ラボ型開発とは（ラボ契約）とは？請負契約との違いとメリット・デメリットを解説
こんにちは。Wakka Inc.メディア編集部です。
ラボ型開発はリソース不足やエンジニアリソース不足の解決策として有効です。
なかには、「そもそもラボ型開発とは何か？」「メリット・デメリットを理解して検討したい」とお考えの方もいるのではないでしょうか。
海外に拠点をもつオフショア開発における契約形態には、ラボ型開発（ラボ契約）と請負契約があります。
「ラボ型開発と請負契約の違い」や「ラボ型開発を導入する際に気をつけるべきポイント」について解説します。
ラボ型開発の導入を具体的に検討している方は「【保存版】成長企業が導入するWakkaのラボ型開発」に詳しいサービス内容を掲載しているのでご覧ください。
ラボ型開発（ラボ契約）とは？
ラボ型開発とは、外部へ開発業務を依頼する際の契約形態のひとつで、ラボ契約とも呼ばれています。
半年や1年間など一定期間中に専属チームを確保し、発注者側の指示で開発を行う契約のことです。
契約期間内は、開発チームは発注元の業務のみを行うため、期間中は専属のチームのように活用できるのが特徴です。
いくつか種類がありますが、一般的には海外のリソースや企業を活用する手法が多く利用されています。
ラボ型開発（ラボ契約）の種類
ラボ型開発と聞くと、海外の意味を持つオフショア開発を思い浮かべる方もいるのではないでしょうか。
ラボ型開発には、国内ラボ型開発と海外ラボ型開発の2種類あります。
国内ラボ型開発も需要があり、国内で採用されたエンジニアを擁し、国内ラボ型開発を専門に扱う企業もあります。
言語の問題がなくコミュニケーションや意思疎通がスムースに行えるため、開発を進めやすいのが利点です。
一方で海外ラボ型開発の場合は、開発コストの削減や時差を利用した開発などをできるのが特徴です。
開発予算やスケジュール、相手企業との相性を考慮して、国内か海外かを選択すると良いでしょう。
ラボ型開発(ラボ契約)と請負契約との違い
| ラボ型開発 | 請負契約 | |
| 契約期間 | 6ヶ月や1ヶ月など中長期 | 6ヶ月や1ヶ月など中長期 納期によって定める |
| 特徴 | エンジニアチームを一定期間確保できる契約 主に人材のリソースを提供 | システムやソフトウェアの開発を依頼し、納品してもらう契約 成果品を納品 |
| 責任範囲 | 契約期間中は決められた人 員を確保し稼働させる 成果品に対して責任がない | 納期までに成果品を納品する 成果品の質に責任がある |
| 向いているもの | 仕様を徐々に定めていくもの 小さな単位でテストを行うアジャイル開発 | 仕様や要件が明確に決まっているもの 単発の開発を外注したい |
ラボ型開発は「一定期間、自社の専属チームとして一緒に開発を行う契約」のことです。
一方、請負契約は「契約で決められた要件、期間、工数で開発を委託する契約」のことで、納期や品質に関する担保が委託を受けた側に発生します。
契約の発注段階でプロジェクトの詳細が完全には固まっておらず、要件定義をこれから確定していく場合は、ラボ型開発が向いているでしょう。
一方、契約の発注段階でプロジェクトの納期・仕様などの要件定義が明確になっている場合は、請負契約が向いています。
プロジェクトの特徴によって、契約を使い分けるのがよいでしょう。
ラボ型開発の特徴やメリット・デメリットについては次の記事でも詳しく解説していますので、ご覧ください。
ラボ型開発の組織体制
ラボ型開発の組織は次の構成が一般的です。
- 専属のエンジニアチーム
- チームをまとめるブリッジエンジニア
ブリッジエンジニアも含めて発注元専門のチームとなります。
基本的には、自社の開発担当者と依頼先のブリッジエンジニアとでコミュニケーションを取り、開発を進めます。
そのため、ブリッジエンジニアと綿密なコミュニケーションを行えるかがラボ型開発のキーポイントとなるでしょう。
ラボ型開発(ラボ契約)4つのメリット
ラボ型開発には次の4つのメリットがあります。
- 優秀な人材を長期間確保できる
- 仕様変更に対して柔軟な対応ができる
- コストダウンができる
- ノウハウが蓄積する
優秀な人材を長期間確保できる
ラボ型開発の期間中はひとつのプロジェクトが終了した後も、契約期間内であれば同じメンバーの確保が可能なため、優秀な人材を長期間確保できます。
技術力が高く優秀なエンジニアがいると、高いクオリティでスピーディな開発が実現できます。
そして長期間自社のリソースとして活用できるため、安定した開発が可能です。
また、自社の専属チームとしてリソースを確保しているため、複数のプロジェクトを同時進行できること、ノウハウを蓄積しながら開発・管理ができることもメリットです。
仕様変更に対して柔軟な対応ができる
ITシステムにおける新規開発では、開発途中で仕様の変更や機能追加を行うケースも多く発生します。
ラボ型開発では、請負契約と違って仕様変更や追加開発で見積もりの再調整や契約を更新する必要がありません。
そのため企画などが定まっていないプロジェクトでも仕様や要件、開発体制の変更も含め、スムーズで柔軟な対応が可能です。
例えば、1年間5名のエンジニアをラボ型契約によって集められたとします。
最初の3ヶ月はシステムを開発を依頼し、その後は追加する機能の実装と細かなエラー改善に役割を分けて作業を進めてもらうなど、開発フェーズに合わせて柔軟に変更できます。
コストダウンができる
海外ラボ型開発の場合、一般的に海外の人件費は国内よりも安いのが特徴です。
ラボ型開発であれば契約期間内においては、仕様の変更をしても追加費用が発生しません。
また1からエンジニアを採用し優秀な人材を育てるには、多くの費用と時間が必要です。
ラボ型開発なら育成された優秀な人材を揃えてもらえるため、人材育成と採用コストもかかりません。
そのため開発コストの低減が期待できます。
なかでも近年は、優秀な人材の多いベトナムが委託先として注目されており、コストとクオリティの両面でメリットを享受できます。
ノウハウが蓄積する
ラボ型開発は自社専用のエンジニアがチームとなって開発を進めてくれる形態です。
そのため、請負型の開発に比べてラボ型開発のメンバーに自社サービスや開発ルールのノウハウが蓄積しやすくなります。
実際に長期的なノウハウ蓄積を目的として、ラボ型開発を活用する企業も少なくありません。
ラボ型開発であれば外部パートナーのエンジニアでも、自社のエンジニアと同じようにノウハウを蓄積してくれるので、
将来的な開発スピードが早くなったり、品質が向上しやすくなったりするメリットがあります。
ラボ型開発(ラボ契約)3つのデメリット
前述したようにラボ型開発にはメリットがあり、投資する価値はあるといえるでしょう。
しかし、次のようなデメリットもあるため、あらかじめ理解しておきましょう。
- 契約期間中は仕事量にかかわらずコストが発生
- 自社メンバーと同じくマネジメントが必要
- 品質管理が難しい
契約期間中は仕事量にかかわらずコストが発生
ラボ型開発は期間を定めた契約のため、予定していたプロジェクトが想定より早く終了した場合でも、契約自体は終了できません。
また優秀な人材が揃っているとはいえ、円滑に業務を進めるにはチームの構築が必要です。
一般的にチーム構築から開発に着手するには、3ヶ月程度の時間がかかります。
チーム構築のために開発をしていない期間であっても、コストは発生する点に注意が必要です。
そして予定より仕事量が少なかった場合でも契約期間内であればコストが発生するため、有効に人材を活用できるよう計画を立てておくことが重要です。
自社メンバーと同じくマネジメントが必要
ラボ型開発では、現地に専用チームを作り、そのメンバーと一定期間ともに業務を行うことになります。
そのため契約前に、開発レベルに合った人材であるかどうか、能力の見極めが重要です。
また、プロジェクト進行中も、お互いに仕様や納品物の認識の違いがないかの確認のために、自社メンバーと同じく現地のチームに対してもマネジメントが必要とされます。
ラボ型開発では言語や文化の違いがあるため、明確なコミュニケーションがとれるように事前の準備が不可欠と言えるでしょう。
品質管理が難しい
ラボ型開発では言語や文化の違いなどで、想定していた品質よりも低いケースや納期の遅れが発生するケースがあります。
言語やコミュニケーションが違うため、細かな要望や仕様が伝わりにくいです。
そのためシステムのエラー改善や修正が発生することも少なくありません。
ラボ型開発は契約上成果品に責任が発生しないのも、品質管理を難しくしている要因の1つでしょう。
もう1つ品質管理を難しくしている要因として、開発チームへの仕事の丸投げが考えられます。
そのため、ラボメンバーは開発に不可欠なパートナーであるという意識を持って、日々の開発定例などで開発の背景や全体スケジュール、品質の目線合わせを続けることが大切です。
また、大手企業では社内の品質保証部門との調整に時間がかかる場合もありますので、気になる場合はラボチームに専任のQC・QAエンジニアを採用することも検討しましょう。
ラボ型開発(ラボ契約)はベトナムがおすすめ
世界には日本と比べて、開発コストを抑えられる国があります。
なかでも海外ラボ型開発の拠点として実績が豊富なベトナムは、おすすめの国です。
ベトナムがラボ型開発の拠点として優れている理由は以下の通りです。
- 優秀な若手人材が豊富
- 時差が少なく営業日数も多い
- コストパフォーマンスが良い
順番に詳しく解説します。
優秀な若手人材を確保しやすい
ベトナムは優秀な人材が豊富なため、リソースを確保しやすいです。
ベトナム政府は教育にSTEM教育を取り入れています。
STEM教育とは科学・技術・工学・数学の4つの分野の教育に注力し、国際競争力を持つ人材を多く生み出すための教育システムです。
国がSTEM教育を推し進めたことにより、若い世代のITリテラシーが向上し、高い問題解決能力を持った人材が増えています。
加えてベトナムでは生産年齢人口が7,500万人（2021年時点）と増加傾向で、そのうちIT人材が90万人と豊富です。
技術力が高いエンジニアを確保できるのは、ラボ型開発を進めるうえで大きな利点となるでしょう。
参考：statista「Working age population in Vietnam from 2010 to 2021」
参考：Vietnam IT Market Reports
時差が少なく営業日数も多い
ベトナムと日本の時差は2時間程度と少ないです。
そのため時差を気にせずコミュニケーションをスムーズにでき、開発を遅延なく進められます。
またベトナムの祝日は年間9日で日本は16日のため、ベトナムの方が営業日数が多いです。
ですから、日本が休みのときに現地では開発を進められ、スケジュール調整も可能です。
コストパフォーマンスが優れている
ベトナムでのラボ型開発は、他の国と比較してコストパフォーマンスに優れています。
開発コストを抑えられるとして、世界から注目されているのです。
日本では平均年齢や市場ニーズの高まりでエンジニアの平均人件費は、600万円程度と言われています。
一方ベトナムでは、同じ開発スキルのエンジニアが年21,300ドル（298万円・2023年6月レート）程度で、日本の人件費の1/2くらいのコストで確保可能です。
ソフトウェア開発をベトナムにアウトソーシングすることにより、先進国の現地市場でITエンジニアを雇用する場合と比較して人件費を抑えられます。
ラボ型開発(ラボ契約)が向いているプロジェクト例
ラボ型開発はリソースを中長期的に確保して、開発する手法です。
そのため時間をかけて開発を進めるプロジェクトが、ラボ型開発に適しています。
ラボ型開発に向いているプロジェクトを詳しく解説します。
テストを繰り返しながら仕様を決定するプロジェクト
テストを繰り返しながら使用を決定するプロジェクトは、最初から仕様が決まっていないケースがほとんどでしょう。
上記のプロジェクトはアジャイル型開発と呼ばれスピーディな開発が可能ですが、柔軟な対応と小さな積み重ねが求められます。
ラボ型開発は納品を目的とした契約ではなく、開発をする契約です。
開発チームと相談しながら進められるため、アジャイル型開発に適しています。
仕様変更が予想されるプロジェクト
仕様が明確に決まっており、変更の予定がない前提で契約をする請負型開発は、仕様変更があると追加で費用が発生する可能性があります。
ラボ型開発なら仕様変更が予想されるプロジェクトでも柔軟に対応できます。
契約の期間中は追加費用が発生せずに対応してもらえるからです。
また長期間自社のチームとして稼働していたら、ノウハウや価値観を共有できるため、度重なる仕様変更があったとしても、指示に対する理解も早まると考えられます。
既存アプリ・サービスの改修や運用保守
ラボ型開発は、既存アプリ・サービスの改修や運用保守にも適用しています。
既存アプリやサービスを継続的に発展させるには、日々のメンテナンスやユーザーの反応に合わせたシステムの改修が欠かせません。
しかし、アプリの改修やサービスの保守運用は作業量も多いため、それに対応できる人材確保が必要です。
改修のたびに人材を新たに採用したり、外注をしたりするには多くのコストが発生します。
できれば同じ企業のメンバーに担当してもらいたいと考えるのは自然なことでしょう。
ラボ型開発は、自社専属のチームとしてリソースを確保できるため、既存アプリの仕様を理解しているメンバーが継続的に対応できます。
ラボ型開発(ラボ契約)で開発を行う際に気をつけるべきポイントは？
ラボ型開発を海外のベンダーに依頼する場合を想定して、気をつけるべきポイントを解説します。
コミュニケーションの取り方や、どの会社を選ぶかがラボ型開発の成果に影響します。
詳しくみていきましょう。
ポイント1：密にコミュニケーションをとれる体制を構築する
コミュニケーションの密度は品質向上につながります。
お互いに仕様や納品物の認識違いがないか確認するために、週に数回のミーティングが必要です。
特にラボ型開発の場合、密にコミュニケーションをとれる体制を構築していきましょう。
日本語対応レベルや日本語が通じるスタッフ通訳の有無、時差、どのようなコミュニケーションツールを使うかなどを確認することも重要です。
さらに、委託先の国の事情や文化の違いをあらかじめ調査しておくと、コミュニケーションのズレを防げるでしょう。
現地に日本語対応可能なスタッフがいない場合は、日本語の堪能な通訳やブリッジエンジニアを現地に置くのも対策のひとつです。
また、国によって文化や言語の違いがあるため、曖昧な意思表示はせず、プロジェクト内での共通言語作りをするとお互いの認識を確認しやすくなります。
ポイント2：実績のある開発会社を選ぶ
委託先の企業は、すでに日本企業と実績がある開発会社だと安心です。
まず、委託先を選ぶ際には、日本企業との開発実績があるかどうかを確認しましょう。
さらに、以下の3つのことを確認すると契約後のミスマッチを減らせます。
- スピード感を持って開発を進めるスキルがあるか
- 開発会社のスキルのミスマッチがないか
- 開発したいサービスと発注先の得意分野に親和性があるか
セキュリティに対する確認も重要です。
ラボ型開発では、特に情報流出リスクが高まる可能性があります。
チームごとに通信ネットワークが分かれているか、社員のセキュリティ意識が高いかなど現地ラボのセキュリティを確認しておきましょう。
実績のある優良な企業であれば、既存クライアントの厳しいセキュリティチェックが完了してから受注しているケースが多く、スキルだけでなくこうしたセキュリティ対策の構築やメンバーのセキュリティ意識も高いはずです。
※ラボ型開発企業に見積依頼をしたい方に向けて、RFP（提案依頼）テンプレートを無料配布しています。
まとめ：ラボ型開発(ラボ契約)を成功させるにはミスマッチを減らすことが重要
ラボ型開発は、中長期間人材を確保でき柔軟な開発ができるだけでなく、コスト面でのメリットもあります。
コストが安く、優秀な人材が多いベトナムが委託先として人気ですが、契約後に後悔しないように、契約前にしっかりと委託先の調査が必要です。
自社のサービスとの親和性やコミュニケーションが密にとれる体制なのかを確認することが肝要です。
その際、実績やセキュリティ対策なども確認する必要があります。
契約後にミスマッチが起こらないよう、事前にポイントをチェックし、ラボ型開発を成功させましょう。
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