オンライン決済の導入方法とは？仕組み・種類・決済代行サービス比較まで解説

こんにちは。Wakka Inc.メディア編集部です。

ECサイトを運営するなら、インターネット上で決済を完結できるオンライン決済システムの導入は欠かせません。
また、昨今ではOMO（Online Merges Offline）を導入し、ECサイトと実店舗で決済を一括管理する必要性も高まっています。

しかし、これからECサイトの構築や、実店舗のEC化をお考えの方の中には、決済システムの導入の進め方が分からず、お困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで本記事では、以下について詳しく解説します。

• オンライン決済システムとは
• オンライン決済の接続方式と種類
• オンライン決済システムの導入方法
• 代表的な決済代行サービスの比較

自社サイトにオンライン決済システムの導入を検討される際には、ぜひ本記事を参考にしてください。

簡潔に、電子決済をどのように導入すればよいかを知りたい方は、「システム開発ハンドブックvol.1 電子決済システム」をダウンロードしてご覧ください。
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オンライン決済システムとは

オンライン決済システムとは、購入した商品やサービスの料金支払い（決済）をインターネット上で完結できるシステムです。
インターネット上で商品やサービスを購入するECサイトはもちろん、近年では飲食店や宿泊施設など実店舗における「事前決済」や「モバイルオーダー」などにも幅広く利用されています。

本章では、オンライン決済システムの基礎知識を解説します。

ECサイトにおける必要性

ECサイトの運営において、オンライン決済システムは欠かせない存在です。
理由としては、おもに下記の3つが挙げられます。

• 顧客は場所・時間を問わず、さまざまな決済方法で購入できる
• 販売機会の損失を防止できる
• 決済業務が自動化されて業務効率化・人件費削減につながる

オンライン決済が必須とされる背景には、キャッシュレス決済の急速な普及があります。
経済産業省の発表によると、2025年の日本のキャッシュレス決済比率は58.0%に達しており、社会全体でキャッシュレス化が定着しています。

そのため、クレジットカードや電子マネー、近年シェアを拡大しているコード決済（QR決済など）に対応したオンライン決済の導入は、ECサイトを運営する上で重要な経営課題といえます。

また、オンライン決済はサブスクリプション（継続課金）に対応できる点も魅力のひとつです。
リピート購入の促進につながり、安定した売上拡大が見込めます。

オンライン決済の市場規模

経済産業省が2025年8月に公表した「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け）市場規模は26.1兆円（前年比5.1%増）、BtoB-EC（企業間取引）市場規模は514.4兆円（前年比10.6%増）へと拡大しています。

また、すべての商取引に対する電子商取引の割合を示す「EC化率」も、BtoC-ECで9.8%（前年比0.4ポイント増）、BtoB-ECで43.1%（前年比3.1ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が着実に進展している様子が伺えます。

オンライン決済の市場規模は、このEC市場の堅調な成長に加えて、顧客と直接対面して決済する対面決済領域でのデジタル化などが起因し、今後もさらに拡大を続けると予測されています。

オンライン決済システムを導入するメリット

本章では、オンライン決済システムを導入すると得られる主なメリットについて解説します。 

利便性の向上により売上アップが期待できる

オンライン決済システムを導入すると、決済方法ごとに個別の対応をする必要がありません。
さまざまな決済方法をまとめてオンライン上で完結できます。

複数の決済方法から支払いやすい方法を選べるため、ユーザーの利便性が向上します。
ユーザーの利便性が向上すると、手続きがスムーズになって購入に対するハードルが下がるため、離脱を防止する効果が期待できるでしょう。

ユーザーがECサイトで商品を購入する際、普段よく利用する決済方法がなかった場合は離脱率が大きく上がります。
したがって、さまざまな決済方法に対応したオンライン決済システムを導入すると離脱率が下がり、顧客満足度の向上が見込めます。

売上アップには、離脱率の低下と顧客満足度の向上が不可欠です。

運用負荷の軽減とコスト削減につながる

複数の決済方法を個別に導入した場合、運用の負担は大きくなります。
決済方法ごとに売上や請求を取りまとめて管理しなければならないからです。

オンライン決済システムを導入すれば、複数の決済方法から発生した売上をまとめて管理できます。
そのため、売上集計や請求業務、経理処理などの運用負荷を軽減でき、業務効率化とコスト削減にもつながるでしょう。

代金の未回収リスクを減らせる

代金の未払いや不正取引は、決済会社にとっても大きなリスクです。
オンライン決済システムを利用すれば、高度なセキュリティによって安全性の高い取引ができるため、リスクを減らせます。

また、もし不正取引などが発生した場合、システム側で不正取引に対する補償を提供するサービスもあります。

オンライン決済システムのデメリット

オンライン決済システムのデメリットを把握することで、リスクマネジメントに活用できます。

本章では、オンライン決済システムのデメリットを解説します。 

導入費用や決済手数料が発生する

まず、オンライン決済システムを自社で開発する場合はシステム開発費用がかかります。
導入のために予算を確保しておきましょう。

また、決済代行サービスでも初期費用がかかる場合があります。
導入の際にかかる費用が、自社の予算に見合っているかチェックするのも大切です。

決済代行サービスでは初期費用と月額料金が無料のケースも少なくありません。
ただし、決済手数料は利用する決済方法や決済会社によって変わってきます。

自社で利用者の多い決済方法で決済手数料を比較し、利用するサービスを選ぶのがポイントです。

システム連携に工数がかかる

ECサイトとオンライン決済システムの連携には、2～3週間ほどを要します。
また、UI（ユーザーインターフェース）をブランドイメージに近付けるなどの仕様変更を加える場合には、さらに工数が増えることも少なくありません。

ECサイトとオンライン決済システムを連携させる際は、要件を明確化した上で、スケジュールに余裕を持たせるのが大切です。

決済方法によっては入金まで時間がかかる

決済代行サービスの入金サイクルが自社にとって適切かをチェックしておくのは重要です。
なぜなら、入金サイクルがビジネスの資金繰りに与える影響は決して小さくないからです。

入金サイクルとは、売上が発生した日から自社に入金されるまでの期間を指します。

決済が完了した翌月、又は翌々月には入金されるのが一般的です。
しかし、即日入金など短期間で入金できるサービスもあります。

又、締め日が月に2回設けられているサービスもあります。
決済方法やタイミングによっては、想定以上に入金日まで時間が空いてしまうことも考えられます。

ビジネスの資金繰りを安定させるためにも、柔軟な入金サイクルが回せるサービスかどうかには着目しておきましょう。

オンライン決済システムの仕組みと流れ

オンライン決済は、おもに下記8つの工程で構成されています。

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オンライン決済では、上記の工程が数秒で終了します。

なお、ペイメントゲートウェイとは、オンライン決済を仲介するプラットフォームです。
事業者は、ペイメントゲートウェイや決済代行業者と連携して取引を完了させるのが一般的です。

オンライン決済システムの接続方式

オンライン決済システムを利用するには、自社のECサイトなどから決済用サイトに接続が必要です。
接続方式には複数ありますが、おもに利用されるのは次の4種類です。

• リンク型
• トークン型
• API型
• メールリンク型

それぞれの内容と、導入にあたって知っておくべき特徴やセキュリティ上の注意点を解説します。

リンク型

リンク型は、ユーザーがECサイトなどで商品を購入して決済手続きに進む際、決済代行会社が用意した外部の「決済専用ページ」に画面が遷移して手続きを行う方式です。「画面遷移型」とも呼ばれます。

ユーザーは遷移先のセキュアな画面でクレジットカード番号などを入力するため、自社サイトのサーバーでクレジットカード情報を通過・管理する必要がありません（カード情報の非保持化）。

強固なセキュリティ対策が施された決済会社のシステムを利用するため、個人情報漏洩などのリスクを大幅に下げ、専門知識が少なくても安心して運用できるのが特徴です。

トークン型

トークン型は、決済代行会社が提供するJavaScriptプログラムを自社のECサイト（購入画面）に埋め込み、ユーザーが入力したクレジットカード情報を瞬時に「トークン（暗号化された文字列）」に変換して決済を行う方式です。

クレジットカード情報を直接保持・通過させずに自社サイト内での決済が完結するため、デザインの自由度を保ちながら高いセキュリティを確保できます。リンク型と同様にカード情報の非保持化に対応しているため、現在のECサイトで主流の接続方式となっています。

API型

API型は、自社のECサイトと決済代行会社のシステムをAPI（プログラム間の連携仕様）で直接通信させ、決済を行う方式です。

自社サイトのデザインに合わせた完全なカスタマイズが可能で、ユーザーを別画面に遷移させることなく決済を完結できるため、購入手前の離脱（カゴ落ち）を防ぎやすいメリットがあります。

【重要】導入における注意点

API型を使って、ユーザーが入力したクレジットカード情報を自社のサーバー経由で決済会社へ送信する場合、自社で国際セキュリティ基準である「PCI DSS」の準拠が必須となります。

これには非常に厳格な審査と多大なコストがかかるため、現在カード決済でAPI型を採用する場合は、トークン型（JavaScript）などと組み合わせて「カード情報を自社サーバーに通さない仕組み」にするのが一般的です。
もしくは、カード情報を取り扱わない決済（PayPayなどのコード決済やID決済、キャリア決済など）の連携で利用するようにしましょう。

メールリンク型

メールリンク型は、ユーザーの購入確定後、又は個別の見積もり完了後に、決済用URLを記載したメール（又はSNSなど）を案内し、決済代行会社の決済フォームから手続きをしてもらう方式です。

自社サイトに決済機能を組み込む必要がほとんどないため、Webサイトの大幅な改修が不要で、もっとも容易かつ短期間で導入できるのが特徴です。

商品の発送は決済完了の通知を確認してから行います。実店舗での個別見積もり販売や、定期購入の継続案内、BtoB（企業間取引）における個別の請求決済などで広く活用されています。

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代表的なオンライン決済の種類

EC市場が拡大を続ける現在、ユーザーのニーズに応えるためには、自社のターゲットに合ったオンライン決済の種類を揃えることが重要です。

総務省や経済産業省のデータからも分かるように、日本のECサイトにおける決済方法は多様化しています。ここでは、2026年現在の最新の利用シェアに合わせた代表的な決済方法を、導入メリットや手数料の目安とともに解説します。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、ECサイトにおける決済方法の中で不動のシェア1位を誇り、オンライン決済の基盤となる手法です。

購入と同時にリアルタイムで決済が完了するため、事業者側にとっては代金未回収のリスクが極めて低い点が最大の特徴です。

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QRコード決済

近年、スマートフォン普及とポイント還元キャンペーンなどを背景にシェアを急拡大させ、クレジットカードに次ぐ主要な決済手段となったのがQRコード決済（PayPay、d払い、楽天ペイなど）です。

アプリを起動するだけでワンタップで決済できる利便性の高さが魅力です。

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コンビニ決済

ECサイトで購入した商品の代金を、近くのコンビニエンスストアで支払う決済方法です。

クレジットカードを所有していない、あるいはインターネット上でカード情報の入力に抵抗がある層から根強い支持を得ています。

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キャリア決済

ドコモ、au、ソフトバンクなどの携帯電話キャリアのID・パスワードを使用し、月々の携帯電話料金とまとめて支払いを行う決済方式です。

クレジットカード情報の入力が不要なため、外出先でもスムーズに購入を完結させられます。

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ID決済（オンライン決済）

Amazon PayやApple Pay、PayPalなど、他社の大手プラットフォームに登録されている会員情報（住所やカード情報）を連携して決済する仕組みです。

初めて利用するECサイトであっても、面倒な会員登録や情報入力をスキップできるため、カゴ落ち防止に強力な効果を発揮します。

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銀行振込（ネットバンキング対応）

購入手続き完了後に、指定の口座へ代金を振り込んでもらう決済方法です。

現在はATMだけでなく、ネットバンキング（ペイジーなど）と連携して購入画面からそのまま振り込める仕組みが一般的です。

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代金引換

商品が手元に届いた際、配送業者へ直接代金を支払う方法です。

ユーザーにとっては「お金を払ったのに商品が届かない」というリスクがゼロであるため、ECサイト初利用時の安心感につながります。

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電子マネー決済

WebMoneyやBitCashなどのオンライン専用電子マネー（プリペイドカード）を利用して支払う方法です。

あらかじめコンビニなどでチャージした金額の範囲内で利用するため、使いすぎを防ぎたいユーザーに好まれます。

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オンライン決済の導入方法

自社のWebサイトやECサイトにオンライン決済の導入を進める場合、システムをゼロから構築する必要はありません。事業者の環境や目的に応じて、おもに3つの導入アプローチが存在します。

オンライン決済・3つの導入方法比較表

まずは、それぞれの導入パターンにおける「向いている事業者の規模」「コスト感」「導入期間」の比較表を確認し、自社に最適な方法の目安をつけましょう。特にシェアの高いクレジットカード決済の導入を軸に検討すると、スムーズに判断しやすくなります。

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1. 決済代行サービスを利用する

既存の自社サイトやWebサービスがあり、複数の決済手段をまとめて導入したい場合にもっとも選ばれている方法です。
「GMOペイメントゲートウェイ」「SBペイメントサービス」「決済代行のゼウス」などの専門会社と契約します。

個々のカード会社やコンビニチェーンと個別に交渉・契約する手間がなく、窓口を一本化できる点が最大のメリットです。
また、強力なセキュリティ環境が提供されるため、自社で複雑な暗号化システムを抱えるリスクを回避しつつ、安全にクレジットカード決済の導入を実現できます。

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2. ECプラットフォームの標準機能を使う

これからECサイトを立ち上げる、あるいはShopifyやBASE、各種ASPサービスなどへリニューアルする事業者に向いている方法です。

これらのプラットフォームには、あらかじめ独自の決済機能（例：Shopifyペイメントなど）が標準搭載されています。
そのため管理画面から身分証や口座情報を登録するだけで、審査を経てすぐに決済機能を利用できます。
高度なITスキルや外部システムとの複雑な連携開発が不要なため、新規参入のハードルをもっとも下げられるオンライン決済の導入手法です。

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3. 自社開発（API組込）

自社で大規模なWebサービスや独自の基幹システムを運用しており、決済手続きの画面の仕様を細部まで制御したい大企業向けの方法です。

決済代行会社が提供するAPI（開発用インターフェース）を使い、自社のシステム内に決済機能を直接プログラミングして組み込みます。
ユーザーを外部の決済画面に遷移させることなく、自社サイトのデザインと完全に統一されたスムーズな購入体験を提供できるため、カゴ落ち（離脱）の徹底的な防止につながります。

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オンライン決済代行サービスの比較ポイント

本章では、オンライン決済代行サービスを利用する際に、サービスを選ぶために見ておきたいポイントについて解説します。 

自社のターゲット層に合った決済方法か

ECサイトなどでオンライン決済する場合、前述したようにクレジットカード決済の利用率が高いため、クレジットカード決済は必須と言えるでしょう。
その他にどの決済方法に対応すべきかについては、自社の商品・サービスのターゲット層を踏まえて検討します。

決済方法の種類によってターゲット層が変わるため、自社商品・サービスのターゲット層が普段利用している決済方法には対応しておくべきです。
たとえば、10～20代の若年層がターゲットの場合、クレジットカードを持っていなくても利用しやすいコンビニ決済やキャリア決済に対応するなどが考えられます。

自社のターゲット層が利用する決済方法を外してしまうと、売上に大きく影響してしまいます。
そのため、ターゲット層がよく利用する決済方法に対応しているサービスをチェックしておきましょう。

利用する機能に見合った料金プランか

オンライン決済システムは、初期費用や月額費用が無料で導入できるサービスも多いのですが、有料の料金プランになっている場合もあります。
また、無料で導入できる場合も、決済手数料はクレジットカード会社や決済方法によって異なります。

たとえ高度なセキュリティや豊富な機能を提供してくれるオンライン決済システムであっても、使わない機能が多いわりにコストがかかりすぎると、適切なコストとは言えません。
自社の許容できる予算を踏まえて、利用したい機能に見合った自社にとって適切なコストのサービスかをしっかり見極めましょう。

自社のビジネスに合った課金方式か

オンライン決済システムの課金方式は、大きく分けて都度課金と継続課金があります。

都度課金とは、商品・サービスを購入するたびに支払いが発生する決済方法です。
つまり、一般的に使われる方式で、ECサイトで購入した商品の支払いなどが挙げられます。

継続課金は、継続的に利用する商品・サービスの決済に適した方式です。
たとえば、食品や日用品の定期配送や、サブスクリプション型サービスなどが挙げられます。
課金サイクルや金額は、サービスを利用する事業者が設定できます。

自社で取り扱う商品やサービスの提供形態に合わせて、必要な課金方式に対応しているかを確認しておきましょう。

ECサイトとの連携や後続業務の効率化につながる機能があるか

オンライン決済システムを選ぶ際には、

• 自社で運営しているECサイトと連携できるか
• 決済にともなう後続の業務を効率化できる機能を備えているか

といったポイントを押さえておくことも重要です。

ECパッケージやSaaSを利用して自社ECサイトを構築している場合、スムーズに連携できる機能を提供しているサービスもあります。
また、納品書や請求書の作成・発行機能を提供しているオンライン決済システムなら、決済にともなう後続の事務作業を効率化でき、運用負荷を下げられるでしょう。

代表的なオンライン決済代行サービスを比較

自社サイトに最適な決済環境を導入するためには、各サービスの特徴やコストを精査する必要があります。

本章では、実績豊富でよく挙げられる主要8サービスを厳選しました。
検討時にもっとも重視される以下の6つの軸で徹底的に比較ができるよう、2026年現在の最新情報をまとめました。

• 初期費用
• 月額費用
• 決済手数料
• 対応決済方法
• 入金サイクル
• サブスク対応

自社のビジネスモデルに合う決済代行サービスの検討にお役立てください。

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PayPal（ペイパル）

PayPal（ペイパル） 公式ページ

世界200以上の国と地域でサービスを展開し、グローバルで4億人以上のユーザー数を誇るオンライン決済システムです。

100種類以上の通貨に対応しているため、越境ECを視野に入れている事業者には欠かせない選択肢といえます。
初期・月額費用が無料でアカウント開設も手軽なため、小規模ビジネスから大企業まで広く利用されています。

SBペイメントサービス

SBペイメントサービス 公式ページ

ソフトバンクグループが提供する総合決済代行サービスです。
クレジットカードだけでなく、キャリア決済、主要コード決済、電子マネーなど40種類以上の豊富な決済手段をパッケージで一括導入できます。

大企業やBtoB取引、セキュリティを最重視する大規模ECサイトに適しています。
高度なAI不正検知機能が標準（フリープランあり）で利用できるなど、セキュリティの堅牢さは業界トップクラスです。

PayPayオンライン決済

PayPayオンライン決済 公式ページ

2026年現在も圧倒的なユーザー数を誇るPayPayを、自社のECサイトに導入できる決済サービスです（※比較表はPayPay for Developersでの直接契約時の仕様）。

購入時にクレジットカード番号などの入力の手間がないため、スマホ通販での「カゴ落ち」を強力に防止し、コンバージョン率を改善できます。
専任スタッフによる24時間監視など、不正取引への対策も強化されています。

楽天ペイ（オンライン決済）

楽天ペイ（オンライン決済） 公式ページ

楽天会員が、自社のECサイトでも楽天IDを使って簡単に決済できるシステムです。

会員が普段貯めている楽天ポイントを利用・獲得できるため、巨大な「楽天経済圏」のユーザーを自社サイトへ呼び込むインセンティブになります。
購入手続き時の住所やカード情報入力をスキップできるため、新規顧客の購入ハードルを大きく下げられます。

Square（スクエア）

Square（スクエア） 公式ページ

初期費用・月額無料で、シンプルかつスタイリッシュな決済環境を構築できるサービスです。

実店舗向けのSquare端末を併用すれば、店舗とECサイトの商品情報・在庫・売上・顧客データをリアルタイムに一元管理できます。
最短翌営業日入金というキャッシュフローの早さは業界トップクラスであり、資金繰りを重視する中小企業や店舗併設型のEC運営者に適しています。

Paidy（ペイディ）

Paidy 公式ページ

クレジットカードを使わず、メールアドレスと携帯電話番号だけで「ツケ払い（あと払い）」ができるオンライン決済システムです。

購入者は当月の利用分を翌月にコンビニや銀行振込でまとめて支払います。
クレジットカードを持たない、あるいはネットでカードを使うのに抵抗がある若年層やシニア層の離脱を防ぎ、売上機会を最大化できます。

Stripe（ストライプ）

Stripe（ストライプ） 公式ページ

開発者向けの洗練されたAPIが世界中で評価されているオンライン決済システムです。

高機能な決済フォームを数行のコードで実装でき、国内外の多様な決済を一括管理できます。
また、サブスクリプション（継続課金）ビジネスに特化した強力な管理機能（Stripe Billing）を備えているため、SaaS、オンラインスクール、定期便などのビジネスモデルを立ち上げる企業に最適です。

STORES請求書決済

STORES請求書決済 公式ページ

管理画面から決済用のURL（Web請求書）を発行し、メールやSNSで顧客に送信して決済してもらうリンク型のサービスです。

ECサイト自体に決済機能を組み込む必要がないため、Webサイトの改修費用をかけずに即座に「クレジットカード決済」を導入できます。
都度請求の仕組みのため自動のサブスク対応はしていませんが、BtoBの企業間取引や個別のオーダーメイド販売などの請求業務のデジタル化におすすめです。

サブスクリプション・継続課金の決済システム

近年、物販の定期便やオンラインサロン、学習塾、SaaS（月額制ソフトウェア）など、サブスクリプション（定額制）ビジネスへ参入する企業が急増しています。

リピート売上の安定化が見込める一方で、毎月発生する請求・集金業務をすべて手作業で行うのは現実的ではありません。
そのため、毎月の決済を自動化できる専用の「サブスク決済システム（継続課金システム）」の導入が不可欠です。

主要なサブスク決済システムの比較（Stripe vs サブスクペイ）

サブスクの決済を本格的に運用する場合、世界基準のカスタマイズ性を誇る「Stripe（ストライプ）」か、国内のサブスクビジネスに特化した老舗サービス「サブスクペイ」が代表的な選択肢となります。

自社の開発体制や求める機能に合わせて比較検討してください。

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サブスク決済（継続課金）システムを選ぶ3つのポイント

企業担当者がサブスク決済システムを選定する際、以下の3つの機能が備わっているかの確認が運用の成否を分けます。

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オンライン決済システムの安全性と対策

自社サイトへオンライン決済 導入を進める上で、セキュリティリスクや不正利用への対策は最も重視すべき最重要課題です。

EC市場の拡大に伴い、クレジットカード情報の窃取や不正流用の被害報告は年々増加しています。
万が一、自社から情報漏洩が発生したり不正利用を許したりした場合、企業の社会的信用は失墜し、多額の損害賠償やチャージバック（売上取消）の負担を負うことになります。

本章では必ず知っておくべきセキュリティ対策と、現在のEC運営において必須となった最新の「3Dセキュア2.0」の仕様について解説します。

セキュリティリスクと対策案

オンライン決済を運用する際は、システム全体の脆弱性を狙ったサイバー攻撃や、通信の傍受による情報漏洩リスクを排除しなければなりません。
事業者側が講じるべき基本的なセキュリティ対策は以下の4点です。

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サイバー攻撃の手法は日々進化しているため、これらの対策は「一度導入したら終わり」ではなく、常に最新の状態にアップデートし続ける運用の仕組み作りが不可欠です。 

不正利用の手口と対策案

オンライン決済、特にクレジットカード決済を狙った代表的な不正利用の手口と、それに対する有効な防御策は以下の通りです。

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不正利用を防ぐ有効なシステム対策

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そして、これら「なりすまし不正利用」を防ぐ最大の切り札であり、現在のオンライン決済 導入において完全必須化されたのが「3Dセキュア」です。

2026年現在の必須仕様「3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）」とは？

クレジットカードの不正利用対策として、従来から「3Dセキュア（本人認証サービス）」が存在していましたが、現在は最新仕様である「3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）」の導入が国内のすべてのEC加盟店において原則義務化されています。

旧バージョンの3Dセキュア（1.0）は、決済のたびにユーザーが事前登録した固定パスワードの入力を求められたため、「パスワードを忘れて購入を諦める」というカゴ落ち（離脱）が多発するデメリットがありました。
しかし、最新の3Dセキュア2.0では、その問題が大幅に改善されています。

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2026年現在、3Dセキュア2.0に対応していないECサイトは、カード会社から決済処理を拒否されるリスクがあるだけでなく、不正利用時の損害をすべて自社で補償しなければなりません。
新規でオンライン決済 導入を検討する際は、選定する決済代行サービスが「3Dセキュア2.0」に標準対応しているか、必ず確認してください。

導入時の注意点・よくある質問（FAQ）

オンライン決済の導入を進めるにあたり、社内稟議や予算取りの段階でコストやスケジュールに関する疑問を持つ担当者は少なくありません。

ここでは、導入検討時に必ず直面する代表的な疑問について分かりやすく解説します。

自社ビジネスに合った決済システムを選んで売上アップを！

オンライン決済システムにはさまざまなサービスや導入方法があります。
そのため、利用するサービスや導入方法を決めるためには着目すべきポイントが多く、難しいと感じるかもしれません。

しかし、自社にとって最適な方法を選択できれば、売上が大きく伸びることも期待できます。
決済システムの導入をきっかけに自社ビジネスを成長させられるよう、本記事の内容を参考にしていただけると幸いです。

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