2025年の崖とは？経済産業省レポートから読み解く課題と対処法を解説
現在、幅広い業界でDX化が急速に進められており、IT人材の育成と確保が急務とされています。
経済産業省が提唱する「2025年の崖」では、DX化を推進しない場合に経済損失が生まれると予測されています。
2025年の崖によって生じる問題を解消するために、具体的にどのような影響が想定されるのか、対処法とあわせて確認しておきましょう。
本記事では、2025年の崖が起きる要因と想定される影響について解説します。
問題解決のための対処法も解説するため、ぜひ最後までご覧ください。
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2025年の崖とは
2025年の崖とは、経済産業省の『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』によって生まれた言葉です。
このDXレポートによると、多くの経営者が将来の成長・競争力強化のためにDX化を促進する中で、下記の課題を解消できないと2025年の崖問題が発生すると予想されています。
- 既存システムが事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができない、又は過剰なカスタマイズが施されているなど、複雑化・ブラックボックス化している
- 経営者がDXを望んでも、既存システムの問題解決や業務自体の見直しに対して、現場サイドのでの課題や不安が大きくなる
上記の問題を解決できない場合、DX化を実現できないだけでなく、2025年以降に年間で最大12兆円（現在の約3倍）の経済損失が生じると言われています。
DXレポートでは、DX化の課題点と解消できなかった場合に生じる経済損失を2025年の崖と表現しています。
2025年の崖を解消するには、DX化を推進する際の課題を解消し、組織的にDX化を実現しなければなりません。
そのためには、下記のポイントを理解しておく必要があります。
- DX化とは
- 2025年の崖が注目されている理由
各ポイントを確認して、2025年の崖について理解を深めましょう。
DX化とは
DX化とは「Digital Transformation」の略称で、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや企業文化の変革に取り組むことを指します。
経済産業省は「デジタル技術やツールを導入すること自体ではなく、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくこと」をDX化と定義付けしています。
経済産業省の資料によると、DX化を促進するために重要なポイントとして下記の内容をあげています。
- 何のために企業があるか（理念や存在意義）
- 5～10年後にどのような企業でありたいか
- 理想と現状の差分はどのように解消するか
- 顧客目線での価値創出のため、データ・技術をどのように活用するか
2025年の崖が注目されている理由
2025年の崖が注目されている主な理由は下記の通りです。
- 少子高齢化や労働環境の変化による人材不足
- 基幹システムの老朽化やサポート終了
少子高齢化や労働環境の変化が加速する現在、各業界で労働人口の不足が問題視されています。
IT技術を扱う人材の不足も、DX化推進が停滞している要因の一つです。
人材不足によって従業員一人あたりの負担が増えている現状では、DX化を推進して業務効率を向上させることが急務です。
しかし、DX化を推進したい企業がIT人材を獲得できない場合、新しいデータや技術の導入のハードルが上がります。
また、基幹システムの老朽化やサポートの終了によってシステムが使用不能となり、廃棄されてしまう可能性もあります。
この状態が続くと、経済損失は年間で12兆円にも膨れ上がる見込みです。
各業界でDX化を実現できなかった場合、国内に大きな経済損失が生まれることから、2025年の崖というキーワードが注目されるようになりました。
2025年の崖における現状の課題
2025年の崖における現状の課題は、次の通りです。
- レガシーシステム化
- 新技術に対応できない
- システム保守運用にかかる費用の高騰
- IT人材不足
- 既存システムのサポート終了
- IT市場の急激な成長
レガシーシステム化
レガシーシステムとは、老朽化して業務効率が低下したITシステムのことです。
導入してから長期間が経過したITシステムは、当初の効率性を失い、業務全体の生産性に悪影響を及ぼします。
また、業務効率の低下だけでなく、最新システムとの互換性が合わないケースも多い傾向です。
経済産業省のレポートによると、2025年には基幹システムの約6割が導入から20年を超えると言われています。
導入から20年以上が経過したシステムを使用している企業も多く、新たにITシステムを導入しなければ生産性が低下し、企業競争での生き残りが難しくなるでしょう。
新技術に対応できない
レガシーシステムの課題を解消しない限り、新技術への対応も難航します。
DX化の実現には新技術の導入が不可欠です。
いくらDX化を進めようとしても、新技術に対応できなければ2025年の崖に直面するのは時間の問題です。
DX化を促進するためには、レガシーシステムの課題を解消し、新技術へ対応する体制を整える必要があります。
システム保守運用にかかる費用の高騰
システムのレガシー化が進むことで、保守の回数が増え、保守運用にかかる費用が高騰します。
2025年以降は、IT人材が不足しシステム保守費用がさらに高騰する見込みです。
システムの老朽化が進むと、トラブルが頻発するリスクが高まります。
その都度メンテナンスが必要となれば、保守運用のコスト上昇は避けられません。
結果としてレガシーシステムのメンテナンスが困難となり、システム停止や生産性の低下といった損失が生まれる可能性があります。
IT人材不足
2025年にはIT人材不足が深刻化し、多くの企業で人材確保が課題となると予測されています。
レガシーシステムの保守運用を行っているベテランのIT人材が、2025年には定年退職などの理由で現場を離れる見込みです。
人材不足によってレガシーシステムの運用が難しくなるだけでなく、メンテナンス費用の高騰も避けて通れない問題です。
新しい技術やシステムを導入する際も、IT技術に精通した人材がいなければ効果的な運用はできません。
現在、少子高齢化による労働人口の減少化は各業界で問題となっており、IT技術を扱える人材も例外ではありません。
2025年以降はIT人材の不足がさらに加速するため、企業同士が優秀な人材を取り合う獲得競争が激化します。
特に、労働者に魅力的な雇用条件や待遇を提示できない中小企業や小規模事業者は、IT人材不足によりレガシーシステムの運用が難しくなるでしょう。
既存システムのサポート終了
2025年には、SAPやWindows 7など主要な既存システムのサポートが終了します。
他のシステムもサポートが次々と終了していくため、既存システムを今までのように使えなくなり、これまでのように業務を運用できません。
さらに、アプリケーションのサポートが終了すると、セキュリティ面でのリスクが増え、サイバー攻撃を受ける可能性も高まります。
新しいシステムと入れ替えれば、既存システムのサポートが終了しても対処できますが、システム導入費用が発生するため簡単には決断できないのが現状です。
IT市場の急激な成長
IT市場は急激に成長しており、クラウドサービスや生成AIなど、新しい技術が次々と登場しています。
一方で、市場の急速な変化に対応できない企業も多く存在します。
IT人材が不足している場合、新しい技術やシステムを導入できず、IT市場の急激な成長に対応できません。
そのため、DX化を促進したい企業であっても市場の変化に取り残され、DX化を実現できないケースが想定されます。
2025年の崖が起きる要因
DX化を実現できない状態で2025年の崖に直面すると、様々な課題が生じます。
2025年の崖が起きる要因として、次のような理由があります。
- 経営層がリスクを把握できていない
- 現場がDX化に消極的である
- ユーザー企業とベンダー企業が協力できていない
- IT人材が不足している
各要因を把握して、2025年の崖が起きないよう対処しましょう。
経営層がリスクを把握できていない
2025年の崖が起きる主な理由の一つは、経営層がリスク把握できていないことです。
DX化を推進するには、DXの必要性を理解し、経営戦略に反映させることが不可欠です。
しかし、経営層が2025年の崖に対する危機感を持っていなければ、経営戦略にDXに取り組めず、組織全体のDX化が進みません。
経営層がデジタルリテラシーに疎く、2025年の崖に関するリスクを把握していない場合は、DX化促進が遅延してしまいます。
現場がDX化に消極的である
経営層が2025年の崖に関する危機感を持っていても、現場がDX化に消極的な場合は、2025年の崖に直面してしまいます。
現場からすると、新しい技術やシステムの導入に際して操作方法やマニュアルを浸透させ、業務手順を改善する必要があります。
通常業務に加えて、新たな取り組みをはじめること自体を負担と認識する従業員は多いです。
現在の業務で手が回っていない場合は、新しい施策に対して前向きな検討ができず、DX化に抵抗を示す可能性が高いです。
経営層と現場の双方が2025年の崖に関するリスクを理解し、DX化に取り組まない限りは現状の課題を解消できません。
ユーザー企業とベンダー企業が協力できていない
ユーザー企業とベンダー企業が協力できていない場合、2025年の崖に直面する可能性が高まります。
ユーザー企業とはシステムを利用するクライアント企業を意味し、ベンダー企業とはシステムを開発し提供する企業を指します。
両者が協力できなければ、システム開発の目的や必要な機能が明確化できず、思い通りのシステムを開発できません。
さらに、責任の所在や作業分担を曖昧にすると、損害賠償請求やトラブルに発展し、無駄な時間と費用がかかってしまいます。
ユーザー企業とベンダー企業が協力し、双方がDX化に向けて現状の課題と新システムに求める機能や開発目的を明確化することが大切です。
IT人材が不足している
少子高齢化に伴う労働人口減少や既存従業員の定年退職により、IT人材の不足が深刻化しています。
既存システムをよく知るベテラン従業員が現場を離れると、既存システムの運用は困難を極めます。
また、新しい技術を身に着けた若手エンジニアにとって、レガシーシステムのメンテナンスはキャリア形成にはつながりません。
それどころか、優秀なIT人材が離職する原因につながります。
現場にレガシーシステムを運用するノウハウが蓄積されないと、適切にメンテナンスできず、最終的にはベンダー企業に依頼せざるを得ない状況に陥ります。
経済産業省のレポートによると、2025年には約43万人ものIT人材が不足する見込みです。
現時点でIT人材が不足している企業は、新たにIT人材を育成・獲得しない限り、2025年の崖に直面する可能性が高まります。
DX進め方ガイドブック
＞DXプロジェクトを検討している担当者の方に向けて、失敗しない社内体制の構築から開発リソース確保までを網羅して解説しています。
2025年の崖によって生じる影響
DX化を実現できず2025年の崖に直面すると、どのような影響が生じるか確認しておきましょう。
ベンダー企業とユーザー企業それぞれの視点で、2025年の崖によって生じる影響を解説します。
ベンダー企業に与える影響
ベンダー企業にとって、レガシーシステムを適切に運用できないことは、市場への商品やサービス提供に重大な支障をきたす可能性があります。
実際にあった例として、基幹システムの切り替えを行った際にトラブルが発生した事例があります。
この事例では物流センターにおける出荷データに不具合が生じ、自社製品だけでなく、請負会社の製品も出荷停止を余儀なくされました。
市場に製品を流通できない事態へと発展しています。
数ヶ月後に出荷を順次再開すると発表したものの、一部製品のみが市場へ出荷されただけで、消費者からは落胆の声が上がりました。
消費者が望む人気商品の出荷時期は未定のままで、売上に大きく影響した2025年の崖の注目事例です。
ユーザー企業に与える影響
ユーザー企業に深刻な影響を与える問題の一つに、システムトラブルが発生した際の対応があげられます。
サイバー攻撃や不慮の事故、災害などによりデータ紛失や流出が発生しても、IT技術に精通した人材が不足していると適切な対処ができません。
情報漏洩や個人情報の流出が起きると企業の信頼性が低下し、利益の減少へとつながります。
また、膨大な量のデータを適切に扱えない場合は業務効率も低下し、市場の変化に対応できない事態へ発展します。
システムのサポートが終了した際は、高額なメンテナンス費用を支払わなければなりません。
結果として、2025年の崖によって発生する経済的な損失は非常に大きくなる可能性があります。
2025年の崖を解決する対処法
2025年の崖を解決する対処法は、次の通りです。
- DX推進ガイドラインの策定
- 情報の可視化と分析スキームの構築
- IT人材の育成と確保
- ITシステムの刷新
- ユーザー企業とベンダー企業の関係性構築
- 社外のパートナー企業へのアウトソーシング
2025年の崖を解決するために、各課題を一つずつ対処していく必要があります。
各対処法を実践して、2025年の崖を回避しましょう。
DX推進ガイドラインの策定
2025年の崖を解決するために、DX推進ガイドラインの策定が効果的です。
DX推進ガイドラインとは、DX化を推進・実現するための指針やアプローチ方法を示したものです。
経済産業省のレポートによると、DX推進ガイドラインについて次のように定義付けています。
| DXを加速していくために、DXを実現すべくITシステムを構築していく上でのアプローチや必要なアクションあるいは失敗に陥らないために失敗の典型パターンを示した「DXを推進するための新たなデジタル技術の活用とレガシーシステム刷新に関するガイドライン」 |
DX推進ガイドラインを策定することで、経営戦略に組み込むべき施策や実施するべきアクション、DX化実現に向けてのアプローチを明確化できます。
なお、経済産業省は「デジタルガバナンス・コード」と「DX推進ガイドライン」を統合した活用を推奨しており、DX化を推進するためのフレームワークとして「デジタルガバナンス・コード2.0」を公開しました。
上記のガイドラインでは、経営戦略におけるDXの位置付けや、レガシーシステムの課題を解消するための仕組みづくりを確認できます。
情報の可視化と分析スキームの構築
DX化を実現するためには、情報の可視化と分析スキームの構築が不可欠です。
DX化は組織全体で同時並行な施策として取り組む必要があり、進捗情報や目標を可視化することが大切です。
まずは現状の課題や達成するべき目標を可視化し、DX化に向けて取り組むべき施策を考案しましょう。
可視化した情報を分析し、結果を基に現在の組織体制や環境を改善する体制を構築することで、DX化に向けた体制を強化できます。
IT人材の育成と確保
2025年の崖を回避するには、IT人材の育成と確保も欠かせません。
IT人材が不足している状態では、新しいシステムや技術の導入、レガシーシステムの運用が難航します。
さらに、DX化へ向けた取り組みには短期間で達成できる施策の他、中長期的に取り組むべき施策もあります。
継続的なDX推進を実現するためも、IT人材の育成と確保は避けて通れない課題です。
フリーランスや人材紹介、外部からの人材採用やアウトソーシングなど、人材不足を解消するための施策を実行しましょう。
ITシステムの刷新
2025年の崖を乗り越えるには、ITシステムの刷新が重要です。
レガシーシステムのブラックボックス化を解消するために、新しいシステムやビジネスモデルを採用し、ITシステムを刷新しましょう。
ただし、新しいシステムや技術を取り入れるにはコストと時間がかかります。
必要な機能と導入するべきシステムを検討して、予算内でITシステムの刷新ができるような工夫も必要です。
ユーザー企業とベンダー企業の関係性構築
ユーザー企業とベンダー企業の関係構築は、2025年の崖を回避することにつながります。
契約内容や情報共有の方法を見直し、双方が協力し合ってDX化を推進することが大切です。
委託先と委託企業の上下関係を払拭し、作業分担やコミュニケーション、契約ガイドラインまで見直すことで、円滑な人間関係を築けます。
ユーザー企業とベンダー企業の関係性を良好な状態に構築すれば、スムーズかつ効率的にDX化を推進できます。
社外のパートナー企業へのアウトソーシング
社内にIT人材やリソースが不足している場合は、社外のパートナー企業へのアウトソーシングを検討しましょう。
社外でDX化を実現したパートナー企業がいる場合、ノウハウやリソースを提供してもらうことで自社のDX推進をスムーズに進められます。
パートナー企業へアウトソーシングすれば、自社が抱えている課題や取り組むべき施策を客観的に評価できるため、DX化の実現性を高められます。
自社だけでなく、外部のノウハウやスキルを活用しながら、2025年の崖を乗り越えましょう。
2025年の崖を解決するためDX化を推進しよう
2025年の崖を乗り越えるには、DX化を実現する必要があります。
DX化が遅延し2025年の崖に直面すると、ユーザー企業とベンダー企業双方に大きな損失が生じます。
レガシーシステム化やIT人材不足など、DX化を妨げる課題は様々ですが、それぞれの課題を解消できれば2025年の崖を回避できます。
また、経営層や現場が2025年の崖に関するリスクを理解し、ユーザー企業とベンダー企業が協力することもDX化の推進に効果的です。
IT人材の育成と確保を行い、DX推進ガイドラインを策定することで、DX化をスムーズに進められます。
本記事でご紹介したDX化を実現するための対処法を実践して、2025年の崖を回避しましょう。
