海外進出に成功した日本の中小企業！10の事例と成功要因を徹底解説

お役立ち資料の無料DL

【資料DL】成長企業が導入するWakkaのラボ型開発

ラボ型開発や海外開発拠点の設立を検討されている方に向けて、『ラボ型開発の特徴』、『Wakka Inc.のサービスラインナップ』、『独自の海外子会社設立サービス』をご紹介しています。

こんな方におすすめ
・開発リソース不足に悩んでいる方
・ラボ型開発について検討をしたい方
・海外開発子会社のメリットについて知りたい方

こんにちは。Wakka.Incのメディア編集部です。
将来予測される日本の国内人口の減少・収益の低下に備えて、海外進出に活路を見出そうとする企業も増えているのではないでしょうか？労働力の不足、需要の低下などによる内需縮小により、日本の市場価値は低下するばかり。
そこで注目されているのが海外進出です。

海外進出は大企業だけのものと思われがちですが、最近は中小企業の海外進出が活発になっています。そこで今回は、海外進出に成功した日本の中小企業10社の事例をご紹介します。中小企業が海外進出する際の課題もあわせて解説するため、ぜひ、貴社の事業の成長にお役立ていただければ幸いです。

Wakka Inc.ではベトナム法人設立を支援するサービスを提供しています。
ベトナム法人設立における基本STEPや人材採用の基本手法について知りたい方は、「ベトナム法人設立マニュアル」をダウンロードしてご確認ください。

ベトナムにグローバル開発拠点設立を予定している方へ。
日本のIT企業さまにご利用いただけるベトナムでの現地法人設立マニュアルです。

ベトナム法人設立における基本STEPや人材採用の基本手法について解説しています。ベトナムでの法人設立手法、スケジュール感を知りたい方はぜひダウンロードしてみてください。

中小企業が海外進出すべき6つの理由

事例の解説に入る前に、まずは企業が海外進出するメリットを6つご紹介します。
「市場が飽和状態で上がり目がない」
「新たな顧客層を獲得したい」
と考える経営者も多数います。その選択肢のひとつが、海外進出です。日本の現状から海外に目を移し、希望を見出す経営者も少なくありません。詳しく見ていきましょう。

内需縮小による売上、利益の減少

超高齢化社会の突入や人口減少により、日本の内需は縮小する一方です。その中でも事業拡大に成功している企業もありますが、大半は売上や利益が減少しています。
なんといっても、日本のGDPは1995年から横ばいで成長していません。そこにきて感染症の流行による消費の冷え込み。日本の内需が今後拡大する見込みは低く、頭打ちに近いと言えます。
日本市場に限界を感じ、世界で勝負をする経営者が増えているのです。

外資系企業の日本進出による価格競争

最近は、アメリカや中国などの企業のロゴを目にする機会が増えたと思いませんか？
自由化に伴う外資系企業の日本進出が目立っている昨今。多くの外資系企業が、海外生産と輸入によるコスト削減に成功し、低単価で製品を販売しています。加工食品などはいい例でしょう。
価格競争では、日本企業はどうしても分が悪く、苦戦を強いられています。

そこを逆手に取り、海外で販売しようとする発想が海外進出です。これまで、日本企業にとって海外というのは、低コストで生産できる場所として注目されてきました。
しかし今はそれだけではなく、現地の需要拡大が見込まれるために、海外進出をする企業が増えています。日本の高い技術力を存分に活かせる場所が、海外にはまだまだあるということです。

拡大するアジア市場

アジア市場の拡大も、海外進出の見逃せないメリットです。
中国、インド、東南アジアを中心に、2030年には全世界の成長のおよそ60％をアジア市場が占めるだろうと予想されています。
また、世界の中流階級約24億人がアジアの人々で、世界経済を牽引していくことになるでしょう。
そこで、アジア圏への進出です。タイやベトナムといった新興国とのサプライチェーンの構築は順調に進んでおり、体制は強化されています。

また、感染症の流行により縮小した市場も、2023年には2019年の水準に戻ると予測されました。
IMF・アジア開発銀行（ADB）・世界銀行の3機関は、南アジア圏の2024年GDP成長率は平均6.2％であると予測しています。
日本の2024年GDP成長率が0.7％と予測されていることをふまえると、アジア圏は著しいスピードで成長していることがわかります。

今後も人口は増加し、技術革新や教育の発展で、需要はますます高まっていくでしょう。
もはや、アジア市場に注目するのは必然といえるでしょう。

参照元：南アジアの経済成長率、インド牽引で2024年は6.2％前後の見通し｜ジェトロの海外ニュース – ビジネス短信 – ジェトロ

IT化による技術やインフラの向上

昨今の目覚ましい技術革新により、世の中は便利な時代になりました。それを象徴しているのが、IT化です。
IT化により、今までの作業が時間短縮したり、ペーパーレス化が進んだりなど、便利さが増しています。キャッシュレス決済もいい例です。
また、インフラの発達により、国内外のサプライチェーンを確実に確保できるようになりました。
このように環境が整った今、海外進出の選択肢は、ビジネスと切っても切れぬ存在となったのです。日常にITが溶け込み、人々は欲しい情報をいつでもどこでも得られるようになりました。
企業もまた、世界の情報を容易に調査・分析し、経営に活かせるのです。

節税効果

海外でももちろん税金はかかります。しかし、中国や東南アジアは、経済特区という制度を設けて、税の優遇措置を行っています。
各国によって税の仕組みは異なりますが、特に新興国は企業誘致に積極的で、税の優遇措置などの恩恵を受けやすいでしょう。外国企業の誘致に熱心な国ほど、節税効果は高いのです。

原料費用の低コスト化

日本では、まだまだ人件費や原料費用のコストが高いのが現状です。
そこで注目されるのが、フィリピンやベトナムといった東南アジアの新興国。下記は、2023年度のアジア諸国の日系製造業における月給賃金の差です。

参照元：アジアの製造業の給与水準、10年で大幅上昇も都市間の差は拡大 | 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ

新興国はどこも人件費が低いのですが、ベトナムは特に際立っています。
今後の発展によって東南アジアの平均賃金が上がる可能性はありますが、現在は国内より新興国の方が圧倒的に人件費が低いです。
これほどの低コストは、日本や欧米では実現が難しいでしょう。
コスト削減を実現したい経営者にとっては大変魅力的であり、進出先としてベトナムは非常に人気が高いです。

Wakka Inc.のラボ型開発の拠点も、ベトナムにあります。

Wakkaの現地日本人スタッフが、ラボ運営だけでなく、出張・ビザ取得・海外法人設立から、貴社の海外出向者の日々の生活までサポートしています。

ベトナムにグローバル開発拠点設立を予定している方へ。
日本のIT企業さまにご利用いただけるベトナムでの現地法人設立マニュアルです。

ベトナム法人設立における基本STEPや人材採用の基本手法について解説しています。ベトナムでの法人設立手法、スケジュール感を知りたい方はぜひダウンロードしてみてください。

海外進出に成功した日本企業を事例10選

海外進出のメリットはご理解いただけたでしょうか？ここからは、海外進出に成功した日本の中小企業の中から、10社の事例をご紹介します。
多角的に捉えるため、食品業から製造業までさまざまなジャンルの企業を採り上げました。

「どのようなきっかけで海外進出したのか？」
「成功要因は何だったのか？」
海外進出に成功した要因を、専門家による分析も交えてご紹介します。

■参考資料
経済産業省『海外展開の成功事例』
中小企業庁『海外展開 ―成功と失敗の要因を探る―』
日本貿易推進機構（JETRO）『新輸出大国コンソーシアム 海外展開成功事例集』

アンデス電気株式会社｜モノづくりから販売にシフトして成功

画像引用：アンデス電気株式会社

付加価値のついた空気清浄機で急成長したのが、アンデス電気株式会社です。
アンデス社は、空気清浄機の販売を主流に事業を展開しています。ひかりクリスタという光触媒フィルターの独自技術により、悪臭除去や細菌、ウイルスの不活化に成功しました。その高い技術と品質を活かして、新幹線事業にも参入しています。

海外進出に成功した流れ

今やアンデス社の一大事業として扱われている海外部門ですが、そこには紆余曲折がありました。実は、2010年ごろにフィリピン、中国での現地生産を終了し、モノづくりから撤退した経緯があります。
撤退の理由は、人件費の高騰などによって価格競争に負けたためでした。
そこで日本貿易振興機構（JETRO）の専門家に相談し、中国独自の政策や参入の複雑さを分析してもらい、再度挑戦しました。モノづくりではなく販売にシフトした結果、アンデス社は成功したのです。
「市場にとって、自社が何を求められているか？」を的確に分析したことが、業績拡大のきっかけとなりました。

成功要因

アンデス社は中国で空気清浄機の販売に成功しました。その成功の要因は、同社のマネジメント部門に「海外進出は必要である」という強い意志があったことです。
また、自社の強みである光触媒の技術を前面に出した結果の成功ともいえます。専門家と自社の海外進出部門とで定期的に面談をすることで、信頼関係を築いていきました。
パートナーの発掘や展示会への出展、商談などを通して、さらなる業績拡大を目指しています。

株式会社べアレン醸造所｜専門家によるきめ細やかな情報で販路拡大

株式会社べアレン醸造所は地元岩手に根ざし、ヨーロッパの伝統的なビール文化を尊重して、手造りの本格ビールを製造しているビールメーカーです。
ベアレン社は、日本貿易振興機構（JETRO）の情報を使い販路拡大に成功しました。
ベアレン社のクラフトビールは、日本外国特派員協会主催の第一回世界に伝えたいクラフトビール（2015）でグランプリを受賞しました。
それまでは地元密着で企業活動をしてきましたが、グランプリを契機に「海外でも」という声が高まり、海外進出をすることになったのです。

海外進出に成功した流れ

2018年までは海外進出の部門はありませんでしたが、品質や味はもちろん、100年前の仕込釜で醸造したクラシックビールのニーズは、徐々に高まっていました。
そこでJETROの新輸出大国コンソーシアムの専門家に頼り、様々な情報提供を受けながら、販路の拡大に成功しました。たとえば、輸出入関連企業のリストを活用して、オーストラリアからの受注に繋げました。
また、専門家から提供された進出先の酒屋情報や市場調査なども役立ちました。
「いつかべアレンのビールがドイツでも飲まれるように」という目標に向かって、さらなる販路拡大を目指しています。

成功要因

べアレン社の成功要因は、自ら道を切り開こうとする強い意志です。その本気度は、プロジェクトのために海外進出担当者を新たに設置したことからも伺えます。
また、専門家との信頼関係を築けたのも大きな要因でしょう。「専売にするのではなく、将来的に非日系企業の参入も視野にいれて、併売でいこう」というアドバイスも役立ちました。

エーエスジェイ株式会社｜CSRから融資を得られて成功

浄水器のシェア拡大のために、海外進出をして成功したのがエーエスジェイ株式会社です。
エーエスジェイ社は、主に水処理機器の販売やメンテナンスを行っています。国内の事業を行いながら、エーエスジェイ社はあることに注目しました。

それは、水の普及率。海外では水に困っている地域が多く、なかでも、インドネシアの水普及率はわずか14％。
2013年にインドネシアの視察に行き、2015年に寄宿学校ヌルルイマンへ、水処理機器の設置に成功しました。
これは、クラウドファンディングも使うというCSR（企業の社会的責任）活動の意味合いが強いものでした。現地でずっと続けられるように、フィルターであるヤシ殻から炭にする作業は、在校生や卒業生が行っています。
この活動によって水処理が進み、学校の収益化にも繋がりました。

海外進出に成功した流れ

ヌルルイマンでの事業の成功を受けて、エーエスジェイ社はより事業を拡大しようと考えました。しかし、海外事業の融資はなかなか受けられません。
そんな時に、新輸出大国コンソーシアムのハンズオン支援に採択され、日本貿易振興機構（JETRO）の専門家から支援、サポートを受けることになりました。
専門家の支援により、現地の金融機関や日本政策金融公庫からの融資を得ることに成功します。そして、2018年12月にバンテン州の学校に水処理機器を納品しました。
今後は、中小企業の小回りを最大限に活かして、中小規模の販路拡大に取り組んでいく計画です。

成功要因

エーエスジェイ社の成功の要因は、専門家の協力を仰ぎながら、現地との信頼関係を慎重に作っていったことです。
また、数多くの専門家や支援機関の中から、適切な専門家と出会えたことも大きいです。水処理事業の社会的な有益性を信じて、専門家と伴走できたことも、成功の一因でしょう。

株式会社花善｜現地調達、地産地消から活路を見出す

株式会社花善は、現地調達による地産地消で成功しました。100年以上の歴史を持つ花善社の目玉商品が、鶏めし弁当です。
しょうゆを甘辛く炊いたごはんに鶏肉を乗せる弁当は、国内外から高い評価を得ています。
また、実演販売にも積極的です。直近だと、2022年6月22日から7月5日まで、東京駅の駅弁屋祭に参加しました。

さらに、大館市で行われているふるさとキャリア教育にも毎年参加しています。ふるさとキャリア教育に参加した子供たちのある意見が、花善社を奮い立たせました。
それは、「大館ではできない」「東京や仙台に出ないと成功しない」というものでした。「大館のわが社が海外進出すれば、子供たちも世界に目を向けるのではないか」。そう奮い立ち、花善社は海外進出を決めたのです。

海外進出に成功した流れ

花善社は弁当屋のため、鉄道網がしっかりとした地域を探しました。その結果行きついたのが、フランスの首都、パリでした。
現地の弁当屋にヒアリングをしたり、環境や風土を手探りで学んだりした結果たどり着いたのが、地産地消です。
日本から輸入するのではなく、フランスの現地で生産されたものを消費する地産地消。
現地調達のため、特に錦糸たまごの生産や、現地の食材を日本の味付けに近づけるのに苦戦を強いられました。

2018年11月に、パリ・リヨン駅で鶏めし弁当販売を開始。
さらに2019年1月に参加した「Le goût du Japon(日本の味）」秋田県フェアにも出展し、現地の顧客から大絶賛を受けて成功しました。
また、日本貿易振興機構（JETRO）の専門家から現地ネットワークの紹介を受けたり、規制や労務など現地で気をつけるべきノウハウを学んだりして、事業に活かしています。花善社の八木橋秀一社長は次のように訴えかけます。

「海外に出ることは難しいことではなく、勇気とちょっとしたお金できます。弊社の場合、資本金は1万ユーロでした。それを私個人と会社で捻出。1ユーロ130円換算で65万円ずつ出せば法人ができますよ。」

駅弁＝EKIBENという言葉が世界中に広まることを目指し、花善社はさらなる販路拡大に励んでいます。

成功要因

「大館の子供や若者に、地方の小さな企業でも海外で活躍できることを示したい」という社長の強い意志が、花善社の海外進出を成功させた大きな要因です。
ただ、社内には海外赴任できる人材がおらず、海外展開のノウハウは1から築いていきました。専門家の支援を受けて、

• フランスの規制や労務の理解
• 現地駐在員の精神的なサポート

に注力したことも、事業の成功に結びつきました。

株式会社ソトー｜グローバル供給網における成長戦略

繊維製品の染色加工業で業界をリードしているのが株式会社ソトーです。自社の加工技術を最大限に活かすため、生地製造から製品企画まで一手に手掛けています。
そして、自社を中心としたサプライチェーンの形成に成功したのです。国内で展開する付加価値の高い製品の製造だけに留まらず、世界市場に大きな可能性を感じて海外進出をしました。

海外進出に成功した流れ

ソトー社の海外進出のきっかけは、海外展開によって、中国にシフトした仕事を取り戻すためでした。そこで、繊維製品製造が増加傾向にあったベトナムに的を絞りました。
まず国営企業と業務提携をすることで、スーツ向けウール生地の生産拠点を作ることに成功します。
さらに、TPPを活用して、ベトナムからアメリカへの輸出も視野に。2015年の1年目はテキスタイルの生産で、売上1億円を達成しました。今後は年間10億円の売上を視野に、グローバル供給網の実現を目指しています。

成功要因

ソトー社は、成長戦略としてグローバル展開を掲げています。チャイナプラスワンの業界動向も注視しつつ、TPPを活用しようと考えていました。そこで将来展望の明るいベトナムへの進出を決断したのです。
日本貿易振興機構（JETRO）の相談窓口を利用し、ベトナムの国営企業との業務提携に成功。TPPを見込んだグローバル生産体制を構築しました。
今後は長年培った技術を活用して、官民一体の連携・サポート体制のもとで、さらなる成長を目指しています。

有限会社瑞穂｜成果0から知名度・実績をあげた中小企業

伝統ある熊野筆の技法で作られた化粧筆を製造・販売しているのが、有限会社瑞穂です。
その高い品質から、欧米のメイクアップアーティストなどに愛用されており、国内外から高い注目を集めています。

海外進出に成功した流れ

瑞穂社が海外進出を決断した理由は、自社ブランドの確立と販売強化のためでした。さらに国内市場が縮小傾向にあったことも追い風になりました。
2008年4月に自社ブランドMizuho Brushを設立し、11月に香港美容展示会に出展するも成果は0（ゼロ）。
事業の見直しを迫られました。

そこで、専門家のアドバイスに従い、展示会出展の対応と輸出体制を整備します。翌年の2009年11月、香港美容展示会に再び出展し、OEMの初受注に成功。
その後2015年まで連続出展し、バイヤーからの知名度や受注実績が向上しました。
2015年には新ブランドSHAQUDAを設立、英語版のホームページとSNSを開設します。この事業拡大により、バイヤーからの問い合わせも増え、海外向けネット直販も開始しました。
2016年にはイタリアの美容展示会に出品するなど、さらなる事業拡大に取り組んでいます。

成功要因

瑞穂社の成功要因は、専門家と綿密に相談をしたことが大きいと言えるでしょう。最初の出展の失敗を受けてすぐに専門家に相談し、契約実務から見直しました。
さらに、JETRO輸出有望案件事業や中小機構F/S支援事業などの事業支援や、展示会のハンズオン支援を活用したことが、事業の成功に繋がりました。
またオンライン講座などで輸出ノウハウを学んだり、当局との情報交換を活発に行ったりしたことも、大きな成功要因といえます。

中央葡萄酒株式会社｜国産ワインの積極的な海外進出

日本のワイン産業のメッカである甲州市で創業したのが中央葡萄酒株式会社です。
ワインの製造・販売を手掛けており、特に甲州ワインの海外展開にも力を入れています。海外市場の拡大に向けた取り組みにも積極的な企業です。

海外進出に成功した流れ

海外進出を決断した理由は、輸入ワインに押されて、日本製ワインの先行きに不安を持ったことでした。まず専門家に相談して、2009年7月に甲州ワイン輸出プロジェクト（KOJ）を発足しました。
世界のワインに関する情報の70％が発信されるイギリスのロンドンにターゲットを絞り、プロモーションを展開していきます。
官民一体のプロモーション効果もあり、翌年2010年6月には、ワイン認証機関（OIV）による甲州種の登録に成功します。

これによりEUワイン法上の問題もクリアし、甲州（KOSHU）などの品質表示をした上での輸出も可能となりました。2014年6月には、キュヴェ三澤 明野甲州2013がロンドンワインコンテストの金賞を獲得。
2014年度は、約2万本の甲州ワインの輸出に成功したのです。
さらに近年は、EUのほか、アジア圏へも輸出も拡大しています。国内市場の不安から海外に目を向け、専門家ときちんと相談しながら成功したよい事例といえるでしょう。

成功要因

中央葡萄酒社が成功した理由は、

• 海外公的機関の大使館
• 日本貿易振興機構（JETRO）
• 日本商工会議所

との綿密な連携があげられます。専門家としっかり相談をして、現地の状況に精通した信頼できる現地コンサルタント兼プロデューサーを起用しました。
また、パンフレットやプロモーションビデオなどの販促ツールも積極的に活用しました。
海外展開においては、展示会や商談会への出展を粘り強く繰り返すことが重要です。展示会・商談会への出展は、海外マーケットとの取引の足掛かりとなるからです。
見本市としてはもちろんですが、業界がまとまって、ひとつの顔として独自の出展会を繰り返すことに意義があるのです。
また、英語版のホームページやパンフレットも、自社の魅力を伝えるのに大変役立っています。

株式会社丸越｜外国語のホームページ制作により海外販路拡大

株式会社丸越は、工場で使用される機械・器具の卸売企業です。同社の海外進出は早く、1970年代からシンガポールに海外進出しています。

海外進出に成功した流れ

丸越社が輸出を開始した時期は早かったのですが、販路を拡大したのは2007年以降。きっかけは、英語、イタリア語、スペイン語でも閲覧可能なホームページを制作したことでした。
それまで、同社には日本語のホームページすらありませんでしたが、外国語のホームページを開設することで、それまで受注のなかった国・地域のバイヤーからも連絡がくるようになりました。
その数は、開設前の10倍にも。丸越社はさらに、海外の提携先と協力することにより海外進出を推進します。

中には失敗もありました。
シンガポールでは、販売拠点を構えて自社で営業を行いましたが、人材や販路の確保に難航して撤退した過去もあります。
しかし失敗の教訓を活かし、現在は信頼できる海外現地のバイヤーと提携することに成功して、販路を拡大しています。

成功要因

丸越社の例は、「ホームページやインターネットの活用がいかに重要か？」を示す成功事例といえるでしょう。いくら技術力が高くても、宣伝をしなければ売れるものも売れません。
日本語のホームページも持たなかった同社が、外国語のホームページを制作することで販路拡大したのは、同社の魅力が世間に認知されていなかった証拠でもあります。
また、シンガポールへの海外進出が早かった利点を活かして、販売先の開拓にも挑戦しました。
一度は失敗するも、信頼できるパートナーと協力していくことが最善の道であると気づき、バイヤーと地道に信頼関係を築けたことも、成功要因の一つと言えるでしょう。

重光産業株式会社｜フランチャイズ形式による海外進出

味千ラーメンのブランドで海外進出に成功したのが、重光産業株式会社です。その勢いは凄まじく、2024年10月現在で国内に約67店舗を構えるのに対し、世界14カ国では約645店舗を出店。
中国を始め、シンガポール、タイ、インドネシア、アメリカほか12の国・地域に進出しています。

海外進出に成功した流れ

同社の海外進出は、1994年に台湾に出店したことが始まりでした。大きな転機は2007年、香港証券取引所で、同社が出資した中国味千を上場させたことでした。
上場をきっかけに、店舗の拡大を世界的に加速させていったのです。海外店舗の経営には、フランチャイズ形式を採用しています。

現場のモチベーションを高めるのはフランチャイズであると考えたためです。
具体的にはフランチャイズのロイヤリティーは固定額とし、本社に一定額を納めると、残りは現地のオーナーの収入になるという仕組みです。
「苦労しているのは店舗の現場である以上、売れたら実入りが店に残るようにしなければならない」という先代社長が考えを引き継がれています。

また、海外展開が進んだ理由として大きいのが、現地の優れたパートナーの存在です。
現在でも、現地の嗜好や土地などを熟知したパートナーを主体に事業を進め、本社は主にサポートをする形を採っています。
現地を知る信頼できるパートナーと提携していき、オーナーや従業員のモチベーションを高めることが、同社の成功に繋がっているのです。

成功要因

味千ラーメンの例は、先代社長の意向である現場主義により、フランチャイズ形式で販路拡大に成功した好例です。
高いロイヤリティーを求めず、適正な価格であるからこそ、現地のパートナーも納得してモチベーションも上がります。現地のパートナーを重要視しており、その土地の嗜好や文化を意識した経営手法により成功したのです。
「味千ラーメン、熊本ラーメンを世界中に伝えたい」という思いと同時に、進出先の食文化や地元の人々に受け入れられる味を大切にして、同社はさらなる販路拡大を目指しています。

株式会社落合酒造場｜日本の焼酎を海外へ

宮崎県宮崎市に拠点を構え、焼酎の製造・販売を生業としているのが、株式会社落合酒造場です。
酒類の中でも海外で馴染みのない焼酎を広めようと、海外進出を決めました。

海外進出に成功した流れ

同社は2016年に宮崎県の補助金制度を活用して、県内にある7つの酒蔵の関係者を集めてニューヨークで試飲会を開催しています。
翌年、海外進出をテーマにしたセミナーに参加したことで、酒類の中でも海外に進出していない焼酎の輸出ビジネスを決めました。

アルコールメーカーに30年以上勤務し、海外での駐在実績のある専門家のサポートを得て、コンセプト作りや試飲会手配などを実施しました。
販路開拓や輸入会社との契約、ラベル表示交渉など、海外進出に必要なノウハウの支援を受け、2018年には輸出企業と契約を締結しています。
同年9月には300本の初回注文を受け、半年間で1,000本以上の焼酎を輸出。

当初のターゲットはカリフォルニア州のみでしたが、ハワイ州、イリノイ州、マサチューセッツ州にも販路が広がっています。

成功要因

落合酒造場が海外進出を成功させた要因は、自社と市場を徹底的に見つめ直すマーケティング戦略にあります。
SWOT分析を活用し、創業以来培ってきた伝統と短期間で20銘柄以上を開発できる技術力、新しいジャンルに挑戦する開拓力の3点を自社の強みだと把握しました。

自社の強みと市場ニーズを可視化したことで、商品コンセプトやボトルデザインの方向性が定まりました。
ハイクラスのバーをターゲットにし、営業活動を続けることで、海外での取引へとつなげています。

SWOT分析により、自社の強みと市場のニーズ、ターゲット層の明確化を実現したことで、海外進出への事業戦略を定めました。
また、専門家のサポートを受けて、通訳の手配や同行支援、現地での情報収集を徹底できたことも、海外進出を成功へと導いた要因の1つです。

中小企業の海外進出における課題

中小企業が海外進出する際には、さまざまな課題が生じます。
独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が実施した中小企業の海外展開に関する調査（2024年）によると、中小企業の海外進出における課題として、次の点が多くあげられています。

上記の理由から海外進出が難航している企業があり、各課題への対策が必要です。
下記の課題について、どのように備えるべきか対処法を解説します。

• 海外事業に対応できる人材の確保
• 為替変動のリスク
• 信頼できる現地パートナーや流通経路の確保
• 進出先の市場動向
• 地政学的リスク

海外事業に対応できる人材の確保

海外事業に対応できる人材が不足している場合、現地での市場調査やパートナー企業との交渉・戦略共有が難航します。
海外進出には、現地の言語スキルや専門知識、参入カテゴリーの動向を把握している人材の確保が必要です。
現地でスタッフを育成するケースもあるため、円滑にコミュニケーションを取れる言語能力と適応力が求められます。

海外事業に対応できる人材が不足している場合、現地で優秀な人材を確保する方法も検討する必要があります。
また、外部の企業から言語能力が高い人材を派遣してもらったり、通訳を雇ったりするなど、海外事業に対応できる人材を確保しましょう。

為替変動のリスク

海外進出のリスクの一つに為替変動があります。
特に輸出入取引事業を行っていると、為替変動のリスクが高く、想定していた利益を得られない可能性があります。

為替レートの変動によって損失が生じないよう、ヘッジ取引で契約を締結しましょう。
ヘッジ取引とは、現物の価格変動リスクを先物取引でリスクを回避（ヘッジ）することです。
契約締結時にヘッジ取引を条件に組み込めば、為替変動のリスクを予防できます。

信頼できる現地パートナーや流通経路の確保

海外進出する際は、信頼できる現地パートナーや流通経路の確保が不可欠です。
しかし、信頼できる現地パートナーや流通経路の確保は簡単ではありません。

この課題の解決策としては、自社の従業員が長期間にわたって現地に滞在し、現地パートナーや流通経路などネットワークを構築する方法があります。
また、自社の現地法人を設立して現地で求人を、人材や流通経路を確保するのも一つの方法です。

現地の言語に対応した海外向けのWebサイトを制作・運営すれば、企業の認知度が高まり、現地パートナーや流通経路を確保しやすくなります。 

進出先の市場動向

進出先の市場動向を把握しておかなければ、海外進出を円滑に進められません。
現在はインターネットを通じて海外の情報を仕入れられますが、詳しい市場動向は現地に赴かなければ把握しにくい側面もあります。

現地の正確な情報を把握するには、自社の従業員を長期間滞在させるか、現地に詳しいパートナーの確保が必要です。
信頼できるパートナーを確保できない場合は、現地の情報に精通した日系コンサルティングサービスを利用しましょう。

地政学的リスク

海外進出の際は、地政学的リスクを把握してからビジネス展開を検討する必要があります。
地震・台風・ハリケーン・津波・洪水・噴火など、どのような災害リスクがあるか確認しておかなければ、万が一の災害時に対応できません。
日本では十分な耐震性や耐久性を確保していても、海外では災害リスクに対して十分な備えができていない可能性があります。

また、海外進出では政治・宗教的なしがらみによるトラブルへの対策も必要です。
国際情勢によっては、諸外国と紛争が起きるリスクもあるため、海外進出前に想定できるリスクは可能な限り確認しておきましょう。

現地の情報に精通した人材やパートナー企業と連携できれば、現地で想定されるリスクをリサーチできます。

専門家に相談して、海外進出を成功させよう

いかがでしたでしょうか？不景気や感染症の流行を背景に、日本の高い技術を使い、海外で勝負する企業はますます増えています。世界市場、特にアジア市場は、非常に大きな可能性を秘めているのです。
もちろん、海外進出は簡単に決断できることではありません。まずは専門家への相談から始めてみるのが良いのではないでしょうか？この記事が、貴社の発展のために役立つことを願っております。

ベトナムにグローバル開発拠点設立を予定している方へ。
日本のIT企業さまにご利用いただけるベトナムでの現地法人設立マニュアルです。

ベトナム法人設立における基本STEPや人材採用の基本手法について解説しています。ベトナムでの法人設立手法、スケジュール感を知りたい方はぜひダウンロードしてみてください。

▼関連記事

株式会社Wakka Inc.

【企業向け】海外進出のメリット・デメリットを解説！リスクを減らすポイントは？

こんにちは。Wakka Inc.のラボマネージャーの中垣です。近年、日本企業の海外拠点への進出が活発になりつつあります。海外進出を成功させるには、そのメリット・デメリットを的確に把握しておくことが不可欠です。本記事では、海外進出において知っておくべきメリット・デメリット、日本企業が海外に進出する理由について解説します。海外進出の成功に向けたポイントや、海外進出の流れについてもまとめました。Wakka Inc.のラボ型開発は海外子会社化を念頭に開発リソースの強化を行えます。ラボ型開発に興味がある方は「【保存版】成...

株式会社Wakka Inc.

海外ビジネス拠点のベストな進出先は？日本企業の傾向と推移まとめ

こんにちは。Wakka Inc.ラボマネージャーの中垣です。近年、日本企業の海外進出の動きが活発になりつつあります。さまざまな業種において、海外に拠点をおいてマーケットの販路を拡大する企業が増えています。マーケット開拓のためには、海外進出の推移を把握しておくことが重要です。この記事では、日本企業の海外進出拠点の状況や、進出国のランキングをまとめました。さらに、海外進出を果たしている企業の組織形態についても解説します。海外進出拠点を視野に入れている場合には役に立つ情報ですので、ぜひ最後までご覧ください。W...