こんにちは。Wakka Inc.のベトナムラボマネージャーの中垣です。

DXは企業を抜本的に変えるものですが、具体的に何を変えるのかはケースバイケースです。方向性は複数ありますが、今回はビジネスモデル変革にフォーカスして解説していきます。

ここ数年は市場が大きく変化していて、それに伴いビジネスモデルを大幅に変革させる企業も多いです。コロナ禍の影響もありビジネスモデルの変革が必須状況の企業もあるでしょう。

DXによってビジネスモデルを変革させるためには、適切な推進方法や業者選びのポイントを把握する必要があります。

Wakka.IncではDXプロジェクトを検討している担当者の方に向けて、失敗しない社内体制の構築から開発リソース確保までを網羅して解説しているDX進め方ガイドブックを無料で配布しています。ぜひご確認ください。

DXの定義

DXの定義を再確認しておくと、まずDXはデジタルトランスフォーメーションの略です。DXは社会全般のデジタル革命を指す用語ですが、最近は主に企業に限定して用語が使われることが多いです。

企業のDXの場合、デジタル技術を活用し、企業の業務プロセスや事業内容そのものを大幅に変えることを指します。単にツールを導入して業務を便利にするだけでなく、その結果企業が大きく変わるということがポイントです。

DXによる変化の内容は複数あります。たとえば、業務効率化、コスト削減、労力削減、人為的ミスの削減などが挙げられます。これらの結果、利益拡大やワークライフバランスの充実などにもつながってきます。

いずれにしても、DXの定義に該当するためには大幅な変化が必要です。

DXによるビジネスモデルの変革とは

DXはデジタル技術によって企業を大幅に変革させる取り組みということでした。そして、DXによるビジネスモデルの変革とは、DXの中でもビジネスモデルに焦点を当てた考え方です。

DXの中には、業務効率化、ペーパーレス、テレワークなどによる企業改編もあります。これらも立派なDXですが、ビジネスモデルが変わったわけではありません。そこで、ビジネスモデルの変革にはどのようなものがあるのか、事例をご紹介します。

サブスクリプションへの移行

サブスクリプションとは、サービスを切り売りするのではなく、配信して期間や利用量に応じて料金がかかる仕組みです。動画配信サービスが有名です。従来までコンテンツの販売やレンタルに力を入れていた企業がサブスクリプション中心に切り替えれば、ビジネスモデルの変革ということになります。

物理的なコンテンツ販売からデータの販売に移行していきましたが、今はデータの販売からサブスクリプションサービスに技術とビジネスモデルが移行しています。対象となる業種は限られますが、業種によってはサブスクリプションへの移行は検討する価値があります。

クラウドサービスの販売

クラウドサービスとは、クラウドサーバー上にサービスを配置し、利用してもらうサービスです。サブスクリプションサービスもクラウドサービスの一種と言えるでしょう。今までオンプレミスで販売していた製品をクラウドサービスとして販売すれば、ビジネスモデルの変革になります。

オンプレミスの場合はパッケージとして販売する方法や直接企業のシステムに組み込む方法などがあります。クラウドサービスであれば利用者側がアクセスして利用するので、管理者側はサービスの管理、アップデート作業のみで完結します。クラウドサービスはビジネスモデルとしても優れています。

パーソナライゼーション

パーソナライゼーションとは、顧客の属性に合わせてサービスを変化させる仕組みのことです。マーケティング手法の一種で、広告などでよく使われています。パーソナライゼーションはユーザーにも企業にもメリットがあり、大幅な利益アップにつながる可能性があります。

パーソナライゼーションが企業の大幅利益アップにつながれば、ビジネスモデルの変革と言えます。

DXによるビジネスモデル変革が求められる理由

現状DXによるビジネスモデルの変革が求められています。DXに成功した企業とそうでない企業の間で格差が生まれており、DX推進に焦りを持っている企業も多いでしょう。ではなぜDXによるビジネスモデルの変革が求められるのでしょうか。

市場の変化

コロナ禍の影響もあり、人々の行動や市場に出回るサービスに変化がありました。テレワークや家での生活が増えた結果、求められる商品、サービスも変わっています。そして、市場の変化に対応した企業は変化による恩恵を受けていて、一方で変化に対応していない企業は不利な状況になっています。

市場が変化しているということは、それだけ格差が広がるということです。そして、格差の要因としてDXによるビジネスモデル変革への取り組みがあります。

IT技術の進化

AI、ビッグデータ、VR、ARなど新たなIT技術の実用化が進んでいます。その結果、IT技術を導入した企業とそうでない企業の間で差が生じています。競合企業が技術導入してビジネスモデルを変革させているのであれば、自社でも技術導入が必要な可能性があります。

自社業務に合わないIT技術や、導入のコストパフォーマンスが優れていないIT技術もあります。そのためすべてのIT技術を導入すべきというわけではありません。自社業務を大幅に効率化する可能性がある技術に関しては、導入しないと機会損失につながります。

DXによるビジネスモデル変革が進まない要因

DXによるビジネスモデル変革が求められているということでしたが、理想通りに推進できている企業は一握りでしょう。まったく手つかずの企業もあれば、着手はしたものの頓挫している、うまく効果を得られていない、といった企業も多いはずです。では、なぜDXによるビジネスモデル変革は理想通りに推進できないのでしょうか。要因を解説します。

DX推進できる人材が社内にいない

DX推進するためには、DXに関する知識、ITスキル、マーケティングスキル、社内業務の理解、などが必要です。社内業務を把握したうえで自社に必要な技術を選定し、導入する必要があります。

DX推進は企業に与える影響が大きく、見方を変えればリスクにもなります。DX推進に失敗すれば、かけて費用に対して期待した効果が得られない、業務を混乱させてかえってマイナスに作用してしまう、といった可能性もあります。

DXはハードルが高く、推進できる人材が社内にはいない場合が多いでしょう。

DX支援・コンサル企業とのコミュニケーション不足

社内にDX推進できる人材がいない場合、DX支援企業やコンサル企業への依頼を検討するはずです。実際、DX支援やコンサルサービスを提供している業者も多いです。これらの業者に依頼すればDX推進がうまくいきそうですが、残念ながら丸投げするだけでは失敗に終わる可能性が高いです。

丸投げすると失敗する理由は複数ありますが、もっとも重要なポイントは、DX支援・コンサル企業は自社業務を把握していないということです。自社の業務を一番把握しているのは自社の人材なので、DX支援・コンサル企業と自社の担当者で協力してDXを進める必要があります。

しかし、コミュニケーション不足によって自社業務に最適なツールを導入していなかったり、ツール導入後のサポートが行き届いていないケースも多いです。自社で可能な限り要件をまとめて依頼することも重要ですが、そもそもの業者選びも重要になります。

優良な業者であれば単にツールを導入するだけではなく、顧客担当者からのヒアリングを適切に行い、最適な提案を行います。

DX支援・コンサル企業の選び方

DX支援・コンサル企業を適切に選ぶことで、DX推進は成功に近づきます。では、どのような基準でDX支援・コンサル企業を選べば良いのでしょうか。

DX支援・コンサル企業の得意分野を調べる

DXという用語自体は抽象的なもので、範囲は幅広いです。ほぼすべてのIT技術がDXにつながる可能性があると言っても過言ではないでしょう。そのため、ひとことにDX支援・コンサルと言っても業者によって得意分野が異なります。

自社で必要なIT技術を選定したうえで、得意分野と合致しているDX支援・コンサル企業を選ぶ必要があります。

DX支援・コンサル企業の実績を調べる

DX支援・コンサルの得意分野が合致している業者は複数見つかるはずなので、それぞれの実績を比較します。実績がなくても優良なサービスを提供してくれる業者もあるかもしれません。しかし、実績がない業者は判断材料が少ない分リスクがあります。実績のある業者を実績をもとに判断するのがもっとも確実性が高いと言えます。

DX支援・コンサル企業とコミュニケーションを取ってみる

DX支援・コンサル企業とは、コミュニケーションを取りながらDXを推進する必要があるということでした。得意分野や実績から業者を比較しますが、最終的にはコミュニケーションを適切に取れる業者でないとDXを依頼すべきではないということです。

ITツールさえ導入すればDXがうまくいくというわけではなく、ビジネスに落とし込むことが重要です。言い換えれば、DX支援・コンサル企業の実績はツールの導入そのものではなく、その結果企業の業務効率化や利益拡大がどれだけ進んだのかということです。

技術に関するコミュニケーションはもちろん、経営や業務内容に関するコミュニケーションも図れることがDXの成功につながります。特にビジネスモデルの変革がゴールの場合、DX支援・コンサル企業にビジネスモデルを正確に把握してもらう必要があります。

多くのDX支援・コンサル企業では、無料相談を受け付けています。まずは無料相談してみて、判断するのがおすすめです。複数の業者に相談してみて、比較検討するのもおすすめです。

DX実現の流れ

DXのポイントや業者選びについては上記の通りです。次に、実際にDXを推進する流れを挙げます。業者に依頼する部分も多いかもしれませんが、上でご説明した通り丸投げはNGです。重要なのは、自社でできることは自社でやるということです。

DX実現の大まかな流れは以下です。

1.目標設定
2.戦略策定
3.実行計画策定
4.体制構築
5.取り組みの実施

最初の目標設定では、大枠の目標を設定します。DXを推進することで、誰にどのような価値を与えたいのか、といったことです。この時点で数値目標まで明確化できれば理想ですが、数値は後の工程を踏んでから決める場合もあります。

戦略策定では、目標と現状を照らし合わせることが重要です。そうすることで、何が足りないのかが見えてきます。実行計画策定では、誰が何をいつ実行するのか、といったより具体的な計画を決めていきます。

体制構築は、実行計画に基づいて組織体制を作ります。最後に取り組みの実施は、ツール導入など具体的な実作業を指します。

業者に外注する場合も、これら一連の作業に自社の担当者が携わることになります。すべての作業においてなるべく業者に丸投げせずに、コミュニケーションを取りながら推進していくことが重要です。

まとめ

DXの方向性は複数ありますが、ビジネスモデルの変革もDXの方向性の一つです。技術の進化やコロナ禍での人々の生活の変化により、ビジネスモデルの変革が急務の企業もあります。

自社でDXを推進できれば良いですが、自社の人材だけでは難しい場合も多いです。この場合、外部のDX支援・コンサル企業に依頼することになります。DX支援・コンサル企業を選ぶ際は、得意分野、実績、コミュニケーションを重要視すると良いです。

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