海外エンジニア採用のポイントとは？具体的な採用方法も解説
こんにちは。Wakka Inc.メディア編集部です。
ビジネスのグローバル化が加速し、企業では海外エンジニア採用の需要が近年注目されています。
顧客や一般消費者により高い価値のサービスを提供するには、高度なスキルが欠かせません。
海外エンジニアを採用したいけれど「海外エンジニアをどのように採用したらいいのか？」とお考えの方もいるのではないでしょうか。
本記事では、海外エンジニアの採用から定着までの手順や採用活動時に意識するポイントを解説していますので、参考にしてみてください。
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国内外における海外エンジニア人材の現状
世界109か国のIT技術者数は約2,517万人いると言われています。
日本ではIT技術者が132万人いて、情報通信業に従事する外国人の数は年々増えていますが、エンジニア全体の数は不足しているのが実情です。
在留資格・産業別の人数データによると2021年10月末時点で7万人、2022年10月末のデータでは7.5万人となっています。
専門的・技術的分野（就労資格）に係る新規入国者数は毎年増えており、日本政府も海外人材を受け入れる体制を整えています。
今後もITの需要はなくならないと考えられ、世界的にIT技術者の数も増えると予想できるでしょう。
参考：厚生労働省｜『「外国人雇用状況」の届けでまとめ（令和4年10月末現在）』
参考：出入国在留管理庁｜『専門的・技術的分野の外国人ざい受け入れについて』
海外エンジニアを採用するメリット
採用を進める上で「海外エンジニアを採用するとどのようなメリットが得られるのか」は気になる部分でしょう。
自社の技術力向上に繋がったり、新たな顧客のニーズに対応できるようになったりと効果が期待できます。
メリットについて詳しく解説します。
先端技術にも対応できる
先端技術にも対応できるのがメリットです。
日本では先端領域の技術に対応できるエンジニアが少ないと言われているため、最新分野の開発をする際に技術力やエンジニア不足の問題が生じます。
一方海外ではAIやIoTなど高度な先端技術で開発されたシステムやソフトウェア、サービスが多く開発されています。
それだけ先端技術の開発ができるエンジニアが海外に多いと言えるでしょう。
そのため海外エンジニアを採用すれば、先端技術にも対応した開発を行えるようになります。
先端技術に対応できると、今まで挑戦できなかった分野で開発ができ、売上増加に繋がるビジネスチャンスを得られるでしょう。
若い人材を確保できる
若い人材を確保できるのも海外エンジニア採用のメリットの一つです。
日本では出生数の増加が芳しくなく、将来は人口が減少するとされているのは周知の事実でしょう。
人口減少する中、ITの需要は増えるため、IT業界では最大で約79万人の人材が不足すると予想されています。
一方海外では人口が増え続けている国があります。
特にアジアの国で、人口の増加し続けている国は若い人材が豊富です。
そして、世界的にIT教育に力を入れている国が多いため、海外には優秀なエンジニアが多いです。
世界を対象にすれば、間口が広くなり、優秀な人材に出会える可能性が上がるでしょう。
社内のグローバル化や意識改善に繋がる
海外の仕事に対する価値観や考え方、働き方などが違うため、社内の意識改善に繋がる可能性があります。
例えば、プロジェクトを合理的に進める考えやキャリアアップのための勉強習慣などが、自社の従業員にとって良い影響になるでしょう。
さらに、価値観や考え方が違う人材が集まることにより、業務のアプローチや事業アイデアに対して、多様な視点を持てるようになるのも海外エンジニア採用による恩恵の一つです。
海外エンジニアを採用する際の注意点
海外エンジニアを採用する際には、いくつか注意すべき点もあります。
日本人エンジニアを採用する場合には意識することがない部分のため、採用前に把握して対応を考えておきましょう。
細かい意思疎通が難しい場合がある
海外エンジニアと仕事をする際に、細かい意思疎通が難しい場合があります。
言語や価値観、文化の違いから意思疎通の難しさを感じる場面は避けられないでしょう。
開発を進める上で、細かなコミュニケーションが必要な場合に問題が生じる可能性があります。
作業の手戻りやトラブルに繋がる恐れがあるため、指示を英語のテキストで行ったり、ブリッジエンジニアなどを用意したりなどコミュニケーションを円滑にする対策が必要です。
心身のフォローが必要
海外エンジニアを採用後、日本で仕事をする場合は、エンジニアが日本での生活に慣れるまで心身の支援をする必要があります。
新たな環境ではストレスがかかり続けるため、ケアできずにいると、短期間での離職になる可能性があるからです。
1人ひとりストレスの度合いや要因が異なるため、それぞれに合わせたサポートを実施しようとすると、コストや労力も増え負担になります。
その負担も先行投資と考え、エンジニアが仕事や日本での生活に慣れるまでフォローを行いましょう。
受け入れるための手続きの負担がある
海外エンジニアを採用した後は、受け入れるための手続きが必要です。
例えば、雇用のための手続きや在留資格関連の申請、ハローワークへの届出などがあります。
在留資格の申請に関係した手続きや雇用契約の締結は、慎重に進める必要があり、日本人採用のときより時間や労力がかかります。
様々な手続きをスムーズに進めるため、規則や申請要件をよく確認し、準備しておきましょう。
海外エンジニアを雇用するメリットや注意すべき点をより詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。
海外エンジニアの採用を成功させるポイント
海外エンジニア採用を成功させるポイントは下記の3つです。
- 海外エンジニアを支援する環境を構築する
- 文化や価値観の違いを理解する
- 仕事内容や昇給条件などを明確にする
順番に見ていきましょう。
海外エンジニアを支援する環境を構築する
先述した通り海外のエンジニアが働きやすいように採用をしてからのサポートや支援をしましょう。
長期的に働いてもらうためには環境の整備は必須です。
限られた人でサポートをしようとすると、負荷が集中し対応しきれない場合があります。
そのため、日本人の社員にもサポートをお願いする、海外からきたエンジニアには、困りごとがあった際は抱え込まず相談するように伝えるなどサポート環境を整えましょう。
文化や価値観の違いを理解する
海外のエンジニアと日本人の従業員では根本的な考え方や価値観の違いがあります。
日本で働くからと言って、文化や価値観の違いを無理に矯正するのは、多くのストレスがかかります。
採用が決まったら、その国の文化や考えの違いを開発チームに共有し、事前に理解しておくのが良いでしょう。
事前に理解できれば受け入れる準備ができます。
また文化や価値観の違いを深く理解するには、議論が欠かせないので、話しやすい環境づくりも行いましょう。
仕事内容や昇給条件などを明確にする
海外はジョブ型雇用が主流なところが多く、仕事内容や昇進条件が明確化されています。
何をどこまですれば昇進できるかや、指示内容の具体化がされていないと、迷ってしまいます。
そのような状態が長く続くと、仕事のモチベーションが失われ、離職に繋がるでしょう。
仕事内容や昇給条件も定量的に表現できると、具体的になり伝わりやすくなります。
また、専門的なスキルが高いがマネジメントは苦手な人でも昇進・昇給できる仕組みを整えるのも重要です。
海外のエンジニア採用はどの国がおすすめ？
結論として、ベトナムがおすすめです。
なぜならベトナムは20代から40代の人数が多く、ITやSTEM（科学・技術・工学・数学）の教育に力を入れているため、若くて優秀な人材が豊富だからです。
実はベトナムは、IT大国と言われるほど優秀なエンジニアが多いと言われています。
そして勤勉な人が多く、仕事のプログラミングスキルや知識を高める姿勢があるため、長期的に活躍してくれるでしょう。
他にもベトナムのエンジニアをおすすめする理由やベトナムエンジニアの特徴を、下記の記事で詳しく解説しているので、ご覧ください。
リソース確保ならラボ型開発もおすすめ
- 海外エンジニアとの繋がりがない
- どのように採用したら良いか分からない
- 採用活動の時間やコストを多くかけたくない
このような企業はラボ型開発もおすすめです。
ラボ型開発であれば、人材を選考したり、多くのエンジニアとやり取りをしたりなどの手間を抑えられます。
ラボ型開発とは外部へ開発業務を依頼する際の契約形態のひとつです。
開発チームは契約期間中、依頼元の業務のみを行うため、専属のチームのように活用できます。
安定的にリソースを確保できるため、システムの仕様を開発しながら定めていくプロジェクトに向いています。
ラボ型開発についてより詳しく知りたい方は次の記事をご覧ください。
ラボ型開発のメリット
ラボ型開発のメリットは次の3つが挙げられます。
- 優秀なエンジニアを長期間確保できる
- 柔軟に仕様変更できる
- 開発チームにノウハウが蓄積する
それぞれ詳しく説明します。
優秀なエンジニアを長期間確保できる
ラボ型開発は半年、1年など期間ごとに契約するため、安定してエンジニアを確保できます。
プロジェクトや要件ごとにエンジニアが変わる心配がないため、品質の安定化に繋がります。
定期的に契約を更新すれば、一定期間雇用しているのと似た効果を得られるでしょう。
柔軟に仕様変更できる
仕様変更に柔軟に対応できるのもラボ型開発のメリットです。
契約期間中は専門のエンジニアチームがいるので、新たに指示を出せば仕様変更にも柔軟に対応が可能です。
ラボ型開発では、サービスを作りながら開発を進められるため、新事業やサービス改善の際にも活用できます。
開発チームにノウハウが蓄積する
開発チームにノウハウが蓄積するのもラボ型開発のメリットの一つです。
開発メンバーが固定されているため、頻繁なメンバー変更による都度教育する事態を避けられます。
将来的に開発スピードが早くなったり、品質が安定したりといったことにも繋がります。
海外エンジニアの採用・定着の手順
ここでは海外エンジニアの採用から定着までの手順を解説します。
自社の解決したい課題を抽出
はじめに、自社の解決したい課題の抽出を行います。
自社のビジネスの目標や将来のビジョン、事業の方向性などと現状を比較して、課題を明確にします。
「なぜ海外エンジニアを採用したいのか？」を整理し、採用の目的や期待する成果を考えましょう。
求人像の明確化
次に求人像の明確化をします。
洗い出した経営課題から必要な人材の要件を考えましょう。
例えば、建設業で掘削機械で土木事業を行う企業があるとします。
「AIによって調整を自動化したい」「先端技術を活用してサービスの質向上・業務の高度化をしたい」などの経営課題があった場合、人材像は次の要件が考えられます。
- AIやIoTの知見を有し、開発を行える
- 業務改善のためのアイデアを考えられる
他にも期待する業務やITスキルの内容についても具体的にしておきましょう。
求人像が明確になっていないと、この会社で何をするのかが分からず、海外エンジニアからの応募が無くなることもあり得ます。
採用活動
経営課題や求人像を踏まえて、採用準備をし本格的に採用活動を開始します。
採用活動を効果的に進めるには、採用方針を決め、採用計画を具体的に立てることが必要です。
求人情報を掲載する媒体や海外エンジニアにアプローチする方法などを検討します。
必要があれば、本格的に採用する前にインターンシップとして受け入れる想定もしておきましょう。
雇用関連の手続き
海外エンジニアが内定したら、雇用関連の手続きを進めましょう。
- 雇用条件の整理と確認
- 在留資格の申請に関わる手続き
上記の手続きが主に必要です。
雇用条件の確認は本人がしっかりと理解して納得できるまで、適宜面談を行いましょう。
受け入れ準備
海外エンジニアを受け入れ、定着に向けて準備をします。
海外人材に期待する業務内容や役割について、現場社員と経営陣の間で共有して認識を合わせておきましょう。
また、業務や日本での生活について相談しやすいようなコミュニケーションの体制の整備も必要です。
受け入れ先チームはもちろん、他の部署にも海外エンジニアの母国における文化や価値観などを共有し、社内全体の受け入れ意識を醸成できるように準備を進めましょう。
具体的な準備は以下が挙げられます。
- 住居や通勤手段などの整備支援
- 銀行口座の開設サポート
- 家族へのサポート
- 相談体制の構築
海外のエンジニアを採用する方法
海外エンジニアを採用するメリットや採用までの手順を知っても、採用方法を知らなければ人材を確保するのは難しいでしょう。
採用方法とそれぞれの特徴を解説します。
海外人材専門の人材サービスを活用する
1つ目は海外人材専門の人材サービスの活用です。
自社の解決したい課題や求人像を伝えれば、ニーズに合った人材を紹介してくれるため、海外エンジニアを1から探す手間を軽減できます。
国際的な求人サイトに掲載する
2つ目は国際的な求人サイトに掲載する方法です。
国際的な求人サイトは世界の人材が登録しているため、多くの人材から応募が来る可能性があります。
ただし、求人像や仕事内容を明確にしていないと、ミスマッチが起こる恐れがあるため、準備が重要です。
いきなり求人情報を掲載する前に、事前に海外求人サイトでエンジニア募集要件として、どのような内容が書かれているかを確認してから、内容を考えると良いでしょう。
エンジニアから紹介してもらう
3つ目はエンジニアから紹介してもらう方法です。
リファラル採用とも言いますが、社員やすでに所属しているエンジニアから自社に興味を持っている人を紹介してもらう方法です。
社員からの紹介であれば、その人材について人物像や考えなどをヒアリングできます。
海外エンジニアを採用して高度な開発をしよう
海外エンジニアは先端技術に関する知識を持っていて、AIやIoTに対応できる人材が多いです。
採用すれば自社でも先端技術に対応できるようになり、ビジネスの幅も広がるでしょう。
ただし、海外エンジニアを採用するには、期待する業務や役割を明確にして、丁寧に説明する必要があります。
また、採用決定後の受け入れ準備や継続的な支援なども重要です。
自社での採用活動が難しい場合は、ラボ型開発を活用したり、現地の人材に詳しい企業に協力してもらったりするのが効果的です。自社に合った方法を選択していきましょう。
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