効果的な転売対策10選!有効な対策システムや成功事例も紹介

2023.08.21
EC開発
Wakka Inc. メディア編集部
効果的な転売対策10選!有効な対策システムや成功事例も紹介
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こんにちは。Wakka Inc.のメディア編集部です。
正しく転売対策を講じることによって、健全にビジネス活動を行えるため売り上げが安定したり、消費者からの信頼を得られたりします。

中には、
「具体的な転売対策を知りたい」
「転売に効果的な対策システムを知りたい」
上記のような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では転売対策の具体的な方法から、効果的なシステムまで解説します。

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目次

【基礎知識】そもそも転売とは何か?

転売とは、商品を安く仕入れて他方で高く販売し、利益を得る仕組みのことです

近年、マスクやチケット、ゲーム機などの高額転売が問題となっています。
実際コロナ禍には、国民生活を保護する目的で、国民生活安定緊急措置法施行令によるマスク転売が禁止されました。

人気商品の買い占めや定価を大きく上回る高額転売は、販売元の企業だけでなく、消費者にも大きな影響を及ぼします。
そのため、自社の利益保護だけでなく、顧客との関係性を守るためにも、適切な転売対策を講じることが大切です。

転売によって生じる自社への影響

転売は、自社事業に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
具体的には以下のとおりです。

  • 売り上げに影響する
  • 企業イメージが悪くなる
  • 転売屋に目をつけられる
  • 転売対策にリソースを割かれる
  • 定期購入ユーザーが減る

転売による影響を最小限に抑えるために、想定されるリスクを把握して対策を講じましょう。

売り上げに影響する

転売が横行すれば、正規商品の売り上げに影響します。
転売は安く商品を仕入れて高く売って、差額分を利益で得る仕組みです。

キャンペーンや割引時に商品が仕入れられ、正規の価格に戻ったタイミングで、安い価格で転売されます。
当然、転売商品の方が安価に販売されるため、顧客が流れてしまう恐れがあります。

結果、本来獲得できたはずの売り上げを失うため、キャンペーンや割引時には転売への対策が必要です。

企業イメージが悪くなる

転売行為によって生じるリスクには、企業イメージの低下も挙げられます。
転売によって商品を入手できない状況が続き、消費者の不満が企業に向く可能性が高いです。

企業が転売対策を講じなければ、消費者は不信感を抱いたり、他社商品と比較されたりするケースがあります。
転売商品を購入した際には、正規品ではないためメーカー保証や交換を受けられずトラブルに発展する恐れもあります。
健全なビジネス活動において企業イメージは重要であるため、対策を行ってリスクを防ぎましょう。

転売の連鎖が続く

転売対策を講じなければ、自社商品に目をつけられるリスクが高くなります。
企業が何も対策を打たなかった場合は、転売に適した商品だと認識されてしまうでしょう。

転売屋は扱う商品をリストで管理して、情報商材にして販売も行っているケースもあるため注意が必要です。
自社商品が転売屋の間で広く認知され、連鎖的に転売が行われてしまう恐れもあります。
自社商品が転売に扱われた際には、迅速な対策が求められます。

転売対策にリソースを割かれる

転売対策には、人員や時間など多くのリソースが割かれる問題もデメリットのひとつです。
転売が行われた際には、該当商品の確認を行ったり、購入者情報から転売屋を調べたりする必要があります。

購入者情報を調べる際には、注文データをチェックして住所など細かく確認するため、多くの時間や労力を使います。
転売対策に貴重なリソースを割かないためにも、転売されない仕組み作りを徹底的に行いましょう。

定期購入ユーザーが減る

転売の影響によって、定期購入ユーザーが減る可能性もあります。
転売された商品は定期購入価格より安く出品されているため、解約してユーザーが安い商品へ流れるケースが多々あります。

安定した売り上げを継続的に確保できる定期購入者が減少すれば、LTVの向上も見込めません。
定期購入者の限定商品でさえも転売される可能性があります。
転売対策を怠れば、定期購入ユーザーの獲得も困難になるため注意が必要です。

LTV…顧客生涯価値。一人の顧客が自社に生涯もたらす金銭的な価値を表したもの。

効果的な転売対策10選

自社の販売方法や仕組みを変更することで、転売を減らすことは可能です。
具体的には、以下10個の方法が効果的です。

  1. 初回割引を廃止する
  2. 割引率を一定にする
  3. 購入履歴を確認する
  4. モニター商品を設ける
  5. 購入画面で注意書きを記載する
  6. 購入画面にチェックボックスを追加する
  7. フリマサイトに転売屋の情報を伝える
  8. 不正アフィリエイトを防止する
  9. 購入数を限定する
  10. 外箱にサインをつける

順番に解説するため、自社に適した対策を見つけて取り入れる際の参考にしてください。

1.初回割引を廃止する

転売屋が扱いにくい商品にするため、初回割引の廃止を検討しましょう。
初回割引が大きいほど、差額で得られる利益に目をつけて大量購入される恐れがあります。

初回割引が適用された安い価格で大量に仕入れて、正規品よりも安く転売して差額を荒稼ぎする事例が多数報告されています。
初回割引を廃止すれば、通常価格との差額で利益を得られないため有効な転売対策です。

2.割引率を一定にする

割引率を一定にする方法も転売対策には有効です。
割引率が大きく変動する場合、最安値を狙い大量に購入して転売に利用されるケースがあります。

定期コースの割引率が一定であれば差額で得られる利幅が限られるため、転売屋が非効率と判断して狙われにくくなるでしょう。
転売の仕組みを理解して対策を講じることによって、効果を得られやすくなります。

3.購入履歴を確認する

転売を繰り返させないために、購入履歴の確認は必要です。
購入履歴を確認すれば、転売屋と一般消費者の見極めが可能です。

転売屋は過去に何度も同じ商品を大量に購入していたり、明らかに個人消費ではない買い方をしていたりするケースがあります。
転売屋と一般消費者の判断がつかない場合でも、リストに記載して継続的な見守りを実施することによって、対策の成果が得られやすくなります。

4.モニター商品を設ける

モニター商品を設ける手法も転売対策には効果的です。
モニター商品を設けることによって、本当に必要としている消費者を集められます。

手軽に安い商品を大量購入したい転売屋にとって、モニター商品の購入が必要であれば手間に感じたり、非効率に感じたりして敬遠する傾向があります。
モニター商品の購入者だけに初回割引価格をお伝えする方法も、転売対策には有効です。

5.購入画面で注意書きを記載する

購入画面で転売屋に対する注意書きを明記することによって、抑止力につながります。
注意書きの記載が万能なわけではありませんが、転売に対する罪の意識から抑止力に一定の効果があります。

注意書きには、転売が発覚した際の対処を細かく記したり、警察へ届け出る旨を記載したりするのが適切です。
転売が行われた後の対応は多くのリソースが割かれるため、事前の対応が求められます。

6.購入画面にチェックボックスを追加する

購入前にチェックボックスを設けることによって、転売屋のターゲットにされにくい傾向があります。
チェックボックスを追加すれば、商品に魅力を感じた購入意欲の高い消費者が集まったり、転売屋は手間に感じたりします。

チェックボックスの内容例には、商品に求める効果や定期便への希望を確認するケースが多いです。
確認事項が増えても商品を購入したい意欲の高い消費者を集めましょう。

7.フリマサイトに転売屋の情報を伝える

転売が行われているフリマサイトやECサイトに、直接情報を伝える方法も有効な対策です。
転売屋に直接プレッシャーを与えられるだけでなく、見せしめにも効果的です。

出品履歴から調査を行い、明らかに転売が特定できた場合には販売者に直接電話をする方法もあります。
フリマサイトによっては、転売されやすい特定の商品に対して注意喚起を行っている例もあります。
不正を野放しにしない姿勢を転売屋に見せるのが大切です。

8.不正アフィリエイトを防止する

不正アフィリエイトによる転売も横行しているため対策が必要です。
アフィリエイトの制度を活用して商品を購入すると報酬を受けられるため、実質的に安く仕入れて転売に悪用されるケースが多発しています。

具体的な対策には、アフィリエイトの承認基準を引き上げて良識なアフィリエイターのみ購入できる仕組みを作ったり、クローズドのASPで広告を出したりする方法が挙げられます。
アフィリエイトは成果報酬型であるため広告主には費用対効果が高いメリットもありますが、転売に悪用されるリスクも高いため注意が必要です。

9.購入数を限定する

一人の消費者に対して購入数を限定する方法も、転売屋からの大量購入を防げる有効な手法です。
転売屋は多くの利益を得るため、安い商品を大量に購入する傾向があります。
ECサイトによってはデフォルトで機能が備わっているケースもあれば、外部ツールを導入することによって過去も含めた購入個数を制限できる場合もあります。

購入数を限定すれば、多くの消費者に商品が行き渡り希少性も上がりにくい特徴があるため、転売屋に目を付けられにくい点も大きなメリットです。

10.外箱にサインをつける

外箱にサインをつけたり、中身だけの引き渡しにしたりする転売対策も併せて実施しましょう。
サインがあったり外箱がなかったりする状態では、販売価格が落ちて転売屋が利益を出しにくくなります。

家電量販店が人気ゲームを売る際、包装材に印をつけて販売した例が有名です。
転売対策には有効な方法ですが、実施する際には事前に丁寧な説明を行って理解を得る必要があります。

転売対策に有効なシステム

転売が社会問題になって企業もさまざまな対策に取り組んでいますが、違法性がない以上根本的な対策ができません。
ただ、転売対策の精度を向上させたり、貴重な時間や労力を軽減させたりするのは可能です。
そのためにはシステムの活用が効果的です。

有効なシステムを活用すれば、転売の悩みから解消されて健全なビジネスを進める手立てになります。
今回解説するシステムは次の2つです。

  • 顔認証システム
  • 不正検知システム

自社に合ったシステムを導入したい場合には、専門的な知見を持ったベンダーへの依頼がおすすめです。
Wakkaのラボ型オフショア開発なら、システム開発における費用感の相談から保守までトータルにサポートできるため、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

顔認証システム

顔認証システムとは、事前に顔を登録してライブなどの入場の際に写真と照らし合わせ、本人確認を行うシステムです。
顔認証システムを導入すれば高い精度で転売を防げるだけでなく、企業・消費者ともに恩恵を受けられるでしょう。

目視よりも高い精度で個人を識別できるだけでなく、一度登録すれば繰り返しスムーズに活用できるメリットもあります。
現在はライブのチケット販売で広く活用されており、登録した情報と入場者をカメラで照らし合わせ、顔認証を行ってなりすましを防ぐ際に使われています。
システムの導入にはあまりコストも掛からないため、費用対効果も高いです。

不正検知システム

不正検知システムとは、IPアドレスや端末固有IDからなる識別子検知と、住所や電話番号からなる注文情報検知を用いて不正注文を認識するシステムです。
不正検知システムを導入することによって、目視では判別が難しく時間も掛かる作業を高い精度で迅速に処理できます。

不正注文の際に住所や電話番号をごまかして登録するケースもありますが、IPアドレスや端末固有IDを照らし合わせれば、同一者からの複数注文も一目瞭然です。
導入する際には、個人情報保護に準した扱いが必要である点には注意しましょう。

転売対策を行う企業事例

転売に対して対策を講じている企業も数多く存在し、成果を挙げている企業もあります。
成果を上げている企業の取り組みを確認して、自社で対策を行う際の参考にしてください。
紹介する企業事例は次の5社です。

  • 株式会社ノジマ
  • 任天堂株式会社
  • 株式会社メルカリ
  • 株式会社ユー・エス・ジェイ
  • ぴあ株式会社

事例から学んで転売対策に生かしましょう。

株式会社ノジマ

株式会社ノジマは、あらゆる家電製品の身近な相談員となって、お客様のニーズに合った商品の提案を続けている唯一の家電専門店です。
株式会社ノジマは以前から転売に対して強固な姿勢で締め出しを行っている企業です。

特にPlayStation5の販売においては抽選販売を行ったり、外箱にサインを書いたりして多くの転売屋を排除した例が有名です。
スマートフォンの販売では、会員限定販売を実施して購入履歴を社内で共有したり、再登録を禁止したりしてなりすましを防いでいます。
本当に商品を必要としている方に届けたい思いから、転売屋を阻止する仕組み作りが実現しています。

参照:株式会社ノジマ

任天堂株式会社

任天堂株式会社は主に玩具や家庭用ゲーム機の開発や製造・販売を行い、マリオを生んだ世界的なゲームメーカーです。
2017年に発売されたNintendo Switchは需要に対して生産が追いつかなかったり、買い占めたりする問題によって、高額で転売される事態を招きました。

任天堂は転売対策で大量増産に取り組み、販売時期も公開して消費者に広く行き届くようになりました。
Nintendo Switchを販売する各社も対策せざるを得ない状況となって、転売騒動は終息しています。

参照:任天堂株式会社

株式会社メルカリ

株式会社メルカリは、個人が気軽にモノの売り買いを楽しめるフリマアプリ「メルカリ」を運営する企業です。
メルカリは従来、転売対策において基本的に規制しない姿勢を貫いてきました。
しかし2021年以降は転売が行われている特定の商品に対して、注意喚起を行っています。

メルカリが注意喚起をおこなった商品例には、アサヒビールやユニクロ、東京ディズニーランドなどが有名です。
メルカリは高額転売に対しては基本的に容認姿勢ですが、注意喚起を行う商品が増えたり、今後も新たな対策を打ち出したりするケースが考えられます。

参照:株式会社メルカリ

株式会社ユー・エス・ジェイ

株式会社ユー・エス・ジェイは、ハリウッド映画のテーマパークである「ユニバーサルスタジオジャパン」の運営企業です。
入場チケットが転売屋によって買い占めされ、一般の消費者がチケットを購入できない、高い価格で買わざるを得ない状況に発展していました。

USJの対策では、不当に転売されたチケットの無効化を進めたり、迷惑防止条例に問われる可能性などの注意書きを明記したりしました。
誤った購入に対しても払い戻しができないケースも見られ、消費者団体が提訴する事態に発展しています。
消費者団体も不正転売は容認しないと表明していますが、裁判は現在も進行中で今後の対応が待たれます。

参照:株式会社ユー・エス・ジェイ

ぴあ株式会社

ぴあ株式会社は音楽やスポーツ、映画など各種イベントのチケット販売を手掛ける企業です。
チケットにおいてもSNSでの個人間売買や、金券ショップでの高額転売が増えてトラブルに発展するケースも報告されているため、ぴあ株式会社は健全な流通を目指して対策に取り組んでいます。

多重登録を防止したり、電子チケットによる本人確認を厳格化したりする対策が代表的です。
他の対策例には、公開間近まで座席番号を非表示にすることによって、転売されたチケットの購入意欲を低下させる対応も行っています。
アーティストの権利を守るため、関係者と連携して徹底した対応を行っています。

参照:ぴあ株式会社

有効な転売対策を講じてリスクを未然に防ごう

今回は具体的な転売対策から、効果的なシステムや企業事例まで解説しました。

自社の商品が転売に使われた際の影響は計り知れません。
企業イメージの悪化だけにとどまらず、多くのリソースを対策に割かれたり、長期的に転売屋に目を付けられる可能性もあります。

表面的な対策だけでなく、システムを活用して転売されにくい仕組みの構築が重要です。
転売には全社を上げて強固な姿勢で向き合い、今回解説した対策やシステムの導入を通してリスクを減らしましょう。

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