BIツールとは？データの分析、統合、可視化の活用事例など分かりやすく解説

こんにちは。Wakka Inc.メディア編集部です。

ビジネスにおいて、データの運用は重要な業務です。
しかし、データの運用は適切なツールを活用しなければ作業を効率化できず、無駄なコストを発生させるリスクがあります。

• Excelでのレポート作成に限界を感じている
• データは豊富にあるのに、十分に活用できていない
• 勘や経験だけでなく、確かなデータに基づいて次の戦略を立てたい

上記のような課題をお持ちの場合、BIツールが解決の鍵となる可能性があります。

本記事では、BIツールの基本的な概念に加え、Excelとの違いや具体的な導入メリット、自社に適したツールの選び方について解説します。
BIツールの導入を検討する際の参考にしてください。

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BIツールの概要

BIツールについて理解を深めるために、まずはその目的や役割といった基本的な概要から見ていきましょう。
本章では、DXが重視される現代において、なぜBIツールが注目されているのか、その背景についても解説します。

BIツールの目的と役割

BI（ビジネスインテリジェンス）とは、企業が持つさまざまなデータを収集・分析・可視化し、経営や事業の意思決定に役立てる考え方や手法そのものを指します。
このBIを実現するために作られたソフトウェアがBIツールです。

BIの最大の目的は、社内に点在する膨大なデータを、ビジネスを動かすための「情報」という資産に変えることです。
専門家でなくてもデータを容易に扱えるようにすることで、データに基づく意思決定を組織全体に浸透させる役割を担っています。

DX推進との関係

BIツールはDX推進において重要な役割を果たします。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、多くの企業にとって重要な経営課題です。
DXの本質は、デジタル技術とデータを活用してビジネスモデルや業務プロセスを変革し、競争上の優位性を確立することにあります。

DXを推進するうえで、BIツールは中心的な役割を果たします。
勘や経験に頼った従来の意思決定から脱却し、客観的なデータに基づいて判断するデータドリブン経営を実現するための不可欠な基盤となるからです。

市場のニーズが多様化し、変化のスピードが速まる現代において、データを活用できる企業とそうでない企業の差はますます開きます。
DXの推進において、BIツールは非常に有用です。

BIツールとExcelの違い

従来のデータ運用ではExcelが気軽に使えるツールとして重宝されていました。
しかし、BIツールとExcelは似ているようで、その目的や得意なことが大きく異なります。

両者の違いは以下の通りです。

Excelは手軽なデータ集計や個別の分析には強力なツールです。
しかし、扱うデータが複数のシステムにまたがったり、量が膨大になったり、リアルタイムでの状況把握が必要になったりすると、手作業が増え、限界が明らかになります。

BIツールは、まさにそうしたExcelの限界を超えたデータ運用を実現するうえで有用なツールです。

株式会社Wakka Inc.

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BIツールにできること

BIツールでできることは、主に以下の通りです。

• データ収集・接続・統合
• データ分析
• データ可視化（ダッシュボード）
• レポート作成・共有

上記を理解することで、BIツールが自社の業務をどのように変革できるのか、より具体的にイメージしやすくなります。

データ収集・接続・統合

データ収集・接続・統合は、BIツールがもっとも得意とする作業です。

企業のデータは、販売管理システム・SFA/CRM・会計システム・Webサイトのアクセス解析ツール・各担当者が持つExcelファイルなど、さまざまな場所に散らばっています。
BIツールがあれば、バラバラに保管されているデータの一元管理が可能です。

多くのBIツールは、さまざまなデータベースやクラウドサービスへの接続コネクタを標準で備えています。
そのため、一度設定すれば、手作業を介さずに自動でデータを収集・統合できます。

BIツールでデータ準備の工程を自動化するだけでも、レポート作成にかかる時間の大幅な削減が可能です。

データ分析

BIツールは、この大量のデータの中からビジネスに役立つ知見を引き出すための分析機能を備えています。

代表的な分析手法には以下のようなものがあります。

上記の分析を、専門的な知識がなくても、マウス操作で直感的に行えるのが近年のBIツールの特徴です。

データ可視化（ダッシュボード）

分析によって得られた結果を、BIツールならダッシュボードで可視化できます。

BIツールは、棒グラフ・折れ線グラフ・円グラフ・散布図といった基本的なグラフはもちろん、地図上にデータを表示する地理空間マップや、色の濃淡で数値の大小を示すヒートマップなど、多彩な表現が可能です。
これらのグラフを一つの画面にまとめて、KPI（重要業績評価指標）の状況をリアルタイムで監視できるようにしたものがダッシュボードです。

ダッシュボードを見るだけで、ビジネスの現状や課題が一目で把握でき、迅速な意思決定につながります。

レポート作成・共有

BIツールを使えば、レポート作成業務の完全な自動化が可能です。

一度レポートのテンプレートを作成してしまえば、あとはスケジュールを設定するだけで、常に最新のデータが反映されたレポートを自動で生成し、関係者にメールなどでの配信が可能です。
これにより、担当者は単純な集計作業から解放され、分析結果の考察や次のアクションプランの策定といった、より付加価値の高い業務に集中できるようになります。

BIツールの提供形態

市場にはさまざまなBIツールが存在し、提供形態によって以下の2種類に分類できます。

• クラウド型
• オンプレミス型

それぞれの特徴を理解し、自社の環境や要件に合ったタイプを選ぶことが重要です。

クラウド型

クラウド型BIツールは、サービス提供事業者が管理するサーバー上でソフトウェアを利用する形態です。
利用者はWebブラウザを通じてサービスにアクセスします。

クラウド型のメリット・デメリットは以下の通りです。

クラウド型はMicrosoft Power BIやTableau Cloudなどが代表例であり、近年主流の提供形態です。

オンプレミス型

オンプレミス型BIツールは、自社のサーバーにソフトウェアをインストールして利用する形態です。
サーバーやネットワーク機器などを自社で用意する必要があるため、初期コストが高くなりやすい一方、独自のカスタマイズが可能です。

オンプレミス型のメリット・デメリットは以下の通りです。

金融機関や官公庁など、特にセキュリティ要件が厳しい組織で採用されることが多い形態です。

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BIツールを導入するメリット

ここでは、業務効率化から経営品質の向上まで、多岐にわたるメリットを以下のポイントに整理して解説します。

• 迅速で正確な意思決定を支援し、経営の質を高める
• レポート作成を自動化し、業務効率を大幅に改善
• 課題や問題の早期発見と、データ活用に基づくコスト削減
• 属人化からの脱却とデータドリブン文化の醸成
• 新たなビジネス機会の発見と顧客満足度の向上

それぞれのメリットを理解することで、BIツール導入の意義がより明確になります。

迅速で正確な意思決定を支援し、経営の質を高める

最大のメリットは、経営層や管理職が勘や経験だけに頼るのではなく、客観的なデータに基づいて迅速かつ正確な意思決定を下せるようになることです。
BIツールは市場の変化や業績の動向をリアルタイムで把握できるため、問題が発生した際にも素早く対応策を講じられます。

例えば、BIツールなら天候データと過去の売上データを分析し、翌日の商品需要を高い精度で予測できます。
これにより、欠品による機会損失や、過剰在庫による廃棄ロスの防止が可能です。

レポート作成を自動化し、業務効率を大幅に改善

レポート作成を自動化し、業務効率を改善できる点もBIツールのメリットです。

手作業でのレポート作成は、多くの企業の現場で大きな負担となっています。
複数のExcelファイルからデータをコピー・貼り付けし、集計やグラフ作成などの作業に毎月多くの時間を費やしているケースは少なくありません。

BIツールは、この一連の作業を自動化します。
自動化によって生まれた時間は、より高度な分析や顧客への提案活動に充てることができます。

課題や問題の早期発見と、データ活用に基づくコスト削減

BIツールのダッシュボードでKPIを常時監視することで、業績悪化の兆候や業務上のボトルネックの早期発見が可能です。
例えば、製造業の生産ラインで特定の工程の稼働率が低下していることを検知したり、Webサイトのコンバージョン率が急に下がったことをアラートで通知したりできます。

また、データを分析することで、無駄なコストを発見し、削減につなげられます。
例えば、広告の費用対効果を詳細に分析し、効果の薄いものがあった際は、出稿を停止してターゲティング精度を向上させることで、広告費全体の削減が可能です。

属人化からの脱却とデータドリブン文化の醸成

BIツールを適切に活用すれば、属人化の解消とデータドリブン文化の醸成を実現できます。

業務の属人化は、多くの組織が抱える課題であり、担当者の退職や異動によって業務が停滞するリスクを抱えるものです。

近年のセルフサービスBIツールは、ITの専門家でなくても直感的な操作で分析ができるように設計されています。
これにより、現場の各担当者が自ら必要なデータを分析できるようになり、属人化の解消が可能です。

また、BIツールは組織の誰もがデータをもとにファクトベースで議論できる環境を作り、データドリブン文化の醸成を促進します。
その結果、組織全体の分析力と問題解決能力の向上が期待できます。

新たなビジネス機会の発見と顧客満足度の向上

社内に蓄積された顧客データや市場データを多角的に分析することで、これまで見過ごされていた新たなビジネスチャンスの発見が可能です。
顧客の購買パターンを分析して新商品を開発したり、解約の兆候がある顧客を特定してフォローアップ施策を打ったりできます。

もちろん、顧客のニーズを的確に捉えたビジネスを展開できれば、顧客満足度の向上にもつながるのがBIツールの魅力です。
その結果、新たな顧客層の開拓や、リピーターの獲得によって、企業のさらなる成長が期待できます。

BIツールのデメリットと注意点

BIツールは多くのメリットをもたらす一方で、以下のようなデメリットが懸念されます。

•  導入・運用にコストがかかる
•  初期設定やデータ準備に手間がかかる
•  目的が曖昧だと活用されなくなる
•  BIツールが不要な場面がある

導入で失敗しないためには、事前にデメリットや注意点を正しく理解し、対策を講じておくことが不可欠です。

導入・運用にコストがかかる

BIツール、特に高機能なエンタープライズ向けの製品は、導入時のライセンス費用や年間の保守費用が高額になる場合があります。
また、導入時の設定や社員へのトレーニングにもコストがかかります。

BIツールを導入する際は、費用対効果を試算し、慎重に検討しましょう。
また、無料のBIツールや低価格のクラウド型を一部の部署で導入し、効果を検証しながら段階的に拡大するなど、スモールスタートで進める方法も有効です。

初期設定やデータ準備に手間がかかる

初期設定やデータ準備に手間がかかる点にも注意が必要です。

BIツールを最大限に活用するためには、分析したいデータをツールに正しく読み込ませる必要があります。
しかし、社内のデータがさまざまなシステムに散在していたり、フォーマットが統一されていなかったりすると、このデータ準備の工程（データクレンジングや統合）に多くの時間と手間がかかることがあります。

スムーズに初期設定やデータ準備を進めるためには、最初からすべてのデータを連携させようとせず、最も重要なデータソースに絞って導入を進めましょう。
あらかじめデータソースを限定しておけば、初期設定の負担を減らせます。

また、自社で初期設定やデータ準備の作業が難しい場合は、ベンダーやコンサルティング会社の導入支援サービスを活用しましょう。

目的が曖昧だと活用されなくなる

いくら優れたツールでも、目的が曖昧だと活用されません。

BIツール導入の失敗例としてもっとも多いのが、「高機能なツールを導入したものの、結局誰も使わなくなってしまった」ケースです。
これは、導入すること自体が目的になってしまい、「そのツールを使って何を解決したいのか」という目的が曖昧な場合に起こりがちです。

BIツールを導入する際は、事前に具体的なKPIを設定し、導入目的を明確にしましょう。
加えて、実際にツールを使う現場だけでなく、経営層やIT部門など関係者の間で合意形成をしておくことも不可欠です。

BIツールが不要な場面がある

すべての企業・すべての業務にBIツールが必要なわけではありません。
状況によっては、導入しても費用対効果が見合わないケースもあります。

例えば、以下のケースが該当します。

• 分析したいデータが単一のExcelファイルで完結している。
• データの更新頻度が低く、リアルタイムでの分析を必要としない。
• 定型的なレポートの作成が主な目的で、Excelのマクロなどで自動化できる。

自社の状況を客観的に見極め、Excelで十分に対応できるのであれば、無理にBIツールを導入する必要はありません。
「導入しない」という選択も、重要な経営判断の一つです。

BIツールの効果的な活用事例

BIツールの効果的な活用事例は以下の通りです。

• 経営企画
• 営業
• マーケティング

BIツールは、さまざまな部署や業務でその効果を発揮します。
本章では、上記の活用事例を例に、具体的にどのように課題が解決されるのかを紹介します。

経営企画：全社のKPIをダッシュボードで可視化し、経営戦略を策定

経営企画において、BIツールは非常に役立つツールです。

経営企画部門では、全社の業績を横断的に把握し、経営戦略を立案する役割を担います。
BIツールを活用することで、これまで各部門からExcelで集めていた売上・利益・コストといったデータを一つのダッシュボードに統合できます。

営業：SFA連携で売上分析や予実管理を効率化

BIツールを営業部門に導入すれば、高精度な売上分析や予実管理の効率化が可能です。

営業部門では、SFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）に蓄積されたデータをBIツールと連携させることで、営業活動の質を大きく向上させることができます。

マーケティング：顧客分析で施策の効果を最大化

マーケティング部門では、Web広告の出稿データ・サイトのアクセスログ・顧客の購買履歴といった多種多様なデータを統合的に分析し、マーケティング施策の効果を最大化するためにBIツールを活用します。

おすすめのBIツール3選

市場には数多くのBIツールが存在し、それぞれに特徴があります。
本章では、代表的な以下のツールをピックアップして紹介します。

• Power BI
• GENIEE BI
• Dr.Sum

それぞれのBIツールの特徴を解説するので、ぜひ参考にしてください。

Power BI

Power BIは、Microsoft社が提供するBIツールで、Excelユーザーにとって非常になじみやすいインターフェースが特徴です。
普段の業務で使い慣れたExcelの知識を活かしつつ、高度なデータ分析や可視化を行うことができます。

比較的リーズナブルなライセンス費用で始められるため、中小企業から大企業まで幅広く導入されています。

参照：Power BI公式サイト

GENIEE BI

GENIEE BIは、国産SFA/CRMツールを提供する株式会社ジーニーのBIツールです。
自社製品である「GENIEE SFA/CRM」に蓄積された営業データや顧客データを、特別な設定なしで即座に可視化・分析できる点を最大の強みとしています。

営業現場の課題解決に直結するダッシュボードテンプレートが豊富に用意されており、迅速な立ち上がりが可能です。

参照：GENIEE BI公式サイト

Dr.Sum

ウイングアーク1st株式会社が提供する、純国産のBIツールです。
独自開発の高速な集計エンジンにより、数億件といった大規模なデータでもストレスなく分析できるパフォーマンスを誇ります。

日本の商習慣や帳票文化に深く精通しており、日本企業特有の複雑な集計要件にも柔軟に対応できる点が評価され、多くの国内企業で導入実績があります。

参照：Dr.Sum公式サイト

BIツールを選ぶ際の6つのポイント

自社に最適なBIツールを導入するためには、以下のポイントに注意しましょう。

•  導入目的と解決したい課題を明確にする
•  現場担当者が使いやすい操作性にする
•  既存システムやデータソースと連携できるものにする
•  サポート体制やコミュニティをチェックする
•  費用対効果をチェックする
•  スモールスタートを心がける

機能の多さや価格だけで選んでしまうと、導入後に「使いこなせない」「やりたいことが実現できない」といった事態に陥る可能性があります。
本章では、選定で失敗しないための重要なポイントを解説します。

導入目的と解決したい課題を明確にする

ツール選定を始める前に、まず「なぜBIツールを導入するのか」「ツールを使ってどのような課題を解決したいのか」といった導入目的や、解決したい課題を明確化しましょう。
あらかじめ導入目的や課題を明確にしておけば、ツールに求めるべき機能要件もおのずと定まります。

現場担当者が使いやすい操作性にする

現場担当者が使いやすい操作性にすることも重要です。

BIツールは、IT部門の専門家だけでなく、現場のビジネスユーザーが日常的に使うものです。
そのため、プログラミングなどの専門知識がなくても、マウスのドラッグ＆ドロップといった直感的な操作で分析やレポート作成ができるものを選びましょう。

既存システムやデータソースと連携できるものにする

分析したいデータが格納されているシステムやファイルと、BIツールがスムーズに連携できるかを確認する必要があります。
自社で利用している基幹システム・SFA/CRM・クラウドサービス・各種データベースなど、主要なデータソースへの接続コネクタが用意されているかを確認しましょう。

サポート体制やコミュニティをチェックする

安定してBIツールを運用するためには、サポート体制やコミュニティの確認が欠かせません。

導入後、操作方法で分からないことがあったり、トラブルが発生したりした際に、迅速で適切なサポートを受けられるかどうかは重要です。
特に海外製のツールの場合、日本語でのサポートが受けられるか、対応時間はどうなっているかなどを事前に確認しておきましょう。

費用対効果をチェックする

導入にあたっては、BIツールの費用対効果を確認しましょう。

BIツールの価格体系は、ユーザー数に応じた月額課金・データ量に応じた課金・サーバーライセンスの買い切りなどさまざまです。
初期費用だけでなく、保守費用やトレーニング費用も含めたトータルの費用（TCO）と、それによって得られる効果（業務効率化によるコスト削減、売上向上など）を比較検討し、費用対効果を見極めることが大切です。

スモールスタートを心がける

BIツールを導入する際は、スモールスタートを心がけましょう。
いきなり全社で大規模に導入しようとすると、調整に時間がかかったり、現場からの抵抗を受けたりして、プロジェクトが頓挫するリスクが高まります。

まずは特定の部署や課題に絞ってBIツールを導入し、小さな成功事例（クイックウィン）を作ることが重要です。
成功体験を社内で共有することで、他部署への展開もスムーズに進み、全社的なデータ活用文化の醸成につながります。

BIツールでデータを効果的に運用しよう

本記事では、BIツールの基本的な概念・具体的な活用事例・選び方のポイントなどを解説しました。
BIツールは、日々の煩雑なデータ集計作業から担当者を解放し、データに基づく迅速かつ正確な意思決定を組織全体で実現するための手段となります。

しかし、「自社にはどのツールが最適なのか判断が難しい」「データ基盤の構築から相談したい」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
そのような際は、専門的な知見を持つ外部パートナーに相談するのも有効な方法です。

Wakka Inc.では、ベトナムでの10年以上にわたるラボ型開発実績を活かし、お客様のビジネス課題に合わせたシステム開発やITコンサルティングを提供しています。
コストを抑えながらも高品質なデータ基盤の構築や、業務に合わせたBIダッシュボードの開発など、上流工程から一気通貫でのサポートも可能です。

BIツールの導入やデータ活用に関してご不明な点がございましたら、どうぞご相談ください。

DX進め方ガイドブック

DXプロジェクトを検討している担当者の方に向けて、失敗しない社内体制の構築から開発リソース確保までを網羅して解説しています。