受託開発のメリット・デメリット｜SIerや自社開発との違いも解説
こんにちは。Wakka Inc.ラボマネージャーの中垣です。
受託開発には多くのメリットがありますが、知らないと大きな損害に繋がるかもしれないデメリットもあります。また企業によっては、自社開発やラボ型開発、SESなどの他の開発方法のほうが向いているケースもあるでしょう。
この記事では、受託開発を行う場合と受託開発を企業に依頼する場合それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。さらに受託開発とSIerの違いや、受託開発とよく比較される自社開発、ラボ型開発、SESの特徴やメリット・デメリットもまとめました。貴社に合った開発方法を選ぶ手助けになれば幸いです。
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受託開発とは
受託開発とは、企業や組織からシステム開発の要望を受け、それに沿ったシステムやソフトウェアを開発することです。受託開発は外部に依頼して開発するため、依頼主は一般企業もあれば、開発ベンダーの場合もあります。
依頼を受けた会社はすべて自社だけで開発するわけではなく、多くの企業が外部に依頼してソフトウェアを開発しています。
また、受託開発には外部委託契約と請負契約があります。クライアントによって異なりますが、成果物を納品することを主とした請負契約を結ぶことが多いでしょう。
SESとの違い
受託開発とよく混同されるのがSES（System Engineering Service）です。
SESは契約形態のひとつ（準委任契約）で、ソフトウェアの開発・保守運用などの業務に対して、エンジニアの労働力を提供します。人材育成のコストを省け、必要な労働力を都度確保できるのがSESのメリットでしょう。
受託開発を行うメリット
ここからは、受託開発を行う場合と受託開発をベンダーに依頼する場合の両方のケースについて、それぞれのメリットとデメリットをご紹介します。
まずは受託開発を行う企業のメリットについて解説します。受託開発を行う側は、開発の工程をすべて請け負うことも可能ですが、工程の一部を外部の企業に依頼することもあります。
そのため受託開発を行う場合、以下の3つのメリットが考えられるでしょう。
- 専門の技術がなくても開発の依頼を受けられる
- 得意な開発分野に注力できる
- 自社エンジニアの負担を抑えられる
専門の技術がなくても開発の依頼を受けられる
クライアントから自社が扱っている技術以外の開発依頼があった場合、その依頼を受けて良いのか迷うかもしれません。しかしその技術が無いからといって受注を諦めなくても良いのです。
受託開発を行っている外部の企業に依頼をすれば、開発を行えるからです。後述しますが、外部に開発を依頼すればリソースや工程の削減に繋がるメリットもあります。
得意な開発分野に注力できる
受託開発を行えば自社の得意な開発分野の技術を伸ばせます。専門ではない分野の開発を外部に委託できるからです。
例えばソフトウェアやシステムの用件定義と設計は自社で行い、開発から先の工程を外部に委託することができます。ほかにも、特定の業界に絞って案件を受注することも可能でしょう。
自社エンジニアの負担を抑えられる
さまざまな分野に対応するなら、エンジニアは幅広い技術と知識を身に付ける必要があります。扱う言語や技術が多いと、エンジニアの学習コストが高まります。
さらにさまざまな技術に対応できる人材を雇ったり、育成したりする労力もかかるでしょう。
先述のように、開発の一部を外注したり特定の分野に絞って依頼を受けたりすれば、エンジニアの業務負担を軽減できます。エンジニアの負担軽減は、企業の働きやすさの改善にも繋がるのです。
受託開発を行うデメリット
受託開発では開発を外部に依頼するため、自社の技術力の向上や対価の面で見るとマイナスの影響があります。受託開発を行う場合のデメリットは下記の3つです。
- 自社のエンジニアが育ちにくい
- 下請けだと売上とコストが見合わない場合がある
- 製品がヒットしても恩恵が少ない
自社のエンジニアが育ちにくい
受託開発では、工程の一部や専門外の技術を用いる開発を外部に依頼すれば、自社エンジニアの負担を減らせます。
しかし、それは自社エンジニアの成長の機会を損失しているとも考えられます。
なぜなら、分野の違う技術や言語に触れる機会が少なく、知識や経験を得られないからです。そうなると、自社エンジニアに開発のノウハウが蓄積せず、エンジニアが育ちにくくなってしまいます。
またエンジニアによる自主学習よりも、業務で発生した課題を解決した経験の方が学習効果が高い場合も多いでしょう。そのため、依頼された開発が自社の扱う技術と多少違っても、積極的に受注することをおすすめします。
下請けだと売上とコストが見合わない場合がある
受託開発はその仕組み上、受注が多重構造になりやすい特徴があります。
そして多重構造では、依頼する側が自社の利益を考えて外注するため、下層になればなるほど売上が縮小していく傾向にあります。受託開発による受注の多重構造には注意したいところです。
製品がヒットしても恩恵が少ない
受託開発では契約をするときに要件や費用が決まっているため、開発した製品がヒットしても費用的な恩恵は少ないでしょう。
サービスがヒットしても、開発をした企業には売上は直接入らず、サービスの販売元から遠くなればなるほど恩恵は少なくなります。ただし顧客に期待以上の価値を提供できれば、次の受注につながる可能性が高いでしょう。
受託開発をベンダーに依頼するメリット
自社に開発のリソースがない場合や、一部の開発を外部に委託する際は、SIerや受託開発を行っている企業を頼ることも多いでしょう。受託開発をしている企業に依頼した場合のメリットは以下の3点です。
- 予算計画を立てやすい
- 開発工数を削減できる
- 開発コストを抑えやすい
予算計画を立てやすい
開発の予算を立てやすいことは、受託開発を依頼するメリットのひとつです。
通常、契約時に委託先と金額や納期、仕様などをすり合わせ、明確にします。また仕様や要件に変更がない限り、追加で費用が発生しないのも受託開発の特徴です。
予算計画を立てられれば、開発に関わる投資費用を回収するために必要な数字を洗い出せます。
- どのくらいの期間で回収するべきか
- どのような戦略を立てるのか
- どのようなアクションをするか
- 想定されるリスクはあるか
なども計画に落とし込めるため、開発後の運用もスムーズにできるでしょう。
開発工数を削減できる
ソフトウェアを開発する際に、用件定義から設計、開発、運用保守に至るすべての工程を自社で完結させるとなると、非常に大きな負担がかかります。
そのような状態で受注件数が増えると、開発の工数負担はさらに大きくなります。受託開発で外部に依頼をすれば、依頼先の開発会社が請け負うため、工数の負担を軽減できるのです。
開発コストを抑えやすい
受託開発は、開発するソフトウェアの内容や外注先によって金額を抑えられる可能性があります。ソフトウェアや開発工程によってどのレベルのエンジニアがアサインするか決まるからです。
通常外部に依頼をせず開発するとなったら、開発に関わる人材確保、育成、管理などのコストが必要でしょう。開発の件数が増えれば、開発に必要な人材の数も増えます。
受託開発を行う企業に依頼をすれば、上記の人材確保から育成・管理を依頼先がやるため、開発のコストを抑えられます。
また、受託開発は先に費用なども協議するため、複数の会社に相見積もりをすれば予算に合った外注先を探せるでしょう。
受託開発をベンダーに依頼するデメリット
受託開発をベンダーに依頼するデメリットは、次の2つが挙げられます。
- 成果物の要件を変更しにくい
- 業務のやり方までは指定できない
成果物の要件を変更しにくい
1つ目のデメリットは、成果物の要件を変更しにくいことです。
開発を依頼するときにシステムの要件や仕様を定義するため、予算の変動が少ない利点が、反対にデメリットとなることも少なくありません。
受託開発で契約後にシステムの要件が変更になると、契約内容も変わるため費用が追加でかかります。そのため、予算を超える場合は要件の変更が難しくなり、求めている成果が得られなくなる可能性もあるでしょう。
業務のやり方までは指定できない
2つ目のデメリットは、業務のやり方までは指定できない点です。
成果物の要件や仕様については、外注先と細かく協議できますが、ソフトウェアの開発の仕方や進め方までは指定できないため注意しましょう。受託開発を依頼する際には、「開発をどのように進めるか？」は外注先が決めます。
システムの都合上、開発のルールややり方を細かく指定しなければならない場合は、外注先と調整する必要があるでしょう。
SIerと受託開発の違い
SIerはシステムインテグレーター（System Integrator）を略した言葉で、システム開発や運用などを請け負う事業または企業のことを指します。
クライアントの要望に応じて、ソフトウェアの設計や運用、コンサルティングなどさまざまな仕事を請け負います。
一方、受託開発はソフトウェア開発の依頼を受け、開発することです。つまり、SIerは企業やサービスを指し、受託開発は契約を意味します。
受託開発をしているのがSIerです。ただし、SIerでも自社開発も行う企業もあるため、SIerが受託開発のみを行っているとは限りません。
自社開発とは
自社開発は、自社の商品やサービスとしてのシステムを企画から設計・開発まですべて自社内で行うことです。
自社内で利用するシステムやユーザーに提供するソフトウェアなどを開発します。
要件の定義から設計、開発、保守運用まですべての工程を自社で完結させるため、プロジェクトを担うメンバーもすべて自分たちで用意しなければなりません。
受託開発と違い、開発のスケジュールを自社で自由に決められるのも自社開発の大きな特徴です。
自社開発のメリット
前述したように、自社開発は開発の工程をすべて自分たちで行うため、スケジュールの調整や仕様の変更が柔軟にできます。
自社開発は、企業とアサインするエンジニア双方にメリットがありますが、今回は企業側のメリットに絞ってお伝えします。自社開発のメリットは次の4つです。
- 余裕を持ったスケジュールで開発できる
- サービスがヒットすれば大きな恩恵を受けられる
- エンドユーザーからの評価を改善に活かせる
- 自社エンジニアのスキルを高められる
余裕を持ったスケジュールで開発できる
自社開発では、すべての工程を自社で管理できるので開発の方法を自由に決められ、余裕を持ったスケジュールで開発できます。
ソフトウェアの要件定義やリリース後の戦略を考えるのに時間をかけて開発できます。
また、システムを機能単位で開発し、実装とテスト・修正を繰り返して価値を高めていく、アジャイル開発のようなやり方も行えます。
サービスがヒットすれば大きな恩恵を受けられる
自社開発は自社のサービスとして開発・販売をするため、ヒットすれば大きな恩恵を受けられるでしょう。
市場のニーズに合い、顧客の課題を解決できるソフトウェアやシステムを開発できれば売上の増加を見込めます。増加した売上をさらなる開発費用に回したり、エンジニアに還元したりすることも可能でしょう。
エンドユーザーからの評価を改善に活かせる
エンドユーザーからの評価を改善に活かせるのも自社開発のメリットの1つです。
自社開発はエンドユーザーとの距離が近く、顧客の声や評価を直接確認できます。
例えば、「社内専用ツールに商品を学習する機能を追加してほしい」「カート機能が使いにくいから改善してほしい」などの要望を細かく収集して、機能改善に繋げられるでしょう。
自社エンジニアのスキルを高められる
自社開発のメリット4つ目は、自社エンジニアのスキルを高められることです。
課題を解決するためのアイデアをシステムに組み込み、開発するのは容易ではありません。高度な技術を必要とするシステムは、開発を進める中で問題にぶつかることも多いでしょう。
しかし問題を解決するたびにノウハウが蓄積されるため、エンジニアは成長のチャンスを得られます。
エンジニアのスキルが高まり幅広い開発に対応できるようになると、受託開発の事業を展開したり、ビジネスの幅を広げたりすることも可能です。
ただし、いくらスキルが高いエンジニアでもリソースに限界があるため、負担のかけ過ぎにならないように注意しましょう。
自社開発のデメリット
自社開発は、ユーザーや自社の課題を解決するアイデアを形にするために開発をしますが、システム要件が複雑になれば、その分高度な技術を必要とします。
人材の確保や、サービスをヒットさせるための戦略を考えるなど、開発以外の部分でも負担がかかるでしょう。自社開発のデメリットは以下の3つです。
- 失敗のリスクがある
- 開発にかかるコストが高い
- 自社エンジニアの負担が大きくなる
失敗のリスクがある
自社開発をしたシステムが必ずヒットするとは限らず、当然失敗するリスクもあります。開発に多くのコストを投入した場合、そのぶん失敗したときの損失も大きくなるでしょう。
自社サービスとして市場に提供するなら、より良いサービスを多くの人に届けるためのマーケティング戦略を練ることが重要です。
また複数のリスク回避シナリオを考え、もし失敗してしまってもリカバリーできるようにしておくことも忘れてはいけません。
開発にかかるコストが高い
自社開発はコストが高くなりやすいです。仕様や要件、スケジュールなどを変更しやすいからです。
システムの仕様が変わるとスケジュールにも大幅な変更が必要になります。スケジュールが変わり、開発が遅くなるとリリースする日も先送りになるため、開発にかかるコストも膨らみます。
開発にかかった人件費や時間的なコストが大きくなるほど、回収や万が一の撤退判断の難易度は高まるでしょう。
自社エンジニアの負担が大きくなる
自社開発のデメリットには、自社エンジニアの負担が大きくなる点も挙げられます。エンジニアの負担が大きくなる要因は次の通りです。
- 度重なる仕様変更がある
- エンジニアの対応できない技術がある
- 十分な開発期間がない
エンジニアの負担を減らすためには、技術責任者とよく相談しながら要件を決定して、余裕を持った計画を立てると良いでしょう。
【おすすめ資料】10分でわかる、ラボ型開発ガイドブック
忙しい方でもサクッと読んでいただける内容にまとめた、ラボ型開発のコンパクトガイドブックです。 いまさら聞けないラボ型開発と他の開発手段の違い、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく説明しています。
ラボ型開発とは
ラボ型開発とは外部に開発業務を依頼する契約形態の1つで、一定期間中に専属のチームを揃えて開発をすることです。依頼された会社は成果物の納品ではなく、開発のリソースを提供します。
日本でのラボ型開発は、主に海外のチームでの開発を指すことが多いです。
またラボ型開発はシステムの詳細が決まっておらず、開発しながら要件を定めていくプロジェクトが向いているといわれています。
▼ラボ型開発と請負契約の違いについては下記の記事を参考にしてください
ラボ型開発のメリット
ラボ型開発のメリットは下記の3つです。
- 継続的なリソースを確保できる
- 仕様変更に対し柔軟に対応できる
- 開発ノウハウを蓄積できる
「開発をしながら要件を定めたい」
「エンジニアが足りない」
といった企業は、ラボ型開発によって上記のメリットを最大限に活用できるでしょう。
継続的なリソースを確保できる
ラボ型開発は専任のチームを確保するため、継続的にリソースを確保できます。
請負で開発を依頼する場合には、請け負う側のリソースが空いているとは限らないため、依頼を断られる可能性があります。
ラボ型開発であれば専任のチームを確保するため、リソース不足によって開発できないリスクを回避できるでしょう。
仕様変更に対し柔軟に対応できる
請負契約では、工数やコストの関係で、基本的に契約後の仕様変更はできません。しかしラボ型開発であれば、ビジネス要件や仮説検証の結果による、機能や仕様の細かな変更にも対応可能です。
一定期間の開発業務を依頼する契約で、自社の専任エンジニアチームが開発を行うからです。
また、ラボ型開発では仕様を変更する際に追加で費用がかかることもありません。
開発ノウハウを蓄積できる
受託開発をする企業に依頼する際の課題は、自社に開発ノウハウを蓄積できないことです。
一方で、ラボ型開発では自社の専任チームとして開発を進めるため、ノウハウを蓄積しやすいのです。社内に開発のノウハウが貯まれば開発期間の短縮や、エンジニアの成長にも繋がります。
ノウハウの蓄積は中長期的な視点で見ると大きなメリットと言えるでしょう。
ラボ型開発のデメリット
ラボ型契約は一定期間の契約のため、継続的にリソースを確保できる一方で、専属チームを確保するまでの時間を要します。そのため、以下のデメリットが挙げられます。
- 開発にすぐ着手できるわけではない
- 作業がなくても費用は発生する
開発にすぐ着手できるわけではない
ラボ型開発は、契約をしてから開発に着手するまでに時間がかかるのがデメリットです。専任のエンジニアチームを確保するには、現地のエンジニアの採用や面接が必要です。
そのため、契約から1、2か月は採用活動が中心になります。
また、プロジェクトの説明やチームを構成する時間もかかります。採用やチーム構成にかかる期間を逆算し、計画的に進めることが重要でしょう。
作業がなくても費用は発生する
ラボ型開発のデメリット2つ目は、作業がなくても費用は発生する点です。
ラボ型開発は一定の期間を定めて契約をするため、契約期間中は費用がかかります。
仮に開発が早まり、エンジニアチームの稼働が無くても契約を終了できないため、開発が計画よりも早く進んだ場合のプランも用意しておくのがポイントです。
まとめ｜開発手段や契約方法は目的に合わせて選ぶのがコツ
今回は受託開発や自社開発、SIerなどの違いについてご紹介しました。それぞれの違いを簡単にまとめると下記の通りです。
- 受託開発、SES、ラボ型開発は契約方法が違う
- 自社開発は開発の手段を指す
- SIerは開発を行う企業や事業を意味する
目的に合った契約方法や手段を選ばないと、トラブルが起こったり期待通りの成果が得られなかったりする恐れがあります。どの開発方法が自社に適しているのか分からない場合には、まずは開発のノウハウを持っている企業に相談してみてはいかがでしょうか。
【おすすめ資料】10分でわかる、ラボ型開発ガイドブック
忙しい方でもサクッと読んでいただける内容にまとめた、ラボ型開発のコンパクトガイドブックです。 いまさら聞けないラボ型開発と他の開発手段の違い、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく説明しています。
▼参考記事
WebメディアでPGから管理職まで幅広く経験し、Wakka Inc.に参画。Wakka Inc.のオフショア開発拠点でラボマネジャーを担当し、2013年よりベトナムホーチミンシティに駐在中。最近では自粛生活のなかでベトナム語の勉強にハマっています。
