【SESと派遣の違い】エンジニア雇用の違いとは？メリット・デメリットを解説

最終更新日：2024.10.25

開発ナレッジ

Wakka Inc. メディア編集部

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こんにちは。Wakka Inc.メディア編集部です。

顧客から相談を受ける、多種多様なプロジェクトに対応したい…
IT人材が足りない状況をどうにか改善したい…。
派遣エンジニアの活用で注意すべき点を知りたい…。

人材不足が加速するなか、自社開発や受託開発の枠をこえた柔軟な雇用形態に対応できなければ、急速なテクノロジーの進歩に追いつくことができずに競合他社に遅れを取る恐れがあります。

そのため、エンジニア雇用では、自社雇用に固執せずにエンジニア派遣のように柔軟な配置ができる受託雇用形態と組み合わせたエンジニア雇用が必須です。

本記事を読めば、SESと派遣の違いを理解できるようになり、適材適所な雇用を実現する手助けになります。

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SESと派遣の違い

派遣とSESとの違いは、異なる契約形態にあります。

SESは「準委任契約」と呼ばれ、SES企業が自社の従業員を顧客企業に派遣して仕事を行う形態のため、SES企業が指揮命令権を持ちます。
一方、派遣は「派遣契約」と呼ばれ、雇用者を提供する会社が、自社の従業員を顧客企業に派遣します。
顧客企業には、派遣された従業員に対して指揮命令権を持ちます。

そのため、派遣とSESの最も大きな違いは「作業者に対して指示を出せるのは誰か？」という点に集約されます。

SESとは

SESは、System Engineering Service（システムエンジニアリングサービス）の略称で、IT業界で使用される準委任契約の一種です。

派遣先企業がSES企業と契約を結び、エンジニアを派遣してもらう形で仕事を行います。
そのため、派遣先企業に常駐する場合がありますが、実際にはSES企業と契約を結んでいるため、派遣先企業からの直接的な指揮命令はありません。

万が一、派遣先から直接指示をだしてしまうと、偽装請負とみなされる恐れがあります。

またSES契約の場合、成果物を完成させる義務はなく、対価はエンジニアの労働力です。

エンジニアと派遣先企業の間には直接的なつながりがないため、派遣企業にとっては人員を確保しやすいというメリットがあります。
一方、SES企業にとってはエンジニアの指揮権を保持できるので管理面のリスクが少なく、ビジネスを行いやすい利点があります。

SES契約におけるメリット・デメリット

SES企業との契約は、経験豊富なエンジニアの確保と円滑なプロジェクト進行につながります。
また、人員が必要なタイミングのみの契約も可能なため、突発的な案件に対応できる点が魅力です。

本章では、SES企業と契約するメリット・デメリットを解説します。

SESのメリット

SES契約の主なメリットは下記の3つです。

必要な期間に応じた人材確保が可能
情報の漏洩リスクが低い
エンジニアの採用・育成コストを削減できる

SESは案件単位の参画のため、高いスキルを発揮できる経験豊富なエンジニアを確保し、プロジェクト進行を円滑にできます。

機密性の高い情報を扱う場合でも、常駐型の業務形態で対応できるSESなら情報を外部に持ち出すことがありません。
そのため、機密情報を守りやすく、案件獲得しやすいのが特徴。

派遣先企業にとって採用・育成のコストを削減できるため、急な大規模案件が入った場合にもスキルマッチしたエンジニアを適切にアサインできるメリットがあります。

SESのデメリット

常に派遣先から案件に適応したスペックを持つエンジニアの確保が求められます。

経済産業省の「海外IT人材と日本のIT人材のスキル標準レベルの比較」によると、米国が4.05とトップに立ち、次いでインドが3.90、中国が3.58とされる一方、日本は3.17と世界基準では低い数値となっています。

国内のエンジニアのスキルレベルは、世界的な基準に比べて低いため、更なるレベルアップが求められています。
さらに、高齢化に伴う退職者が増加し、IT企業への入職者が減少しているため、2030年には国内のIT人材が58万人以上も不足すると予測されています。

国内のエンジニアが減少して人材の確保が困難になるなか、常にクライアントにマッチしたエンジニアの確保が求められるSES企業。

今後はどれだけ優秀なエンジニアを確保して、競合他社と差別化していく工夫が必要です。

参考：海外IT人材と日本のIT人材のスキル標準レベルの比較

派遣エンジニアとは

派遣エンジニアとは、派遣先企業に直接の雇用関係はありません。
派遣企業がエンジニアの直接的な雇用主となり、派遣先企業が使用者の関係となります。

派遣エンジニアには、登録型（一般派遣）と常用型（無期雇用派遣）の2種類があります。

登録型の派遣エンジニア

登録型の派遣エンジニアとは、派遣元企業と派遣先企業の間で仲介役をする形で働くことがあります。派遣先企業からの依頼に応じて、派遣元企業が適切なエンジニアを派遣するため、登録型の派遣が必要です。
エンジニアは自分で案件を選ぶことができますが、案件がない場合は収入が得られません。
派遣契約は期間限定のため、契約期間が終了して別の企業に派遣される場合は、雇用契約を結び直す必要があります。

IT業界では、有期派遣が一般的です。
派遣エンジニアは、派遣元企業との「雇用契約」と、派遣先企業との「労働契約」の両方を取り交わす必要があります。

派遣エンジニアと派遣会社間の「雇用契約」
派遣会社と派遣先企業間の「労働契約」

「雇用契約」と「労働契約」は同じ期間、同じタイミングで契約が取り交わされ、一時的な人材の補充や開発の詳細設計以降の工程などで活躍。
派遣期間には上限があり、同じ事業所に対して3年以上の派遣はできません。
また、同じ組織内であっても、同じ派遣労働者を3年以上受け入れることはできません。

参考：平成27年労働者派遣法改正法施行から３年を迎えるにあたっての確認事項【派遣先の皆様へ】 – 厚生労働省

常用型の派遣エンジニア

常用型派遣エンジニアとは、無期限の雇用契約（無期雇用派遣）で長期的に働くことを前提に、毎月一定の報酬が支払われる派遣形態のことを指します。

派遣されていない期間にも収入が発生するため、待機状態で収入がゼロになるリスクはありません。
次の仕事へアサインされる間、実質的に仕事をこなさずとも給料が発生する状態になります。

エンジニアのモチベーション管理が難しい側面があり、スキルアップ研修や自己研鑽の時間などに充てる方法が一般的です。
また、同じ部署への派遣を3年に制限する「3年ルール」がなく、年齢制限や選別テストに合格すれば、同一部署への長期派遣も可能です。

無期雇用派遣は派遣先の正社員になるわけではなく、直接雇用を前提とした働き方でもないことに注意してください。

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派遣エンジニアの種類

派遣エンジニアには、大きく以下5つのような種類があります。

システムエンジニア
バックエンドエンジニア
フロントエンドエンジニア
インフラエンジニア
サポートエンジニア

本章では、上記5種類のエンジニアについて、それぞれの特徴を解説します。

システムエンジニア｜システム開発の設計からテストまで全体管理を担う

システムエンジニアとは、システム開発の設計から開発テストまで、プロジェクト全体を管理します。
クライアントに対して、解決したい悩みや必要なシステムについてヒアリングを行い、ソフトウェアの仕様を決定し、開発の上流工程を担当します。また、予算や人員配置、進捗管理などのマネジメント業務も行います。

システムエンジニアの業務は、企業やチームによって多少担当業務に違いが生じる可能性が考えられるため、ソフトウェア開発におけるプロジェクトの成功に向けて、必要な管理業務を一貫して行います。

バックエンドエンジニア｜サーバーサイド全般を担当

バックエンドエンジニアは、サーバーサイド全般を担当するエンジニアです。
主にサーバー構築とサーバーサイドでプログラム開発を行い、開発したプログラムや構築したサーバーの保守や運用を担当します。

PHPやRuby、Java、Python、Go、Rubyなど、サーバサイドのプログラミング言語を用いて、システム開発や、データベースサーバーの設計と構築を行います。
仕事内容は幅広く、フロントエンドエンジニアのように視覚的な動作を表現するプログラム言語を扱う場合も多くなりました。

フロントエンドエンジニア｜Webサイトやアプリのユーザーインターフェースを設計・開発する専門家

フロントエンドエンジニアは、Webサイトやアプリケーションのフロント部分の設計、構築、実装を担当します。
UI設計や実装に関わることが多く、デザイナーとの連携も重要とされ、PhotoshopやIllustratorなどの画像編集ソフトのスキルも求められるケースが多くなりました。

大規模なプロジェクトではフロントエンドとバックエンドの業務が明確に区分され、小規模なプロジェクトでは両方の業務を兼任することもあります。
業務領域は指揮権のある企業の認識によってフロントエンドエンジニアの活躍領域が決まるといえるでしょう。

インフラエンジニア｜ITシステムの基盤を扱う

システムやインターネットを利用するために必要なサーバーやネットワークなどを設計・構築・運用・保守する技術者をインフラエンジニアと呼称します。
インフラエンジニアのなかでも、担当する技術領域によって「サーバーエンジニア」や「ネットワークエンジニア」などいくつかの種類に分けられ、ITシステムの基盤を扱う職種です。

提供されるサービスから目には見えない部分までを幅広く担い、今後はIT業界を筆頭に進むクラウド化にも対応する必要性があります。
OSやネットワーク、サーバーといったITインフラを設計、構築、保守運用するために、ソフトウェアのインストールやネットワーク設定などがインフラエンジニアの作業領域です。

サポートエンジニア｜幅広い知見でユーザーを技術面でサポート

サポートエンジニアは、ユーザーの悩みにダイレクトに答える営業的な側面が強いエンジニアです。
ハードウェアやソフトウェア、ネットワークなど、IT機器やシステムに対して、幅広い知見を駆使して技術面でユーザーのサポートを行います。

普段はユーザーからのメールやチャット、電話などで問題の解決方法を提示していますが、ときには現場に駆けつけて対面でサポートする場合もあります。

派遣エンジニアのメリットとデメリット

エンジニア不足や採用コストの上昇を解決するため、派遣エンジニアを活用することが一つの解決策として挙げられます。
非正規労働者のため待遇が低く、契約期間が限定されるなか、企業側で直接業務を指示できない可能性が考えられるでしょう。

短期間での雇用が可能で教育コストを削減できるものの、派遣エンジニアのスキルやモチベーションに依存するリスクがあると言えます。

派遣エンジニアのメリット

近年ではエンジニアが不足しており、エンジニア獲得競争の激化に伴い採用コストが年々上昇しています。
そうした中、派遣エンジニアを活用することが解決策のひとつです。

自社の要件にあった人材を雇用でき、エンジニア不足や採用コストの上昇といった問題を解決することができます。

派遣エンジニアのデメリット

派遣エンジニアは非正規労働者であるため、正社員と比較して待遇が低く、同等の仕事を期待される場合でもモチベーションが低下する可能性があります。
契約期間が限定されているため、長期的な人材確保が難しく、契約期間が満了すると再度採用するためには手続きが必要となるので人事・採用担当者の負担は免れません。

派遣元の企業が管理・運営しているため、企業側で直接的に業務を指示・管理することができない場合があり、派遣エンジニアのスキルやモチベーションに依存するリスクがあると言えます。

参考：厚生労働省｜有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について

SESの費用相場の目安

SESのレベル	1ヶ月の単価相場
初級	80万円～100万円
中級	100万円～120万円
上級	120万円～200万円
平均	80万円～120万円

SES（システムエンジニアリングサービス）の費用相場の平均は、1人あたり80万円から120万円程度です。

「人月」とは、1人が1ヶ月間働くことに相当する労働量を表す単位です。
SES契約の費用は、「人数×単価」の「人月」で算出されます。
例えば、エンジニア1人（80万/月）を6ヶ月間雇う場合、「1人（80万円）×6ヶ月＝480万円」となります。

初級SEから上級SEまで、スキルに応じた価格が設定されます。

初級SEはシステム設計・仕様の考案・開発ができ、中級SEは中規模システムの仕様・設計を考え、独力で開発業務に取り組めます。
上級SEは大規模あるいは複雑なシステムの仕様・設計を考案。チームやプロジェクトをまとめます。

SES契約を検討する際には、契約内容や細かい条件についても注意深く確認しましょう。

派遣エンジニアの費用相場

エンジニア情報処理・通信技術者	令和元年度	令和2年度
無期雇用派遣労働者	32,245円	32,704円
有期雇用派遣労働者	28,438円	29,381円
派遣労働者平均額	31,539円	32,147円

厚生労働省によると、情報処理・通信技術者の派遣労働平均額が、令和元年の31,539円から令和２年度には32,147円に上昇しました。
エンジニアを雇用する場合、単純計算でも64万円ほどの費用コストが発生する計算になります。ただし、派遣エンジニアの単価は個人の能力やポジションによって異なります。

高いスキルを持つエンジニアは高単価で雇用され、PMなどのポジションでチームを率いることもあるでしょう。しかし、高い能力と引き換えに、高いコストが必要です。

企業が適切な人材を採用するためには、個人の能力や経験を評価する必要があります。

参考：令和２年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）