会計システムの主な機能や種類|選び方やおすすめ7選を一覧で紹介

最終更新日:2025.02.03
DX・システム開発
Wakka Inc. メディア編集部
会計システムの主な機能や種類|選び方やおすすめ7選を一覧で紹介
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こんにちは。Wakka Inc.メディア編集部です。

会計システムは、記帳や仕訳から決算書の作成、債権債務の管理など複雑な会計業務を効率化できます。
多くの企業では、会計業務にかかるリソースを軽減するために、会計システムを導入しています。

会計システムは、数多くのベンダーが提供しており、自社に必要な勘定科目や機能を備えたツールを選ぶことが大切です。

本記事では、おすすめの会計システム7選と選び方を詳しく解説します。
会計システムの主な機能や導入するメリット・デメリットをあわせて解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

DXプロジェクトに関わる経営者・リーダー層の方へ

失敗しない社内体制の構築から開発リソース確保までを網羅して解説しています。

会計システムとは

会計システムとは、企業の財務会計や会計管理などの業務を効率的に進めるためのソフトウェアです。

経理業務で煩雑化する仕訳や帳簿・帳票・決算書などの作成業務、支払管理業務などをシステム上で自動化します。
決算書の作成や経営分析などの業務を連動させ、システム上でデータを一元化することで、会計業務を効率化します。

会計システムは、大きく分けて次の3種類です。

  • 財務会計システム
  • 管理会計システム
  • 債務・支払管理システム

それぞれ単独のシステムとして独立しているケースもありますが、複数の種類を備えた会計システムも存在します。
各種類を確認して、自社に必要な会計システムを選定しましょう。

財務会計システム

財務会計システムは、企業の会計情報を株主や取引先などに開示するための、財務諸表を作成できます
一般的な会計システムでは、基本的な機能として備わっている性能です。

財務会計システムで効率化できる業務は、主に次の通りです。

  • 伝票入力
  • 帳簿作成
  • 自動仕訳
  • 金融機関など外部機関とのデータ連携
  • 決算書作成
  • 帳票などの出力
  • 固定資産の管理

帳票の作成や伝票入力など、日々の経理業務に密接に関わる機能が備わっています。

管理会計システム

管理会計システムは、自社の会計状況を社内向けにまとめる会計システムの一種です。
会計状況を把握できれば、現在の経営状況を確認できるため、企業の経営者や取締役などが経営戦略を立案する際に活用します。

管理会計システムの主な機能は、次の通りです。

予実管理事業計画をもとに予算をたて、実績を管理する
原価管理標準原価を設定し差異が生じていないか管理する
経営分析事業の収益性や成長性・安全性などをさまざまな指標をもとに分析する
資金繰り管理日々の入出金を把握し、手元資金を管理する

管理会計システムを活用すれば、会計数値に基づいた経営判断で、合理的な意思決定を実現できます。

債務・支払管理システム

債務・支払管理システムは、払手形や買掛金などの債務を取引先ごとに分けて、支払いの遅延がないか管理するシステムです。
財務会計システムでも、債務の総額を確認できますが、顧客ごとの支払い期限やサイクルまでは把握できません。

債務・支払管理システムであれば、顧客ごとの支払い期限やサイクルを設定し、支払予定表や消込、残高管理などを効率化できます。

債務・支払管理システムの主な機能は、次の通りです。

  • 入金管理
  • 消込処理
  • 相殺処理
  • 支払予定管理

会計システムを導入するメリット

会計システムを導入するメリットは、次の通りです。

  • 会計業務の負担軽減
  • バックオフィス業務の効率化
  • 複数拠点でのデータ共有による業務効率化
  • 経営判断を迅速化
  • ヒューマンエラーの軽減

それぞれのメリットを詳しく解説します。

会計業務の負担軽減

会計業務は伝票の整理や計算、帳票の作成など担当者に正確性と複式簿記の専門知識が求められます。
集中力と時間を費やす会計業務ですが、会計システムを導入すれば担当者の負担を大幅に軽減可能です。

会計システムに、仕訳データを入力すれば、帳票やグラフ・試算表・決算資料などを自動的に作成できます。

中には銀行明細やクレジットカードなどの取引データを取り込む機能や、領収書やレシートをスキャンし、データで転送して自動的に仕訳する機能を備えたシステムもあります。
担当者の知識や経験に左右されず、正確な会計業務を実現したい企業は、会計システムを導入しましょう。

バックオフィス業務の効率化

会計システムは、会計業務だけでなく経費精算や請求書発行などのバックオフィス業務を効率化できます
バックオフィス業務を個別に処理する場合、データを入力・転記する手間がかかります。

総勘定元帳や仕訳帳・現金出納帳・売掛金元帳・買掛金元帳・固定資産台帳など、さまざまな種類の帳簿を作成する際に、会計システムを活用すれば自動的に取引データを反映させることが可能です。

さらに販売管理や経費精算・給与計算など他のシステムと連携できる会計システムを導入すれば、組織全体のバックオフィス業務を効率化できます。

複数拠点でのデータ共有による業務効率化

紙媒体の帳簿を使用して会計処理している場合は、多拠点から本部に書類を集めなければなりません。
しかし会計システムを導入すれば、複数拠点からデータを共有でき、会計状況をスムーズに把握できます

インターネット経由でデータを管理できるクラウド型の会計システムであれば、離れた拠点の情報をリアルタイムで閲覧・管理できます。

また、社内の拠点だけでなく顧問税理士や会計事務所など外部機関と連携する際も、クラウド上でやり取りできるためコミュニケーションの負担が少ないです。

経営判断を迅速化

会計システムはリアルタイムで試算表を作成でき、決算の早期化や経営判断を迅速化できます
企業は月次決算や四半期決算など、定期的に決算処理しなければなりません。

膨大なリソースが必要な決算処理も会計システムを活用すれば、入力データをもとにレポートを自動作成できます。

また、多忙な業務に追われる日々で経営分析に時間を割けない状況でも、会計システムで経営状況を容易に確認できるため、迅速な対応が可能です。

ヒューマンエラーの軽減

会計業務は、入力・転記ミスなどヒューマンエラーが起きると、数値が誤り信頼性に欠ける帳票を作成してしまいます。

会計システムを導入すれば、入力データの自動反映や連携による自動転記で、ヒューマンエラーを軽減できます
伝票に一度データを入力すれば、関係する帳票に自動でデータが連携されるため、何度も入力する手間がかかりません。

データを修正する際も、元データを一度書き換えれば、関連するデータがすべて自動的に修正されます。
自動化された機能によって入力ミスや転記ミスを防止し、正確性の高い帳票を作成できる点が、会計システムを導入するメリットです。

会計システムを導入するデメリット

会計システムを導入するデメリットは、次の通りです。

  • 導入コストがかかる
  • データ改ざんのリスクがある
  • セキュリティ対策が必要
  • 操作に慣れるまで時間がかかる

メリットとあわせてデメリットを確認して、会計システムの導入を検討しましょう。

導入コストがかかる

会計システムの多くは有料でサービスを提供しており、導入コストがかかります。
パッケージ型の場合は高額な初期費用がかかり、クラウド型の場合は月額料金が発生します。

会計システムを導入すれば、業務効率化によって人件費を削減し、紙媒体の帳票を保存・管理にかかるコストをカットできますが、導入コストに見合った費用対効果が見込めない中小企業や個人事業主に取っては負担です。

会計システムのプランによって、利用料金が変動するケースもあるため、自社の予算に合ったものを選ぶことが大切です。

データ改ざんのリスクがある

クラウド上でデータを管理する会計システムの場合、外部からの不正アクセスや関係者による改ざんに注意しなければなりません。

会計システムに不正アクセスされた場合、従業員の給与データや顧客との取引情報、企業の経営情報など秘匿性の高いデータの漏えいが懸念されます。
内部のリスク管理としても、関係者が不正にデータを改ざんできないよう、ログイン情報を適切に管理しパスワードを定期的に変更する必要があります。

セキュリティ対策が必要

会計システムのセキュリティ対策が不十分な場合は、ウイルス感染やハッキングで情報を盗まれる可能性があります。
通信の暗号化など、外部から不正アクセス・サイバー攻撃できないよう、セキュリティ対策を徹底しましょう

操作に慣れるまで時間がかかる

会計システムを導入すると、新たに操作方法や使用マニュアルを覚える必要があり、操作性に慣れるまで時間がかかります。

業務効率化を目的として会計システムを導入しても、操作に慣れていない間は手間取って、業務が遅延するケースも多いです。

特に会計システムを初めて操作する従業員や、従来の会計業務に慣れたベテラン従業員は、新しいシステムの導入に抵抗を感じる可能性があります。
導入初期は操作性に慣れていないため、時間や労力がかかる点を理解した上で、会計システムの導入時期を検討しましょう

会計システムのクラウド型とインストール型の違い

会計システムは、導入形態によって特徴が変わるため、それぞれの特徴を押さえておきましょう。
会計システムの主な種類は、下記の2種類です。

  • クラウド型
  • インストール型

それぞれの違いを確認した上で、自社に合う会計システムを選んでください。

クラウド型

クラウド型会計システムは、インターネット経由でベンダーのサーバーにアクセスし、会計システムを利用する仕組みです。

主な利点として、場所を選ばないアクセスの利便性が挙げられます。
インターネット環境とアクセス情報があればどこからでもアクセス可能で、オフィスだけでなく自宅や出張先からも利用でき、業務の効率化に貢献します

ただし、情報漏洩リスクを抑えるため、アクセス権限の適切な管理は必要です。

また、クラウド型は強固なセキュリティと災害対策の面でも優れています。
データはクラウド上に保管され、ベンダー側の高度なセキュリティが施されており、自社でセキュリティ対策を行う手間とコストを削減できるだけでなく、地震や火事などの災害時にもデータが破損する心配がありません。

導入時は後述するインストール型と異なり、初期費用を抑えて月額料金で利用する仕組みです。
そのため、お試しで導入しやすく、コストを抑えたい企業に適しています。

インストール型

インストール型は、自社サーバーやパソコンにソフトウェアをインストールするために、パッケージでシステムを購入する会計システムです。
その特徴からパッケージ型とも呼ばれ、初期費用はクラウド型と比較して高額となる傾向があります。

自社の要望や課題に合わせて仕様や機能をカスタマイズでき、クラウド型より自由な設計が可能です。

また、パソコンそのものにインストールして利用するため、インターネット環境がない状態でも操作できます。
処理速度が速く、複雑な会計処理を瞬時に完了できますが、メンテナンスやセキュリティ対策を自社で対応しなければなりません。

予算に余裕があり、自社仕様にカスタマイズして運用できる企業に適しています。

DX進め方ガイドブック
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会計システムの主な機能

会計システムを導入する際は、どのような機能が備わっているか、知らなければ自社に合ったシステムを選べません。
具体的にどのような機能が備わっているか確認して、会計システムでできることを洗い出しましょう。

財務会計システムの主な機能

財務会計システムの主な機能は、次の通りです。

伝票入力仕訳入力・登録など伝票にデータを入力する
帳簿作成現金出納帳、総勘定元帳など、伝票のデータから帳簿を作成する
自動仕訳過去の仕訳データから予測して自動仕訳を提案する
データ連携外部データと会計システム上のデータを連携する
決算書作成貸借対照表や損益計算書など決算書を作成する
帳票等の出力システム上で作成した帳票や決算書を出力する
固定資産管理固定資産の償却期間や償却方法を可視化し管理する

管理会計システムの主な機能

管理会計システムの主な機能は、次の通りです。

予実管理予算と実際費を比較し管理する
経営分析経営や財政状態を分析する
経費管理従業員が使用した経費を管理する
原価管理標準原価と実際の原価に差異がないか管理する
資金繰り管理日々の入出金を把握し、手元資金を管理する
シミュレーション会計情報から将来の経営状況をシミュレーションする

債務・支払管理システムの主な機能

債務・支払管理システムの主な機能の主な機能は、次の通りです。

支払消込支払った債務を消込する
支払分析債務残高や支払情報を基に支払い状況を分析する
入金管理入金状況を管理する
相殺処理債権と債務の両方が発生する場合に相殺処理を自動化する

会計システムで対応している主な業務

会計システムを導入すれば、次のような業務を効率化できます。

  • 帳簿作成・仕訳入力
  • 決算処理・決算書作成
  • 集計・財務分析
  • 予実管理
  • 税務処理・申告書作成

それぞれの業務をどのように効率化できるか解説しますので、会計システムの活用方法を確認しましょう。

帳簿作成・仕訳入力

会計システムは、仕訳データを入力・取り込むだけで、現金出納帳や総勘定元帳などの帳票に自動反映できます。
システム上に標準的な勘定科目が設定されているため、経理経験が浅い従業員でも、迷うことなく帳簿作成・仕訳入力を実施できます

他システムで管理している仕訳データや、Excelのデータを連携して自動反映でき、システム導入後の転記作業に手間がかかりません。

決算処理・決算書作成

会計システムは、損益計算書や貸借対照表などの決算書を自動で作成し、処理する機能が備わっています。
決算処理・決算書作成業務は、月次決算を行い仕訳データの入力や財務諸表の作成など、時間と労力がかかる業務です。

会計システムには、決算処理・決算書作成を自動化し帳票のレイアウト変更に対応する機能が備わっているため、煩雑化する業務を効率化できます。

集計・財務分析

会計システムは、財務データを集計し財務状況を分析する機能が備わっているため、経営戦略の見直しに効果的です。
エリアや部門・取引先などセグメント別に、財務状況を分析すれば、改善すべき点や売上が伸びている箇所を可視化できます。

営業活動や投資活動・財務活動など、それぞれキャッシュフロー別にグラフを作成でき、財務状況を視覚的に把握しやすいです。

予実管理

予実管理は、予算と実績の差異を数値化する機能で、次期の予算を決める際に役立ちます。
部門・担当者などセグメント別に予実管理し、予算と実績が合っていない箇所を瞬時に把握し、いち早く対策できます

会計システムによっては、勘定科目単位で資金の流れを可視化できるため、ひと目で過不足を見極めることが可能です。

税務処理・申告書作成

法人税・地方税・消費税などを税務処理する差異には、申告書の作成に時間がかかります。
会計システムを活用して税務処理し、電子データで申告すれば財務書類を作成する労力を軽減できます。

電子申告・納税を行えば、税務処理に費やしていたリソースを軽減できるため、年末調整や確定申告で慌てる必要がありません。

会計システムの選び方

会計システムの選び方は、次の通りです。

  • 企業規模に合ったシステムを選ぶ
  • 業務要件に合った機能のシステムを選ぶ
  • 法改正に対応できるシステムを選ぶ
  • アカウント共有・複数人利用できるシステムを選ぶ
  • 自社に合った導入形態のシステムを選ぶ

企業規模に合ったシステムを選ぶ

会計システムは、大企業・中小企業・小規模事業者や個人事業主向けがあり、それぞれビジネスの規模に合った機能が備わっています

例えば、小規模事業者が大企業向けの会計システムを導入すると、同時アクセスや管理できる帳票数が超過し、余分な機能に費用を支払わなければなりません。
反対に大企業が中小企業向けの会計システムを導入した場合、管理できる帳票数に制限があり、容量が不足する可能性があります。

会計システムを導入する際は、企業規模に合ったシステムを選ぶために、公式サイトからおすすめの従業員数や企業規模を確認しましょう。

業務要件に合った機能のシステムを選ぶ

会計システムは、対応できる業務範囲によって費用相場が異なるため、自社の業務要件に合った機能が備わったものを選びましょう。
基本的な経理業務だけを効率化したい場合は、多角的な経営分析機能や予実管理機能まで必要ありません。

どの業務を効率化し対応したいか、会計システムを導入する目的と現在の課題を洗い出し、必要な機能が備わったシステムを選んでください

法改正に対応できるシステムを選ぶ

会計システムは、ベンダー側が自動的にアップデートしてくれるタイプもあれば、自社で対応しなければならないタイプもあります。
会計法や財政法は数年単位で改正されるため、法改正に対応できるシステムを選ぶことが大切です。

自動アップデート機能が備わっているか、その際は料金が発生するかなどを確認し、長期的に利用することを想定して会計システムを選びましょう

アカウント共有・複数人利用できるシステムを選ぶ

会計システムによって、アカウント共有や同時アクセス数に制限があります。
同じ会計システムでも、利用プランによって何人まで同時利用できるか制限が変わるため、企業規模や対応する従業員数に応じたプランを選んでください。

経理業務を担当する従業員が少ない場合は、同時アクセス数が少ない会計システムでも、問題なく業務を遂行できます。

反対に大企業など複数人で経理業務を担当する場合は、担当者がログイン制限に引っかからないよう、必要数の共有・同時アクセス数が担保されたシステムを選びましょう

自社に合った導入形態のシステムを選ぶ

クラウド型かインストール型のどちらを選ぶかで、導入コストやメンテナンス性が変わります。
クラウド型の会計システムは、インターネット環境があれば場所を選ばずに利用できるため、リモートワークや出先での業務が多い場合に向いています。

さらにアップデートやメンテナンスをベンダー企業に任せられ、メンテナンスに手間がかかりません。
対してインストール型は、自社好みの仕様や機能にカスタマイズできる自由度の高さが強みです。

ただし高額な導入コストと自社でメンテナンス対応する手間がかかる点から、導入・運用予算に余裕がある企業に向いています。
会計システムを比較検討する際は、自社に合った導入形態を見極めましょう

おすすめの会計システム7選一覧

おすすめの会計システムは、次の7つです。

会計システム名導入形態対応企業規模無料トライアル有無
freee会計クラウド型すべての規模30日間有り
マネーフォワード クラウド会計クラウド型すべての規模30日間有り
ジョブカン会計クラウド型小規模事業者・中小企業30日間有り
弥生会計 オンラインクラウド型小規模事業者・中小企業365日間有り
PCAクラウド 会計クラウド型小規模事業者・中小企業60日間有り
EXPLANNER/Ax会計クラウド型インストール型中小企業・大企業無し
Clovernet ERPクラウドクラウド型小規模事業者・中小企業60日間有り

それぞれの特徴を比較して、自社に合った会計システムを導入しましょう。

freee会計

freee会計は、請求・支払業務から会計帳簿・決算書の作成・経営管理まで、会計業務を一元管理できるシステムです。

クラウド型会計ソフト市場No.1、有料課金ユーザー企業数54万社の実績を誇り、数多くの企業が利用しています。
120の銀行、923のその他金融機関と連携し、金融機関との取引情報を自動登録できます。

システムに一度入力すれば、請求書発行も期日管理も仕訳の作成も同時に完了するため、従業員の負担が少ないです。

また、銀行や決済・レジサービスなど、1,000を超えるサービスと連携しており、スマートフォンアプリや画像データで領収書や請求書を自動解析します。

また小規模事業者から大企業まで対応できる、次のようなプランを用意しています。

プラン向いている企業規模利用料金(年払い)
スタンダード従業員数10~50名の企業におすすめ8,980円/月+従量課金
アドバイス従業員数21名以上の企業におすすめ39,780円/月+従量課金
スターター小規模法人向け5,480円/月+ 従量課金
エンタープライズ従業員100名以上の企業におすすめ要問い合わせ
スターター個人事業主向け980円/月
スタンダード個人事業主向け1980円/月
プレミアム個人事業主向け3316円/月

30日間の無料トライアルも設けているため、まずはお試しで利用できます。

マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワード クラウド会計は、クラウド会計ソフト満足度・おすすめしたいクラウド会計ソフトNO.1に輝く会計システムです。

サービス継続率99%と顧客満足度が高く、全国40,000名超の士業事務所が利用しており、パートナープログラムに登録しています。
そのため、オンライン上でスムーズに税理士と会計状況を共有でき、税務処理や申告書作成を効率化できます。

また、2,300以上の金融関連サービスとデータ連携し、明細データを自動取得でき、入力作業の手間を軽減可能です。

会計だけでなく、請求書・経費・給与・契約など、バックオフィス業務に関わる11サービスを基本料金内で利用できるので、下記のプランから企業規模に応じたものを選択しましょう。

プラン向いている企業規模利用料金(年払い)
スモールビジネス従業員数1〜3名の小規模事業者向け2,980円/月
ビジネス従業員数4〜5名の中小企業向け4,980円/月
マネーフォワード クラウド会計Plus従業員数51名以上の中堅~大企業向け要問い合わせ

無料トライアル期間が1カ月あるので、まずはお試しで利用してください。

ジョブカン会計

ジョブカン会計は、バックオフィス業務を効率化するジョブカンシリーズの会計システムです。
2024年度ITトレンド上半期ランキングで法人向け会計ソフト部門1位に輝いており、シリーズ累計導入実績25万社以上と、数多くの企業がジョブカンシリーズを利用しています。

クラウド型会計システムで、自動アップデート・データ保管が可能で、テレワークにも対応できます。

試算表メニューでは、月次・期間、年間推移、前年比較を確認でき、固定資産管理・決算書作成・株主資本等変動計算書・個別注記表などをPDFで出力する決算機能も便利です。

主に中小企業を対象とした会計システムであり、導入費用・サポート費用0円で利用できます

プラン利用可能ユーザー数利用料金
スタートアップ3名2,500円/月
ビジネス5名5,000円/月
エンタープライズ上限なし50,000円/月

なお、すべてのプランに無料トライアル期間30日が設けられています。

弥生会計 オンライン

弥生会計 オンラインは、起業したてのスタートアップ企業向けの会計システムです。
経理業務や簿記に関する知識が浅い方でも、簡単に決算書を作成でき、専門スタッフからのサポートも受けられます。

1年間無料ですべての機能を利用できる強みがあり、経理の自動化によって作業時間を90%削減できます。
他社の表計算システムや会計システムからのデータ移行にも対応しており、会計・経理関係のデータを一元管理することが可能です。

また、銀行やクレジットカードの明細、レシート・領収書をスキャンして取引データは自動取込・自動仕訳できるため、経費処理や入出金管理を効率化できます。

利用人数は3名までですが、さらに追加したい場合は追加費用を支払えば、ライセンスを発行してくれます

PCAクラウド 会計

PCAクラウド 会計は、中小企業向けのクラウド型会計システムです。
伝票入力だけで元帳・試算表・決算書を作成し、自動仕訳の登録・承認権レベルの設定・経営分析・各種管理帳票の出力など、中小企業の会計業務に必要な機能が備わっています

APIにより他製品とシームレスに連携し、クイック処理により請求書・領収書ファイルやCSVデータを自動的に仕訳へ反映できます。

さらに、PCA FinTechサービスにより口座取引、クレジットカード取引を自動で仕訳へ反映し、経理・会計業務の効率化が可能です。

充実のサポート体制と2カ月間の無料トライアル期間を設けているため、初めて会計システムを導入する方でも安心して利用できます。
利用料金は問い合わせによって決まりますが、料金設定例は次の通りです。

ソフト利用ライセンスサーバー利用ライセンス月額費用合計
4,620円/月25,080円/月29,700円/月

EXPLANNER/Ax会計

EXPLANNER/Ax会計は、日本電気株式会社(NEC)が提供する会計システムを含むERPシステムです。
ERPとは、「Enterprise Resources Planning」の略であり、企業経営の基本となる資源要素を意味します。

EXPLANNER/Ax会計では、6種類のシステムを用意しており、単独の業務システムや任意の組み合わせで複数のシステムを導入できます

  • 販売管理システム
  • 債権管理システム
  • 債務管理システム
  • 会計システム
  • 給与計算システム
  • 人事システム

会計システムは、仕訳テンプレートや過去伝票引用登録などで、ヒューマンエラーを防ぎ、伝票起票を効率化する機能が満載です。

IFRS対応を実現する複数帳簿機能、グループ会計機能など幅広い会計業務に対応しており、自動仕訳機能・CSV形式の仕訳取込み機能・多段階電子承認機能やユーザ向けレポート作成機能により決算早期化を実現します。

また、リアルタイムでの経営比率の確認ができ、迅速な経営判断を支援します。
導入形態は、クラウド型とインストール型どちらにも対応しており、企業のニーズに合わせた導入が可能です。

Clovernet ERPクラウド

Clovernet ERPクラウドは、中小企業向けのクラウド型会計システムです。
業務の仕訳連携工数を20分の1に、販売管理工数を4分の1、会計業務工数を3分の2、勤怠給与工数を2分の1に削減できます。

販売・仕入・在庫管理、財務会計・経費精算、給与・賞与計算、勤怠管理、マイナンバー管理の機能を実装しており、企業の目的や課題に合わせて段階的に導入できます。

各業務をデータ連携し、二重入力など重複作業削減による業務効率の改善が可能です。

また、クラウド型なのでバージョンアップや法令対応は、ベンダー企業が自動更新してくれます。
2カ月間の無料トライアル期間が設けられており、プランに含まれない機能もオプション料金を支払えば追加できます。

プラン初期費用月額費用
スタンダード30,000円15,000円~/月
エコノミー0円7,500円~/月

会計システムを導入する際に確認しておくポイント

会計システムを導入する際には、次のポイントを確認しましょう。

  • アフターサポートの充実度
  • 既存システムとの連携性

上記のポイントを確認すれば、会計システムを導入してから後悔するリスクを軽減できます

アフターサポートの充実度

会計システムを導入後に、操作方法やトラブル対応に悩んだ際のアフターサポートが充実していると、安心して利用できます
一般的に、クラウド型とインストール型どちらも無償でアフターサポート保証が備わっていますが、保証期間や内容はプランによって変わるものです。

料金形態や導入形態・搭載されている機能だけでなく、アフターサポートの充実度を確認した上で、導入するべきシステムを選定しましょう。

既存システムとの連携性

会計システムと、他の経理システムやCRMシステムと連携できれば、バックオフィス業務を一元管理できます
クラウド型とインストール型どちらも、既存システムとの連携を前提として作られているケースが多いです。

しかし、インストール型の会計システムでは、自社でカスタマイズして既存システムと連携しなければならない可能性があります。

会計システム導入前に既存システムとの連携性を確認して、バックオフィス業務を一元管理できる体制を整えましょう。

会計システムを導入して業務を効率化しよう

会計システムを導入すれば、会計業務の負担を軽減し、バックオフィス業務を効率化できます
多拠点とのデータ連携も効率化し、ヒューマンエラーの防止にもつながるため、会計業務全体の生産性を向上させられます。

しかし会計システムは数多くのベンダーが提供しているため、導入コストや導入形態・搭載機能などを比較して、自社に合うものを選ぶことが大切です。

本記事でおすすめした会計システムと選び方を参考に、自社に適したシステムを導入して、会計業務の負担を軽減しましょう。

下記では、DXプロジェクトに関わる経営者・リーダー層の方に向けて、体制構築から開発リソースの確保まで網羅的に解説しています。
ボタンをクリックして、資料をダウンロードできるので、DX促進に向けてご活用ください。

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