確保や育成に消極的であり、先端技術に関しても育成環境が整っていない企業も少なくありません。
しかし、この状況を放置すれば、先端技術の導入によって得られる利益や、新たなビジネスチャンスを逃すことになります。
例えば、ビッグデータの分析結果は、課題解決における合理的な意思決定に役立ちます。
収集・解析ができるようになれば、マーケティング戦略などにも活用できますが、適切に扱える人材がいなければ十分に恩恵を受けることはできません。
さらに近年はAIが非常に進化していますが、使いこなせるだけのノウハウを持った人材は不足している状況です。
そのため、どれだけ企業にとって有益なツールが登場しても、使いこなせる人材がいないため、導入したところで本来の効果が発揮されません。
DXにおいて先端技術の存在感は日々増しています。
先端IT市場は拡大しているなかで、DXを推進していないままだと、今後さらに獲得が困難になることも予測できます。
先端技術をビジネスに活用するためにも、DXによる企業の変革は不可欠です。
WaGAZINE読者さま限定！
DX進め方ガイドブック
社内での
DX人材不足がもたらす5つのリスク
DX人材の不足は企業にさまざまなリスクをもたらします。
特に以下のリスクには注意しましょう。
- レガシーシステム維持コストがかかる
- 新規プロジェクトの停滞
- 社内ITリテラシーの分断
- デジタル競争力の低下
- 優秀な人材の国外流出／採用競争の激化
本章では、それぞれのリスクについて解説します。
レガシーシステム維持コストがかかる
人材を確保できず、DXの推進が停滞している状況だと、既存のレガシーシステムが残り続けます。
その結果、維持コストが高騰することには注意しなければなりません。
そもそもレガシーシステムは、導入から長時間が経過したことで、老朽化したり、複雑化したりしたシステムを指します。
旧来の技術をアップデートしないまま運用されているため、デジタル技術の進化に対応できない状態になっているものがほとんどです。
多くのレガシーシステムは業務に深く組み込まれているので簡単に排除できない一方、維持するだけでもコストが高騰します。
なぜなら、長年運用する過程で、改修や機能の追加によって複雑化し、保守が困難になるためです。
また、古いプログラム言語やハードウェアに依存していると、トラブルが発生した際の対応に手間がかかるので、さらにコストを引き上げる結果を招きます。
コスト面以外でも、レガシーシステムは問題の巣窟になりやすいものです。
まず、古いシステムのままであるため扱える人間が少なく、属人化や業務の非効率化を招きます。
加えて最新のセキュリティ対策が施されていない状態だと、不正アクセスやサイバー攻撃を受けるリスクを高めます。
レガシーシステムを刷新するには、業務全体を把握したうえで適切なツールやシステムを導入できるDX人材が不可欠です。
特に社内の事情に精通した人材であれば、システムを移行する事態になっても、業務への影響を最小限に抑えられます。
新規プロジェクトの停滞
DX人材の不足は新規プロジェクトの停滞を招きます。
昨今、業界・業種を問わず最先端のIT技術を活用したプロジェクトを実施している企業は珍しくありません。
AI・ビッグデータ・IoTなど、先端技術の応用は新たなビジネスチャンスを創出するきっかけになります。
しかし、DX人材が不足している企業だと、先端技術を運用するノウハウがないため、新規プロジェクトを立ち上げてもリリースまで進められません。
その結果、先行者利益を逃したり、市場のトレンドに対応できなくなったりします。
積極的に新規プロジェクトを展開したいなら、DX人材の確保は急務です。
社内ITリテラシーの分断
社内ITリテラシーの分断を解決するなら、DX人材を積極的に確保しましょう。
ITリテラシーが均質化されていない状況は、企業にとってさまざまなリスクを招きます。
例えば、ITリテラシーが総じて低い企業だと、新たなシステムやツールを運用しても、スムーズに定着しません。
最悪な場合、導入したシステムやツールを従業員が利用せず、レガシーシステムへの依存度を高めることになります。
また、一部の従業員だけITリテラシーが高い状況も、決して良い状況ではありません。
一部の従業員のITリテラシーが高いと、属人化を招きます。
特にDXやITに関連する業務の内容やプロセスがブラックボックスになり、ほかの従業員による継承や管理が困難になります。
万が一ITリテラシーが高い従業員が休職・離職するような事態になると、誰も業務を引き継げない事態になりかねません。
さらにシャドーITの問題も無視できません。
シャドーITとは、従業員が独断で導入した、企業が管理できないITツールを意味する用語です。
企業が管理・把握できないシャドーITが蔓延すると、自社の情報漏えいや、システムへの不正アクセスなどを防御できず、トラブルを引き起こすリスクを高めます。
デジタル競争力の低下
DX人材がいなければ、デジタル競争力の低下は避けられません。
「新規プロジェクトの停滞」でも記載したように、DX人材がいないと、先端技術に対応できなくなり、画期的なツールやシステムを活用した事業を展開できなくなります。
もし競合他社が先端技術を積極的に導入していれば、競争で勝利することは困難です。
さらに、デジタル競争力の低下は顧客のニーズを取りこぼす結果を招きます。
顧客が重視するポイントや、トレンドを拾えていない状況が続けば、事業を拡大しても売上の増加は見込めません。
ビジネスを拡大するうえでも、DX人材の確保は重要です。
何より、先端技術が次々と登場し、顧客のニーズが多様化している状況において、デジタル競争力の低下は企業にとって致命的な弱点です。
なお、DX人材の確保によるデジタル競争力の確保は、事業拡大だけでなくコストの抑制にも役立ちます。
先端技術を導入することで、従来の経営課題を解決できるようになれば、無駄なコストを削減し、収益を最大化できる可能性を高められます。
優秀な人材の国外流出／採用競争の激化
先述したように、日本はDX人材の育成・採用に消極的です。
そのため、優秀な人材が国外に流出しやすい環境になっています。
海外は優秀なDX人材を積極的に採用するうえに、待遇条件も良い企業も珍しくありません。
現状が続くと、DX人材が次々と国外に流出し、国内での人材確保はより困難になります。
その結果として発生するのが、採用競争の激化です。
国内のDX人材が海外に流出すると、多くの企業が少ないパイを巡って採用競争を展開するようになります。
しかし、魅力的な待遇を提示できない企業は採用競争に勝てないため、DX人材の確保は一層難しくなります。
人材不足のためにDXに着手できない企業は経営体制を改善できず、問題を解決できないまま停滞する状況になりかねません。
今すぐ企業が取るべきDX人材不足への対策
多くの企業ではIT人材不足を避けられない状況です。取るべき対策には、どのようなものがあるでしょうか。
具体的には、次の通りです。
- DX人材の採用
- DX人材の育成
- 補助金の活用
- 業務の効率化、自動化
- 外部委託
- DX化に適した企業文化
それぞれ順番に解説します。
DX人材の採用
DX人材不足への対策として、積極的な採用を視野に入れておきましょう。
優秀なDX人材は引く手数多であり、より良い労働環境を求めて流動的になっています。
そのような人材を獲得するためには、魅力的な条件や就業環境を用意しなければなりません。
ただ給与設定を上げるだけでなく、育休・産休制度や各種福利厚生などを充実させれば、多くの志望者を集めやすくなります。
また、公平な評価制度やキャリアアップの支援も重要です。
前述した『令和3年版情報通信白書』のグラフでも分かるように、アメリカやドイツは資格取得の推奨や支援を積極的に実施しています。
ただ「業務上必要だから」といった理由でDX人材を採用するだけでなく、彼らのスキルの発揮やキャリアアップを企業全体でバックアップできる体制を構築することが、人材を確保するうえで重要です。
加えて、一般的な採用市場だけにこだわらず、ヘッドハンティングやDX人材に特化した転職サービスなどの活用も検討しましょう。
昨今は先端技術に長けた海外の人材を登用しやすい環境になっており、人材を確保する選択肢の幅が広がっています。
従来の方法に囚われず、確実に人材を確保する手段を模索しましょう。
DX人材の育成
DX人材不足への対策として、社内の人材の育成も必要でしょう。
DX人材は専門知識だけでなく、自社の企業文化やサービスについての理解が必要です。
自社の人材であれば、戦略に沿った判断ができるうえに、外部に委託するコストを抑えられます。
具体的な育成方法としては、
- 座学でのスキル学習
- 社外でのDX研修
- 先輩社員とのOJT
などが挙げられます。
採用と比較して、育成には時間と労力がかかるものの、継続的にDX人材を確保する手段として有効です。
自社でDX人材を輩出する体制が整えば、外部のシステム開発会社やベンダーへの依存を防げるうえに、トラブルが発生しても社内で完結できるようになります。
業務の効率化・自動化
業務の効率化・自動化はIT人材不足への対策として有効な対策です。
業務の効率化や自動化が人員削減につながり、確保できる予算をDX人材の獲得や育成に充てられます。
例えば、AIチャットの導入で顧客サポートを自動化したり、ロボットの導入（RPA*）で事務作業や反復作業を任せたりできます。
手始めに簡単なツールで業務を効率化・自動化し、段階的に人材の獲得や育成を進めていけば、確実にDXを推進できます。
そもそもDXはスモールスタートで実施することが重要です。
初めから大規模な施策を実行すると、想定以上にコストがかかったり、業務への影響が大きくなり過ぎたりします。
何より、大規模な施策を実行して失敗した際の損失が大きくなる恐れがあります。
業務の効率化・自動化はDXの初期段階に行う施策として有効です。
まずはDXを担当する部署から効率化・自動化を実施し、ノウハウを蓄積してから、徐々にほかの部署に拡大していきましょう。
※RPA……=ロボティック・プロセス・オートメーション。AIや機械学習を活用して人間の作業を代替する取り組み。
外部委託
IT人材不足への対策として、外部委託も有効です。
システム開発会社やソフトウェアのベンダーなどに外部委託すれば、自社での採用や育成よりも迅速に、最小限のコストで高い専門性を持った人材も確保できます。
時間や予算が限られている場合でも、外部委託は良い選択肢です。
また、海外でのラボ型開発を活用すれば、自社に開発のノウハウを残しながら、低コストでDX化を進められます。
ただし、外部委託は自社にノウハウが残りにくい方法です。
DXをすべて業者に任せてしまうと、外部委託に依存しなければ導入したツールやシステムの運用すら難しくなる恐れがあります。
外部委託と並行してDX人材を育成したり、ツールやシステムを運用に必要なスキルの研修を依頼したりするなど、自社にノウハウが蓄積するための施策を実施しましょう。
DX化に適した企業文化
DX人材不足への対策として、DX化に適した企業文化を育てる必要があります。
DXを担うIT人材が、能力を発揮して活躍できる企業文化でなければ、企業に定着しません。
仮にIT人材を獲得できても、企業文化やほかの従業員と価値観が合わず、離れていくケースも珍しくありません。
企業全体がDXやデジタル技術の必要性を理解し、IT人材のスキルに見合った待遇を用意するなど、働きやすい環境作りが大切です。
また、経営陣のDXへの理解度も無視できない要素です。
DXへの理解度が低い経営陣だと、戦略の重要性や、ツール・システムの価値が分からず、必要な予算や人材の確保が進まなくなります。
何より、DXの推進は業務プロセスに大きな影響を与える戦略です。
経営陣の理解度が不足しているとリーダーシップを発揮できず、施策が中途半端に終わる可能性が高まります。
そのため、DXが定着する企業文化を醸成することは、人材の確保のみならず、戦略を成功させるうえでも欠かせません。
補助金の活用
補助金の活用も、DX人材の獲得に効果的です。
金銭的な理由で人材の獲得やDX推進に取り組めない企業も少なくありません。
例えば、中小企業庁の監督のもとで運用されるIT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金）は、中小企業や個人事業主のITツール導入に活用できます。
対象は認可を受けたITツールに限られますが、申請や手続きのサポートもあり、誰でも活用しやすいシステムです。
昨今は国も企業のDXを積極的に支援しており、さまざまな補助金・助成金を提供するだけでなく、DXに役立つマニュアルの公開やセミナーなども実施しています。
加えて、介護業界・医療業界のような特殊な業界・業種のDXは別途で情報を提供したり、支援をしたりしています。
これらの支援を活用すれば、DX導入のハードルが下がるため、気になる方はぜひご検討ください。
適切に人材不足を解消し、DX化を進めよう
DX人材が不足している現状や、人材獲得のために取るべき行動はご理解いただけたでしょうか。
DX人材の採用市場は流動的です。
採用される側の視点に立って適切に対策を実施すれば、優れた人材を獲得できる可能性も高くなります。
採用だけでなく、育成や補助金の活用など、自社にとって適切な選択を見極めて、DX人材の獲得を実現しましょう。自社に合った選択を見誤らないために、まずはDX推進に精通した専門家に相談してみるのもおすすめです。
弊社でもDXに関するご相談を随時受付しております。
DX化やDX人材の不足でお困りの際は、ぜひ一度お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。
WaGAZINE読者さま限定！
DX進め方ガイドブック
社内での
▼参考記事
WebメディアでPGから管理職まで幅広く経験し、Wakka Inc.に参画。Wakka Inc.のオフショア開発拠点でラボマネジャーを担当し、2013年よりベトナムホーチミンシティに駐在中。最近では自粛生活のなかでベトナム語の勉強にハマっています。
