新規事業における事業計画書の重要性|作り方やポイントなどを解説
こんにちは。Wakka Inc.メディア編集部です。
新規事業の立ち上げを成功させるなら、成功にいたるまでの道筋を明確にする必要があります。
特に、事業計画書は新規事業の内容を具体的に把握するうえで重要なものです。
しかし、正しい事業計画書の作成方法がわからない人も少なくありません。
事業計画書を作成するなら、正しい作り方や順守すべきポイントを知っておきましょう。
本記事では、新規事業における事業計画書の重要性をはじめ、作り方や必要な項目などについて解説します。
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事業計画書とは
事業計画書とは、事業のアイデア・理念・ロードマップなどを記載した書類です。
事業計画書に記載する内容は幅広く、事業に必要な人員や資金なども具体的に記載する点が特徴です。
なお、事業計画書は企画書と混同されやすいですが、両者の位置付けは異なります。
事業計画書は実際に新規事業を立ち上げ、展開していくことを前提に作成されます。
そのため、スムーズに立ち上げを進めるためにも、具体的な内容を記載しなければなりません。
対して、企画書は新規事業や新商品・サービスのアイデアを提案するために作成される書類です。
事業計画書と異なり、アイデアを実践する目的やメリットなどを強調して作成されます。
両者は作成される場面が異なるため、混同しないように注意しましょう。
新規事業において事業計画書が必要な3つの理由
新規事業を立ち上げる際、事業計画書が重要になる理由は以下の3つです。
- 不確実性を低減するため
- 明確なビジョンや目標を設定するため
- 説得材料を作るため
事業計画書を作成する意義を知るうえでも、それぞれの理由を把握しましょう。
不確実性を低減するため
新規事業の立ち上げに不確実性はつきものです。
経験値がない状態で立ち上げたり、未知の事業分野に挑戦したりする以上、想定外のトラブルに備える必要があります。
特に運営資金・開発資金の確保や、運営体制の構築などは、失敗すると事業全体に影響を及ぼします。
そのため、新規事業を立ち上げるプロセスは、少しでも確度が高いものにしなければなりません。
事業計画書を作成すれば、立ち上げのプロセスを網羅的、かつ具体的に記載することにより、不確実な事態が発生するリスクをあらかじめ把握できます。
事業計画書を作成する段階からリスクへの対策を立てておけば、不確実性の低減が可能です。
その結果、新規事業の立ち上げをスムーズに進められます。
明確なビジョンや目標を設定するため
明確なビジョンや目標を設定するうえでも、事業計画書は重要です。
事業計画書を作成することで、ビジネスの目的やKPIを明確にしていけば、必要なプロセスの優先付けをしやすくなります。
加えて、開発の過程でコンセプトがブレないようにするうえでも事業計画書は役立ちます。
ビジョンや目標が不明瞭だと、本来のコンセプトにない無駄なプロセスが発生しやすくなり、無駄なコストが発生します。
事業計画書の作成を通じてビジョンや目標を設定する取り組みは、プロセスを最適化し、コストを削減するうえでも有効です。
説得材料を作るため
新規事業を立ち上げるうえで、経営陣から承認を得たり、取引先や金融機関から投資・融資を得るために説得したりする場面は珍しくありません。
投資や融資を得るには、新規事業がもたらす利益やリスクを正確に把握し、納得できる証拠を提示する必要があります。
事業計画書を作成すれば、新規事業を立ち上げる過程で想定される利益やリスクを把握し、プロジェクトの有用性を訴求しやすくなります。
説得材料を揃えるうえでも、事業計画書は不可欠です。
新規事業の事業計画書の主な項目の書き方
新規事業の立ち上げに際して事業計画書を作成する際、網羅すべき項目にはさまざまなものがあります。
本章では事業計画書の主な項目と、その書き方について解説します。
会社概要・事業概要
会社概要・事業概要は、企業の基本的な情報や、事業の全体像について記載する項目です。
それぞれ、以下の内容を記載しましょう。
【会社概要】
- 社名
- 業種
- 所在地
- 資本金
- 創業年月日
- 代表者の氏名
【事業概要】
- コンセプト
- 開発する商品・サービス
- 事業を実践するメリット
- ターゲット
事業概要は大まかな内容で構いませんが、事業の全体像が分かるように記載しましょう。
ビジョン・目的
ビジョン・目的では、新規事業にかける熱意や想いをアピールします。
経験値が少なくても、ビジョンや目的に一貫性があれば、事業計画書の説得力が増します。
経営陣や金融機関を説得するうえで、ビジョン・目的は重要な項目です。
競合他社・市場環境
ビジネスである以上、競合他社・市場環境の分析は不可欠です。
事業計画書でも、競合他社・市場環境について記載する項目を記載しましょう。
新規事業を取り巻く環境や、競合他社を把握すれば、戦略を組みやすくなります。
また、既存の商品・サービスと違う点をアピールすれば、差別化が可能です。
ビジネスモデル
新規事業のビジネスモデルについても、詳しく記載しましょう。
仕入・製造・販売と、利益を得るまでのルートを記載すれば、新規事業で得られる利益のエビデンスを明確にできます。
事業計画書の説得力を高められるだけでなく、アイデアのブラッシュアップにもつながります。
ロードマップ
ロードマップとは、新規事業が目標を達成するまでの一連の流れを明記したものです。
事業計画書には、1年の短期的なものと、3年～5年程度の中長期的なものの２種類を記載しましょう。
ロードマップは新規事業が成長するプロセスの軸となるものです。
各フェーズのKPIなどを具体化すれば、プロセスを効率的に進められるようになります。
商品・サービスの強み
新規事業で提供する商品・サービスの強みについて記載する項目も、事業計画書には欠かせません。
ビジネスである以上、提供する商品・サービスがどれだけの売上・利益をもたらすかは必ず明記する必要があります。
既存の商品・サービスと違う、新しい価値を提供できることも記載すれば、たとえ根拠が乏しくても読み手に興味を持ってもらいやすくなります。
財務計画
新規事業を長期的に継続させるなら、財務計画も策定しましょう。
売上・売上原価・経費など、新規事業を実践するうえで発生する利益とコストを明確にし、損益分岐点を設定することは重要な取り組みです。
特に、新規事業は立ち上げ当初は赤字からスタートするものです。
入念にシミュレートし、どの段階で黒字化が実現できるかを必ず提示しましょう。
資金調達方法
事業計画書には、新規事業を継続するための資金調達方法も記載します。
「立ち上げの資金をどこから調達するのか」「軌道に乗るまでの資金をどうやって確保するのか」を明記すれば、初期段階でつまずくリスクを削減できます。
実行体制
人員や組織など、新規事業の実行体制を記載する際は、必要な人員の数・採用予定人数・採用計画などを明記しましょう。
実行体制の構築・維持は人件費のようなコストを左右する要素です。
事業の成長に合わせた実行体制の変動を予測すれば、コストのコントロールもしやすくなります。
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新規事業の事業計画書を作成する際の5つのポイント
新規事業の事業計画書を作成する際は、以下のようなポイントを意識しましょう。
- 読み手を意識して作成する
- わかりやすく簡潔な内容を心がける
- 根拠を明確にする
- オリジナリティに注意する
- 同僚や第三者からレビューをもらう
上記のポイントを理解すれば、より読み手に伝わる事業計画書を作成できます。
内容をブラッシュアップするうえでも、ぜひ参考にしてください。
読み手を意識して作成する
読み手への意識は、事業計画書を作成するうえでの基本です。
読み手が意思決定をするうえで、どのような情報を重視しているかを踏まえたうえで作成すれば、より読み手に伝わりやすくなります。
また、相手の立場や知識量に配慮して作成することも重要です。
わかりやすく簡潔な内容を心がける
事業計画書は社内だけでなく、社外の人にも見せるものです。
そのため、わかりやすく簡潔な内容を心がけましょう。
図やグラフを挿入して視覚的に見やすい内容にすると、読み手が理解しやすくなります。
専門用語の多用も極力避け、誰が読んでも理解できるようにしましょう。
根拠を明確にする
事業計画書で予測や分析を提示する際は、必ず根拠を明確にしましょう。
根拠がない記載は主観的で偏った内容になり、新規事業への信頼性を低下させる恐れがあります。
読み手が納得できる内容にするには、根拠となるデータや情報を提示することが重要です。
必要があれば、自社で独自に調査し、データを作成する場合もあります。
特に、新規事業は先行研究や一時情報が少ないケースは珍しくありません。
事業計画書を作成する段階から、あらかじめ必要なデータを用意しましょう。
オリジナリティに注意する
オリジナリティは、新規事業の魅力を決定付ける要素です。
既視感があるような内容では、商品・サービスの強みは伝わりません。
オリジナリティを強調するなら、業界や競合他社と比較し、ほかとは違う価値を提示して差別化することが不可欠です。
同僚や第三者からレビューをもらう
完成した事業計画書はすぐに提出せず、同僚や第三者に見せてレビューをもらいましょう。
客観的な視点から評価してもらうことで、作成した事業計画書の添削になるだけでなく、読み手のリアクションを確認できます。
特に新規事業の内容を把握していない人に見せると、率直なレビューをもらえます。
事業計画書は新規事業の成功を左右する
新規事業を立ち上げるうえで、事業計画書はロードマップ・実行体制・ビジネスモデル・ビジョンや目的など、さまざまな事柄を記載する書類です。
新規事業を立ち上げるうえで不確実性を低減したり、想定されるリスクを回避しやすくしたりするなどの効果が期待できます。
事業計画書に記載する項目は多種多様です。
それぞれの書き方や、記載するうえでのポイントをチェックし、新規事業の軸になる事業計画書を作成しましょう。
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