決済代行サービスとは？仕組みやメリット、決済システムの導入方法を解説
こんにちは。Wakka Inc.メディア編集部です。
決済代行サービスを利用すれば、複数の決済会社との審査や契約手続きを一括して代行できます。
しかし、決済代行サービスによって対応している決済方法や手数料が異なります。そのため、
「自社に適したサービスをどうやって選べばよいかわからない」
という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで本記事では、
- 決済代行サービスの仕組みと利用するメリット
- 決済システムの導入方法
- 決済代行サービスを選ぶためのポイント
などについて解説します。新たに事業を立ち上げ、自社のサブスクサービスに合う決済システムの導入をしたい方は、ぜひとも本記事を参考にしてください。
自社ECへのオンライン決済システムの導入・改善を検討している方は
ぜひ下記の資料もご確認ください。
自社ECサイトで新しく決済システム導入をしたい。または更新・追加したいと考えている方向けに、電子決済をどのように導入すればいいのかをご紹介しています。
決済代行サービスとは
決済代行サービスとは、クレジットカード決済やコンビニ決済、携帯キャリア決済など複数の決済方法を導入したい事業者と、各決済会社を仲介するサービスです。
決済会社との契約をはじめ、決済導入に必要な様々な業務を代行してくれます。
なお、決済代行サービスは業務の代行だけでなく、決済機能や売上管理、その他業務に役立つ便利な機能、高度なセキュリティサービスなども提供しています。
提供されるサービスを利用すれば、
- 複数の決済会社との契約手続きを一括で代行してもらえる
- オンライン決済システムや業務に役立つ機能を利用できる
といったメリットが得られます。
決済代行サービスの仕組み
決済システムを自社で個別に契約するケースと、決済代行サービスを利用するケースで考えてみましょう。
大きな違いは契約です。
自社で個別に契約する場合は、クレジットカード会社や他の決済サービスを提供する決済会社と、個別に契約しなければなりません。
個別の契約では、各決済会社に申請書類を提出し、厳しい審査を通す必要があります。
一方、決済代行サービスを利用する場合は、各決済会社との契約手続きをすべて委託できます。
そのため必要な契約は、自社と決済代行会社との間のみです。
また、決済代行会社に申請書類を1度提出すれば、ほかの決済会社と契約する際に必要な申請書類の作成を、決済代行会社が引き受けてくれます。
決済代行サービスを利用するメリット
本章では、決済代行サービスを利用するメリットを、個別に契約するケースと比較して解説します。
スムーズに契約できる
前述したように、複数の決済方法を自社で個別に導入する場合は、各決済会社と個別に契約を結ばなければなりません。
もちろん、決済会社では独自の審査基準を設けているため、それぞれへの対応が必要です。
また、事務手続きについても決済会社ごとに申請書類を作成し、提出しなければなりません。
このような手続きは、決済会社の審査に関する情報や契約手続きに関するノウハウを持っていないとスムーズに進めるのが難しいでしょう。
しかし、決済代行サービスではこれらの煩雑な手続きを、すべて決済代行会社に委託できます。
決済代行会社は契約手続きのノウハウや審査に関する情報を持っているため、契約手続きを任せておいてもスムーズに進むので安心です。
システムの管理を一本化できる
自社で各決済会社と個別に契約すると、実際にECサイトや店舗の運営を開始してからも、個別にデータを管理しなければなりません。
しかし、決済代行サービスを利用すると、提供される管理システムを利用でき、導入したすべての決済方法を一元管理できます。
万が一、支払いのトラブルや返金が発生した場合でも、迅速に対応できるでしょう。
締め日や入金日をまとめて管理できる
決済会社の締め日は、それぞれ異なります。
仮に、個別で契約した場合は、売上の締め日や入金日が異なり、事務業務が煩雑になりがちです。
しかし、決済代行サービスを利用すれば、決済会社ごとに異なった締め日や入金日を統一できます。
結果、事務処理の負荷は軽減され、効率的な管理ができるようになるでしょう。
セキュリティ対策が不要
個別で決済会社と契約する場合には、決済システムを自社で開発・運用しなければなりません。
当然、システムのセキュリティ対策も自社で行う必要があるため、開発や運用に多くの時間とコストがかかります。
一方、決済代行サービスでは、強固なセキュリティ対策が施された決済システムの利用が可能です。
また、システムは定期的にメンテナンスが行われるため、自ら保守作業をしなくても、高いセキュリティレベルを維持できます。
自社で決済システムを構築する手間がいらないうえに、セキュリティレベルを高水準で維持できるため、非常に効率的です。
決済サービスの追加が容易
個別に契約している場合、新たに決済方法を追加するには、追加する決済会社との契約手続きが必要です。
また、追加する決済方法にあわせてシステムも改修しなければなりません。
しかし、決済代行サービスを利用していれば、契約手続きは決済代行会社が対応してくれます。
システムも設定を変更するだけで新たな支払い方法に対応できます。
決済システムの導入方法
決済システムの導入方法には、大きく分けて次の2種類があります。
- 決済代行サービスを利用する
- 自社で開発する
本章では、決済システムの導入方法について、それぞれ具体的に解説します。
決済代行サービスを利用する
決済システムの導入方法の1つ目は、決済代行サービスの利用です。
前述したとおり決済代行サービスとは、決済方法を導入したい事業者と決済会社を仲介し、契約業務などを代行するサービスです。
業務を代行してくれるだけではなく、決済システムの提供も行っています。
なお、決済システムの保守・メンテナンスは代行会社が行います。
決済代行会社から提供されるサービスを利用すれば、
- 複数の決済会社との契約手続きを一括で代行してもらえる
- オンライン決済システムや業務に役立つ機能を利用できる
といったメリットが得られます。
ただ、決済代行サービスを利用する場合でも、自社サイトから決済ページへ遷移させるために、簡単なシステムの実装が必要になるケースがあるでしょう。
実装のためのマニュアルは決済代行会社から提供されますが、最低限のプログラミングスキルを持っているのが前提です。
自社での対応が難しい場合は、サポートサービスに相談するのがおすすめです。
自社で開発する
決済機能やオリジナルの機能を搭載したい場合、決済システムを自社で開発する方法もあります。
決済システムを自社で構築すれば、商品の注文時に決済会社のページへ画面遷移することなく、自社サイトだけでスムーズに決済手続きを完結できます。
複雑な画面遷移のないシンプルな画面設計ができれば、ユーザーの利便性・満足度も向上するでしょう。
このように、自社サイトに合った決済機能を自由に設計できるのが自社で開発するメリットです。
ただし、オンライン決済システムを自社で開発する場合は、プログラミングなどのITスキルを持った人材が必要になります。
また、決済代行サービスを利用する場合と比べて開発費用や期間もかかるため、予算とスケジュールを確保しなければなりません。
自社のITスキルが十分でない場合は、開発会社に開発を依頼する方法もあるのでぜひ検討してみてください。
開発会社に依頼する場合は、オンライン決済システムの開発ノウハウや実績を持った、信頼できる会社を選びましょう。
決済代行サービスを選ぶポイント
前述したとおり、決済代行サービスを利用するメリットはたくさんあります。
しかし、どのサービスを選んでも良いわけではありません。
自社の商品・サービスや、ビジネスの形態を踏まえ、適した内容のサービスを選ぶのが非常に重要です。
本章では、決済代行サービスを選ぶ際に着目しておきたいポイントを解説します。
必要な決済方法に対応しているか
ECサイトなどでオンライン決済する場合、クレジットカード決済の利用率が高いため、まずクレジットカード決済の導入は必須と考えて良いでしょう。
その他に必要な決済方法を選ぶには、自社の商品・サービスのターゲット層を踏まえて検討するのが重要です。
商品・サービスに年齢や性別などのターゲット層があるように、決済方法にも利用率の高いターゲット層があります。
例えば、10～20代の若年層は、他の年齢層に比べてクレジットカードの利用率が低いのが特徴です。
その分、コンビニ決済や携帯キャリア決済の利用率が高くなる傾向にあります。
したがって、自社の商品・サービスのターゲット層が10～20代の若年層であれば、クレジットカードを持っていなくても利用しやすいコンビニ決済や携帯キャリア決済には対応しておくべきでしょう。
もし、自社のターゲット層が利用する決済方法を外してしまうと、売上に大きく影響してしまいます。
なぜなら、ECサイトで買い物をするとき、自分が普段利用する決済方法がないと、そこで買い物を断念してしまう人は多いからです。
そのため、自社のターゲット層がよく利用する決済方法に対応しているサービスを選ぶようにしましょう。
セキュリティが万全か
クレジットカード情報などを取り扱うことは、情報漏洩や不正取引のリスクを抱えることとも言えます。
情報漏洩や不正取引が起きると、顧客を失うのはもちろんのこと、場合によっては社会的な信用を失うことにもなりかねません。
その意味で、万全なセキュリティ対策が施されていることは非常に重要です。
- 国際的なセキュリティ基準に準拠しているか
- 通信時の情報は強度の高い暗号化方式で暗号化されているか
- 不正取引を監視する仕組みが導入されているか
など、基本的なセキュリティ対策の内容はしっかりと確認しておきましょう。
料金プランが自社に適しているか
決済代行サービスは、初期費用や月額費用が無料で導入できるものも多いのですが、決済手数料はクレジットカード会社や決済方法によって異なる場合が多いでしょう。
他にも入金手数料、サポート利用料、解約料などがかかる場合もあります。
どのような費用が発生するかは決済代行会社によって大きく異なるため、自社のビジネスに適した料金プランのサービスを選びましょう。
たとえ高度なセキュリティや豊富な機能を提供してくれるオンライン決済システムであっても、コストがかかりすぎては事業の負担となります。
したがって、自社の許容できる予算を踏まえ、利用したい機能に見合った自社にとって適切なコストのサービスかをしっかり見極めましょう。
導入実績が豊富か
決済代行サービスに豊富な導入実績があれば、安心して選べます。
なぜなら、導入実績が多いほど決済代行会社の業務代行に関するノウハウが豊富で、決済システムの品質も安定している可能性が高いからです。
導入件数や、導入している業種、具体的な導入事例など、事前に調査しておくことをおすすめします。
実績のある会社はホームページや会社案内に、実名企業を掲載した導入事例などを掲載していることも多いので確認しておきましょう。
おすすめの決済代行サービス
本章では、代表的なおすすめの決済代行サービスを紹介します。
決済代行サービスを選ぶ際の参考にしてください。
Stripe（ストライプ）
構築済みの決済ページとAPIを使用して、簡単に決済機能を構築できるStripeのオンライン決済システム。
ECサイト、月額課金のサブスクリプションビジネスなど、あらゆるビジネスのスタイルに対応した決済方法を提供しています。
また、135種類以上の通貨と支払い方法に対応しているため、グローバルに展開するビジネスの立ち上げに最適です。
さらに、数百万のビジネスから得た豊富なデータを使用した機械学習によって、不正取引を正確に検出してブロックするため、万全のセキュリティで安心して利用できます。
サブスクペイ
サブスクペイは、累計14,000社以上の導入実績を持つ決済代行サービス。
さまざまな決済方法に対応していますが、掛け払い決済に対応していることでBtoBの導入実績が豊富です。
また、サブスクペイというサービス名のとおり、あらゆるサブスクリプションビジネスに必要な機能を提供しています。
決済についても、継続課金・サブスクリプションモデルに対応した豊富な継続課金機能を備えているため、決済を自動化し、運用の負担を軽減できるでしょう。
請求QUICK
請求QUICKは、経理の酸いも甘いも知り尽くしたプロ集団が、経理を生業とする人々のために開発した、BtoB特化の決済代行サービスです。
定型的な請求書を自動で作成する機能や、CSVアップロードで請求書をまとめて作成する機能など、請求業務を効率化できる機能が豊富にそろっています。
また、1クリックで請求と入金を自動的に照合し、効率的に入金消込ができるなど、かゆいところに手が届く豊富な機能を無料で利用できるのが大きな特徴です。
Paid（ペイド）
Paidの決済代行サービスは初期費用・月額費用かからないため、低価格で導入可能です。
また、大手企業の導入実績が豊富で、安定したシステム運用が期待できます。
事務手数料はかかりますが、与信審査・請求書発行・入金管理・督促など請求に関わるあらゆる業務を代行してもらえます。
また、未払いが発生したときの保証サービスもあるため、安心して利用できるでしょう。
Square（スクエア）
クレジットカード決済をはじめ電子マネー決済、QRコード決済などの様々な決済方法に対応したSquare。
実店舗向けのSquareターミナル、Squareスタンドなど専用の決済端末を利用すれば、実店舗とECサイトの商品情報が同期され、在庫・売上・顧客情報を一元管理できます。
また、ECサイト用のテンプレートが用意されており、初心者でも簡単にECサイトを構築できるのも特徴です。
決済システムを自社で開発する際の注意点
自社の要件を満たす適合度の高い決済システムを導入するには、自社開発がおすすめです。
しかし、決済システムを自社で開発する場合、考慮しておくべきことがいくつかあります。
本章では、決済システムを自社で開発する際の注意点について解説します。
開発費用と期間
決済システムを自社で開発する場合、またはシステム開発会社に依頼する場合は、システム開発にコストと時間がかかります。
開発予算と導入までの期間を見込んでおかなければなりません。
開発規模によっても異なりますが、システム開発会社に依頼する場合は50～300万円ほどかかります。
また、導入までの期間も数か月程度と、決済代行サービスに比べ多くの時間がかかります。
さらに、決済代行サービスを利用せず、自社で各決済会社と個別に契約する場合は、契約手続きや審査にかかる期間も必要です。
セキュリティ対策
導入実績が豊富な決済代行サービスを利用する場合、高度なセキュリティを備えた機能が提供されるでしょう。
しかし、決済システムを自社で開発する場合は、セキュリティを維持する仕組みも自社で構築する必要があります。
そのため、セキュリティに十分配慮したシステム設計をしておかなければなりません。
例えば、
・SSL（暗号化通信）に対応したサーバーの構築
・システム内で保持するデータの暗号化
・外部からの不正アクセスに耐える堅牢な認証機能
・不正アクセスを検知する機能
などが考えられます。
また、システム運用においても、情報漏洩リスクを極力避ける運用方法を検討しておくべきでしょう。
システム開発会社の選び方
決済システムを自社で開発する場合は、プログラミングなどのITスキルが必要です。
しかし、ITスキルを持った人材が不足していたり、開発に割り当てる十分なリソースがなかったりして、自社で開発が難しい場合もあるでしょう。
その場合は、システム開発会社に開発を依頼することになります。
システム開発会社はそれぞれ得意分野が異なるため、これまでの開発実績をもとに信頼できる会社を選びましょう。また、担当者との打ち合わせや、提案内容・見積もりを確認する中で、信頼できる会社か、担当者との相性が良いかを判断し、最終的に発注を決めるのが良いでしょう。
決済システムを上手く導入して決済の効率化を目指そう
決済システムを上手く導入するためには、いかに自社の商品・サービスやビジネス形態に適した方法を選ぶかが重要です。
自社にとって適した方法を選ぶために、
- 自社で開発するか決済代行サービスを利用するか
- 必要な決済方法はどれか
- 予算に見合った料金プランはどれか
などを踏まえて比較検討してみてください。
自社ECへのオンライン決済システムの導入・改善を検討している方は
ぜひ下記の資料もご確認ください。
自社ECサイトで新しく決済システム導入をしたい。または更新・追加したいと考えている方向けに、電子決済をどのように導入すればいいのかをご紹介しています。
