こんにちは。Wakka Inc.のベトナムラボマネージャーの中垣です。

ここ数年DXについての話題を耳にすることが多く、特に企業のDX事例はニュースになっていることもあります。こういった情報を目にして、自社でもDX推進が必要なのでは？でも具体的にどのように進めるべきなのか？といったことを考えている方も多いかと思います。

そこで、社内DXの必要性やポイントなど、網羅的に解説していきます。

Wakka.IncではDXプロジェクトを検討している担当者の方に向けて、失敗しない社内体制の構築から開発リソース確保までを網羅して解説しているDX進め方ガイドブックを無料で配布しています。ぜひご確認ください。

社内DXとは

DXはデジタルトランスフォーメーションの略です。DXはデジタル技術を活用し、人々の生活や企業の業務をより良くするという概念です。DXの定義自体は非常に幅広いのですが、社内DXの場合は会社を対象にしています。

DXにおいて重要なのは、単に技術を導入するというだけでなく、技術を導入した結果大幅な変革をもたらすという点が重要です。

社内DXが必要な理由

これだけDXが話題になることからもわかる通り、多くの企業で社内DXが求められています。では、なぜ社内DXが必要になるのか、その理由をご紹介します。

人材不足の解消

少子高齢化の影響により、多くの企業で人材不足が深刻になっています。少ない人材で業務を回すと、負担が大きくなり、またヒューマンエラーも増加します。そこでDXを推進し、人間の負担を減らしていくことが重要です。

DXが推進して人間の負担が減れば、機械では代替できない業務に集中することができます。結果的に、人材を多く採用するよりもコスト削減しながら利益につなげられる可能性も高いでしょう。

ケースバイケースですが、人材不足の解消は人材で補填するよりも機械化で補填した方が効率的なことも多いです。

業務効率化による競争力強化

DX化を推進することで、業務が効率化されます。その結果、企業の競争力が上がります。業務効率化が進めばコスト削減や利益アップにつながり、他社よりも有利になるからです。

逆に言えば、多くの企業がDX化を推進している中で出遅れると、それだけ競争力という観点で不利になります。オンライン化が進んだことで、ライバル企業は国内だけではありません。

DX化が推進しているのは海外企業も同様なので、その中で勝ち残るには他社よりも効率的なDX化が求められます。

リモート化への対応

コロナ禍でリモート化が一気に推進されました。そして、このリモート化の波にうまく乗れた企業もあれば、そうでない企業もあります。リモート化によってコロナの感染リスクをなくせるだけでなく、業務も効率化されます。

リモートワークであれば通勤の手間が省け、その分別のタスクに時間を割けたり、会社に集まるための費用も削減できます。このリモート化のためにはDX化が欠かせません。企業の業務内容によってどこまでのシステムが必要になるかは異なりますが、今後の社会を考えると多くの企業にとってリモート化のためのDX推進は必要と言えそうです。

社内DXの障壁

社内DXを推進するにあたり、障壁になることがいくつか存在します。これらの障壁をあらかじめ把握し、対策しておくことで社内DXがスムーズに進みます。

上層部のアナログ文化

社内DXを含め、社内の重要な決定事項は上層部が決める場合が多いでしょう。つまり、上層部がアナログ文化だと、DXの推進が難しくなるということです。上層部が技術に対して積極的な場合や、意思決定における上層部の比重が低い場合はDX化は推進しやすいと考えられます。

IT人材の不足

IT企業の人材が不足していますが、IT企業以外のIT人材も不足しています。エンジニアはもちろん、DX推進に必要なスキルを持つ人材が足りていません。人材不足の状況なので、特定の人材に業務負担が集中することもあります。

結果的に、せっかく人材がいるのに業務負担に耐えられずに離職してしまうといった事例もあります。

社内DXを成功させるポイント

DX推進には障壁もある状況で、DXを成功させるには何に気を付ければ良いのか、いくつかポイントを挙げていきます。

スモールスタートにする

スモールスタートとは、小さく始めるということです。DXでは最終的に企業の業務を抜本的に変えていく必要があります。そのため、大規模なシステム導入が必要なイメージがあるかもしれません。

最終的には業務効率化のためには積極的にシステム導入していくべきなのですが、一度にシステム導入しすぎると社内は混乱する可能性が高いでしょう。なぜなら、導入するシステムを使うのは人間だからです。

AIですべてを自動化できればより良いですが、現実的に考えると人間とシステムが協働する必要があります。一気にシステム化が進むと人間のスキルが追い付かないので、段階的にシステム導入していくのが無難です。

段階的なシステム導入であれば、かえって業務効率を落としてしまうような心配も少ないでしょう。

中途半端なシステム導入をしない

スモールスタートと矛盾するように感じられるかもしれませんが、中途半端にシステム導入しないということも重要です。スモールスタートは中途半端とも言えそうですが、スモールスタートであっても特定の業務、システムに限ればきっちりと導入する必要があります。

たとえば、ペーパーレスのシステムを導入しているのに後の工程で紙媒体が必要になる、チャットボットを導入したが設定が曖昧なので結局人間が対応して二度手間になっている、といった状況は中途半端です。

複数のシステムを同時に導入し、すべてが中途半端になってしまうようなケースもあるでしょう。スモールスタートでは特定の業務のみをシステム化しているものの、導入した部分では導線がきっちり効率化されているという違いがあります。

DX化するからには、その部分は導線を完璧に近い形にしておかないと、かえって業務効率が落ちる場合が多いと言えます。

自社業務の効率化を優先する

社内DXを推進すると言っても、目的が定まらない、どのように検討していけば良いかわからない、といったことがあるかと思います。そもそもなんのためにシステムを導入するのかという問題が出てくるからです。

結論としては、業務効率化のためのシステムを導入するのが最優先です。AIによるマーケティングなども近年重要性が高まっていますが、企業の日々の活動を考えると業務効率化が最優先と言えます。

業務効率化によって空いた労力で、マーケティングなど企業の利益アップのための施策を行います。別の視点では、まずは利益の拡大ではなくコスト削減のためにシステム導入するのがおすすめということです。

社内の連携を重要視する

特定の部署や人員のみがシステムを担当し、社内に情報を連携できていないといったケースもあります。しかし、最終的にシステムを使用するのはシステム担当者だけではありません。

システムを有効活用するためには人間の力も欠かせません。システム担当者はシステムを導入するだけでなく、社員に情報を連携する必要があります。

社員教育に力を入れる

システム担当者は自社にシステムを導入し、社員に情報を連携するということでした。そして情報を連携するだけでなく、教育までできるとより良いです。とはいえ社員数が多いと全員を直接教育するのは現実的ではありません。

そこで重要になるのがマニュアル整備です。せっかくシステムを導入したのに、マニュアル化ができておらず使いこなせていない社員がいる、使い方に統一性がなく業務が混乱する、といったケースも多いです。

システム利用はなるべくマニュアル化し、属人性を排除する必要があります。

社内DXの注意点

社内DXを推進する際には、いくつか注意点があります。ここでは、特に重要な2点をご紹介します。

システム導入をゴールにしない

上でもご紹介しましたが、システムを導入すればDXが成功するというわけではありません。むしろシステム導入自体は入り口で、システムをいかに活用するかの方が重要です。システムを有効活用するためには、事前の計画、社員教育などが重要になります。

特定の部署・人材に丸投げしない

こちらも上で少し触れましたが、システムは基本的に社内全体で使用するものです。特定の部署、人員のみが使用するシステムもありますが、その場合は対象となる人みんなに情報連携、教育が施されている必要があります。

特定の部署・人材に丸投げしていると、担当部署・人員の負担が大きくなります。またシステム導入後の利用がうまくいかない可能性があるということです。

社内DXを推進するためのツール

社内DXは、社内業務の効率化や利益拡大を狙って行うものです。社内DXの定義自体はざっくりしたものなので、具体的に何をするのか、どのようなツールを導入するのかは企業によって異なります。

そこで、社内DXでよく使われるツールをジャンルごとにご紹介します。

RPAツール（業務自動化ツール）

RPAツールは、Robotic Process Automationの略です。RPAツールは、日常的に手作業で行っているようなルーティンワークをロボットで自動化するためのツールです。ルーティンワークの自動化はDXにおいて重要な項目で、ルーティンワークを削減できれば余力が生まれます。

余力が生まれれば、マーケティングや企業の意思決定などより重要なタスクに労力を割けるようになります。

経費精算システム

経費精算システムを導入していない場合、早めに導入すべきポイントです。経費精算は日々の雑務なので、なるべく労力を割かない方が望ましいです。経費精算にいくら労力を割いても企業の利益が伸びるわけではないためです。そのためシステムで自動化し、より重要なタスクに集中すべきと言えます。

BIツール

BIツールとは、Business Intelligenceの略です。BIツールは、企業が持つビッグデータを分析、可視化してマーケティングに役立てるツールです。DXツールの中では、機能性が高く使いこなす難易度は高めと言えるでしょう。

上で挙げたような業務効率化ツールを導入し、業務効率化ができたうえでBIツールのような高機能ツールを導入する流れがおすすめです。

オンライン会議システム

コロナ禍の影響もあり、企業業務のリモート化が進んでいます。そこで重要になるのがオンライン会議システムです。すでに導入している企業が多いかと思いますが、導入していない場合は導入を進めた方が良いでしょう。

当然ツールだけ導入しても無意味なので、同時にテレワークも推進していく必要があります。テレワークが可能な業務はテレワークにすることで、通勤等の手間が省けます。

チャットツール

企業内のコミュニケーションの中心がメールの場合、チャットツールを導入した方が効率的です。チャットツールはアカウントやグループごとにメッセージを管理でき、メールよりも情報を見やすいです。コミュニケーションのロスが減るので、優先度が高いです。

まとめ

社内DXは社内の業務効率化、利益拡大などを目的にシステム導入し、企業を抜本的に変えていく取り組みのことです。社内DXに積極的に取り組み成功している企業もあれば、取り組みが遅れている企業、システム導入したものの失敗している企業などもあります。

今回ご紹介したポイントや注意点を押さえ、また自社に必要なシステムから導入していくことが重要です。

弊社ではシステムの構築から運用保守まで幅広く対応が可能です。また、『ラボ型開発サービス』を組み合わせてお客様のシステムの成功に伴走するプランもご用意しています。

システムの構築やリニューアルでお悩みの方は、まずはぜひお気軽にお問い合わせください。

弊社ではシステムの構築から運用保守まで幅広く対応が可能です。また、『ラボ型開発サービス』を組み合わせてお客様のシステムの成功に伴走するプランもご用意しています。

システムの構築やリニューアルでお悩みの方は、まずはぜひお気軽にお問い合わせください。また、弊社の事例・ノウハウについて詳しく知りたい方は「資料ダウンロード・ウェビナー一覧」もぜひご覧ください。

フルスクラッチのシステム開発のご相談はWakka.incまで

Wakka inc.では、専門性の高いチームがお客様のニーズに寄り添い、フルスクラッチでのオーダーメイド開発はもちろん、業務のIT化・開発リソースの確保など、ビジネスの成功に向けて着実にサポートします。
サポートの概要や費用感など、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。（構想段階で形になっていないアイデアでも問題ありません）

また、ラボ型開発やビジネスに関する豊富な資料も用意しています。お気軽にこちらからダウンロードください。