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越境ECの課題とは？最新動向や将来性、4つの解決策を徹底解説

最終更新日：2026.02.20

EC開発

Wakka Inc. メディア編集部

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こんにちは。Wakka Inc.のメディア編集部です。

近年注目されている越境EC。
商圏の拡大やブランディング力の向上などの魅力がありますが、実現には多くの課題も存在します。

越境ECをしたいけれど、どのような課題があるか知ってから検討したい
越境ECのおすすめの進出先がどこなのか知りたい
越境ECの課題を解決して、どうやって成功させるのか知りたい

上記のようなお悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

本記事では越境ECが直面している課題から解決策、おすすめの進出先、サイトなどを徹底解説します。
海外のECについてお悩みの企業担当の方は、ぜひご参考ください。

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越境ECにおける4つの課題

越境ECの市場はこれから急速に拡大していきますが、日本が海外に進出して越境ECを行うとなると解決すべき課題もあります。一つひとつ解説します。

1.言語・法律の課題

島国であり独自の言語を持つ日本がまず直面するのは、他言語への対応や他国の文化圏の法律に馴染めるかといった「言語・法律の課題」です。
最低限でも英語に対応できるスタッフが自社に居ないことは、越境EC進出を阻む大きな要因となります。

現地でトレンドを調査するために英語の記事を読んだり、ヒアリングをするために外国人に英語で話しかけたりといった人材が自社に居ないと、そもそも進出自体が難しいです。
法律面でも、現地での法律に無知であるばかりに予想外のトラブルや事件に巻き込まれる可能性もあります。

2.越境ECでの決済における課題

越境をするにあたっては多数の決済方法に対応する必要も出てきます。
日本でもクレジットカード、PayPayをはじめとしてキャッシュレス決済が普及してきたとはいえ、中国や米国などに比べれば決済方法の多さに関してはまだまだの状態のため、解決しなければなりません。

例えば、中国ではAlipayの利用が非常に多いですが、日本では一般的ではありません。
進出する国のユーザーがどのような決済方法をメインに使っているかを調査し、対応する必要があります。

3.現地でのマーケティングにおける課題

広大な市場の中から自社に適した市場を見つけ出すためには「現地でのマーケティングにおける課題」が出てきます。
ひとくちに越境EC市場といっても、自社の商材がどの国のどのようなユーザーの心に刺さるのかという問題は非常に難しいところだからです。

現地でのマーケティングにおいて難しい点でいえば、現地調査が必要であることが挙げられます。
これは現地の言語が話せることはもちろん、しっかりとした調査票を作ったり調査対象者を整理したりといった工数がかかるため、実施するには従来型の日本企業にとっては、実施が難しい可能性もあります。

4.ECを取り扱うIT人材不足における課題

経済産業省が発表している「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査」によれば、2030年には最大で79万人ものデジタル人材が不足するといわれています。
IT業界はAIやIoTなど変化が激しい業界であり、この変化についていくための人材がだんだん足りなくなると危惧されているのです。

日本でもIT人材をアウトソーシングする企業もあるため、自社にITに強い人材がそろっていなければECサイトの構築や運用も困難になります。

5.海外への配送における課題

海外への配送をどうするか、についても大きな課題です。
日本国内での配送は丁寧な梱包がなされますが、海外では荷物が丁寧に扱われない場合もあり、丁寧に商品を届けるにはどうすべきかを検討する必要があります。

また、輸出をするにあたっての配送日数についても注意が必要です。
国内の倉庫から発送して検問、船や飛行機への搭載といった経路を通し、通常1〜2週間以上の長い期間がかかることへの備えをしておかなければなりません。

越境ECが直面する課題を解決するための4つの対応策

日本企業が越境ECを行うには言語からマーケティング、配送までさまざまな課題があることを説明しました。
以下ではこれらの課題を解決するための4つの対応策について解説します。

1.言語・法律面：自動翻訳ツールやアウトソーシングを活用する

言語に関する課題については、DeepLなどの高性能な自動翻訳ツールや、クラウドソーシングサービスで他言語に強い専門家に業務を依頼するといった解決策が有効です。
また法律面については、現地の法律に詳しく日本語を話せる外国人弁護士を雇うといった対応ができます。

このような人材を見つけるのは容易ではないため、まずは言語面の課題を解決してから、法律面の対応に進むのが現実的です。

2. 決済面：複数の決済方法を用意する

現地での決済面における課題は、複数の決済方法を用意することで解決しましょう。
クレジットカードはすでに多くの日本企業で導入されていますが、現地でのニーズに合わせ、その国特有の決済方法についても、必要に応じて導入を検討する必要があります。

3.マーケティング面：インバウンド需要からニーズを精査する

現地で直接の調査が難しい場合は、自社に保存されている外国人観光客などの国籍・世代・購入履歴・購入商品・購入数などといった顧客データから判断することをおすすめします。
インバウンド需要が分かれば、どこで自社の商材が売れるのかを、ある程度把握できるようになるでしょう。

4. IT人材不足面：クラウドソーシングなどを利用して採用面を強化する

越境ECに限らずIT人材の不足は深刻である日本。
しかし、正社員として採用をかけるのではなく、業務委託という形でフリーランスに依頼してみるのも1つの手段です。

クラウドソーシングサービスでは、ITエンジニアやコンサルタントなど、さまざまなフリーランスが案件を探して活動しています。
予算が許す限り、採用面にもコストをかけるのがおすすめです。

5. 海外への配送面：業者選びを徹底する

複数の配送業者を比較・選定することが、配送に関する課題解決につながります。
丁寧に扱われない場合やトラブルを起こす場合が多い配送業者を選んでしまっては、良い商材があっても元も子もありません。

ある程度物量があり安定している、かつ日本企業からの信頼も厚い業者を選定しましょう。

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押さえておきたい越境ECの将来性基礎知識

越境ECには、まだまだ課題が多いのも実情ですが、将来性の高い分野です。
越境ECの将来性について、専門機関が発表したデータをもとに解説するため、実態を確認しておきましょう。

大きなポテンシャルを秘めた「日本発の越境EC」とは？

日本貿易振興機構（JETRO）が2024年に行った「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によれば、回答企業の64.9%がまだ海外に進出していないと回答していました。
つまり、半数を大きく超える企業が海外拠点を設けていません。

近年注目を集めているとはいえ、日本発の越境ECはまだ伸びしろがあります。
また、上記調査によれば、ECを利用している企業は4割強にとどまっており、それも越境ECの成長余地が大きい理由のひとつと言えるでしょう。
中小企業の拡大意欲が大きく、飲食業やアパレル業では比較的進んでいることが目立ちます。

【国別】越境ECの市場規模

世界の越境ECの市場規模は、2034年には6兆7,200億USドルにまで成長する見込みです。

これは2025年8月に経済産業省から発表された「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」から参照できる数値です。

2024年には1兆100億USドルの市場規模だったことから、急激に世界規模で成長していくことが予想できます。なお、日本・米国・中国の3カ国間で越境EC市場規模を比較すると、下記のような差があります。

越境EC市場規模比較	総市場規模	対前年比
日本	4,410億円	4.8%
米国	2兆7,144億円	7.3%
中国	5兆7,769億円	7.2%

中国の越境EC市場規模は5兆7,769億円

中国の越境EC市場のシェアは非常に高く、他国を大きく引き離しています。
市場規模は5兆7,769億円になっており、米国を抜いて圧倒的です。

中国のEC市場規模で注目すべきなのは、その伸び率です。
すでに圧倒的なシェアを誇るにもかかわらず、前年比7.2％という高い成長率を維持しています。
中国ではAlibabaがシェアをほぼ独占しており、次にJD.comとPinduoduoが続きます。

参照：令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書│経済産業省

米国の越境EC市場規模は2兆7,144億円

米国の越境ECの市場規模は2兆7,144億円です。
中国の次に規模が大きく、今後もECの普及が急速に進むことが予想されます。

EC商材別では衣類と雑貨、家具や建材、電子機器の商材が強く、コロナ禍による生活様式の変化を受け、生活空間の改善に取り組むユーザーが増えたことも背景にあります。

市場シェアは、Amazonが米国内外ともに1位を占めており、次いでWalmart、eBayが続きます。

参照：令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書│経済産業省

越境ECに将来性はあるのか？

本章で見てきたように、越境ECはECに適した分野の商材を扱っている企業であれば充分に将来性があるといえます。
市場規模が拡大しているうえに、日本国内でもキャッシュレス決済の普及や、海外ショッピングモールの利用が徐々に増加していることが背景にあります。

日本企業の越境が加速するおすすめの進出先4選

世界の越境ECの市場規模は中国と米国がトップを占めていますが、徐々に市場規模を拡大している国々もあります。

以下では今後も大きな成長が期待できるおすすめの進出先を紹介します。

ベトナム

ベトナムのECの流通取引総額（GMV）は、2025年度で250億ドル（約3.9兆円）、2030年には610億ドル（約9.5兆円）まで成長する見込みです。

2025年度のベトナムGDP成長率は前年同期比8.46%を記録しており、2026～2030年にはGDP成長率10%以上を目指す方針を掲げています。
越境先を探している方にとって、ベトナムは今後も更なる経済成長が期待されている有力な越境先の候補です。

参照：ベトナムのEC市場規模、2030年にASEAN第2位の見通し(ベトナム)｜JETRO
参照：2025年のGDP成長率は8.02％、1人当たりGDPは5,000ドル突破｜JETRO

中国

越境ECの主要市場として知られる中国でも、新規参入の余地はまだ十分にあります。
中国では特に女性のインフルエンサー・マーケティングが活発であることもあり、化粧品や美容関連製品、トイレタリーや健康商品といった、ヘルスケア分野の商品が特に人気です。

一方で、偽物が多く流通していることから、中国のユーザーは正規品への信頼とニーズが非常に高い傾向にあります。

参照：令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書│経済産業省

台湾

台湾のEC化率は、業種によっては日本の2倍以上にも及びます。
BtoCにおけるEC化率・インターネット利用率・スマートフォン保有率・SNS利用率は日本より高い傾向にあります。

項目	日本	台湾
BtoCにおけるEC化率	13.7％	21.9％
インターネット利用率	82.9％	90.7％
スマートフォン保有率	88.2％	91.7％
SNS利用率	74.4％	84.5％