こんにちは。Wakka Inc.のベトナムラボマネージャーの中垣です。

ここ数年はDXの話題を耳にすることも多く、企業はDX推進の必要性に迫られています。DX推進に成功している企業は業務効率化や利益拡大に成功し、推進が遅れている企業は業界内で不利な状況になっているからです。

そのため企業の担当者は早急にDXを推進していきたいと考えていますが、具体的な方法、流れがわからずに困っている場合も多いでしょう。

そこで、会社のDXが進まない要因や注意点について解説していきます。

Wakka.IncではDXプロジェクトを検討している担当者の方に向けて、失敗しない社内体制の構築から開発リソース確保までを網羅して解説しているDX進め方ガイドブックを無料で配布しています。ぜひご確認ください。

DXが必要な理由

最初に、DXが必要な理由を簡単に解説します。DXが必要な理由は複数ありますが、代表的なものとして、2025年の壁というものがあります。2025年の壁とは、経済産業省がシステムの老朽化を危惧して作った言葉です。

21年以上使われているシステムが、2025年の段階で6割を超え、IT予算の9割以上を占めるという問題です。システムが老朽化すれば現代の技術に対して非効率な部分が増え、最大で年間12兆円の経済損失が生じるとされています。

2025年の壁は国全体で見たときの問題ですが、上記の損失は企業一つ一つに起こる損失の累計でもあります。つまり、システムが老朽化している企業はそれだけ経済損失を被っているということです。

経済損失の内容は単純な利益だけでなく、業務効率の悪化や従業員の働きにくさ、人手不足問題の拡大などにつながります。これらの問題を解消するためにDXの推進が必要なのですが、DX推進が滞るケースも多いです。

会社のDXが進まない要因

多くの会社がDXを推進したいと思いつつ、うまく推進できずに滞っている状況です。では、なぜDXがうまく進まないのでしょうか。ここでは、多くの会社でDXが進まない要因をご紹介します。

実務担当者がいない

ほとんどの会社は、「DXを推進していきたい」という意気込みはあるかと思います。これだけDXの必要性が叫ばれていて、中にはDXに成功している会社もあります。同業他社がDXに成功している様子を目にすると、焦りも生まれるでしょう。事実、DXの成否は会社の明暗を分けると言っても過言ではありません。

しかし、意気込みだけではDXは進みません。実際にDXを進める実務担当者が必要です。DXは単にITツールを導入して終わりというわけではなく、IT技術によって業務を抜本的に変えていく必要があります。

IT技術で会社の業務を抜本的に変えるのはハードルが高く、計画的に推進できる人材がなかなかそろいません。DXを計画的に推進するには、一定のITスキルと、DX推進に割り当てられる時間が必要です。

多くの会社では、DX推進に必要なITスキルを持つ人材も、DX推進に時間を割り当てられる余力のある人材も不足しています。

ノウハウ不足

社内からDX推進の担当者を選任する場合、ノウハウが不足している可能性が高いです。社内の担当者は今までにDX推進の経験はもちろん、社内業務を大幅に変えるような経験はしたことがない可能性が高いでしょう。

今まで会社のルールに合わせて仕事をしていた人材が、急に社内のルールを壊したり新たに作るのはハードルが高いです。そのため外部の人材に依頼してDXを推進するケースも多いのですが、この場合は外部の人材は社内の状況を細かく把握しているわけではないため、結果的に社内業務を混乱されることがあります。

社内でDXを推進するにはノウハウが不足していて、ノウハウを持つ人材に外注しても社内は混乱してしまう可能性がある、といったジレンマに陥るケースが多いです。

マーケティング部門が社内を混乱させる

DX推進案の提案をどの部署が行うかは会社によって異なります。IT部門やマーケティング部門が行う場合が多いでしょう。IT部門が提案、推進する場合も後述するように技術化だけが進んでしまうことがありますが、マーケティング部門が提案する場合はさらに大きな問題が生じます。

それは、マーケティング部門の先走った提案が社内を混乱させる可能性が高いということです。IT部門とは異なり、マーケティング部門は分析や提案が業務の中心なので、マーケティング部門自らDX推進を行うわけではありません。

他部署に提案だけ行う形になるので、提案された部署は混乱する可能性があります。また大枠の提案だけを行い、細部が詰められていないことも多いです。たとえば、「競合他社がこのようなツールを導入しているから検討したい」「具体的な導入計画や利用方法は他部署に任せたい」といった状況です。

丸投げされた部署は混乱し、結果的にDXも進まない可能性が高いでしょう。

導入したツールを使いこなせない

DX推進には、基本的にITツールの導入が必要です。すでにあるツールを活かしてDX推進できる場合もありますが、多くの場合は新たにシステム導入を行います。しかし、ツールを導入するだけでうまく使いこなせていないケースも多いです。

導入したツールを最大限活用し、業務効率化、コスト削減、利益拡大等につなげて初めてDXは成功と言えます。ツールを導入しただけでは、コストがかかる、業務が混乱する可能性がある、といったデメリットだけが際立ちます。

DX化にもデメリットが伴うので、メリットを大きくしてデメリットを上回る必要があります。かかったコストや労力を上回る業務効率化、コスト削減、利益拡大などが必須ということです。

外注が中途半端に終わる

社内でのDX推進が難しい場合、社外に外注することになります。外注する際には、最初に打ち合わせを行い、後は費用を払って任せっきりといったケースも多いでしょう。しかし、DXはあくまでも社内業務に沿って推進していく必要があります。

社内業務については外注先よりも自社の人員の方が把握しているので、本来は外注先と自社との二人三脚で進めるのがベストです。外注先に丸投げしていると、社内に最適な形にならないという問題が出てきます。

また、効果が薄いにも関わらず外注費用が尽きてしまう、自社にノウハウも残っていないので今後の継続が難しい、といったことも起こります。結果的に、コストをかけたにもかかわらず中途半端な状態で終わってしまうことも多いでしょう。

DX推進はコンサル依頼すべき？

DX推進を行う際には、複数の悩みが出てきます。「そもそも何をすれば良いのかわからない」「自社に合うDXが何かがわからない」「DXの進め方、流れがわからない」「自社に技術的なノウハウがない」などです。

こういった状況下で選択肢に出てくるのが、コンサル依頼です。コンサル依頼でDX化が推進されて問題が解決するなら、コンサル依頼した方が良いのではないかということです。

しかし、コンサル依頼する際には、まず最初に非常に重要なポイントがあります。それは、費用対効果です。つまり、コンサル依頼にかかる費用以上の効果を得られるのであればコンサル依頼すべきで、逆に費用以上の効果を得られないのであればコンサル依頼しない方が良いということです。

では、何を基準にコンサル依頼の費用対効果を測れば良いのでしょう？一つの目安となるのが従業員数です。従業員数100人が一つの基準となります。一般的に従業員数が100人を超えていれば、コンサル依頼にかかる費用よりもコンサルで得られるメリットの方が上回ると考えられます。

逆に従業員数が100名を下回る場合、コンサル依頼にかかる費用に対して得られるメリットが下回る可能性が高いということです。しかし、従業員数はあくまでも目安です。従業員数が少なくても複雑なDX化にメリットがある企業もあれば、逆に従業員数が多くても複雑なDX化にメリットがない企業もあるでしょう。

従業員数を一つの目安とし、現在のシステム内容、業務内容、システム化にどれだけのメリットがあるか、などを総合的に考えて判断する必要があります。また、コンサル依頼する場合も丸投げはNGです。

丸投げすると上でご説明した通りDX化が失敗する可能性が高くなるのですが、そもそもコンサル依頼すべきかどうかの判断も難しくなります。システム化のメリット等をあらかじめ洗い出して判断する必要があるからです。

コンサル依頼する際にも自社で可能な限りは調査や提案を行い、コンサル会社と協力してDX化を進める意識が必要です。

DX支援企業・コンサル企業を選ぶ基準

DX支援企業、コンサル企業に依頼する場合、企業を選定する必要があります。ここで言うDX支援企業、コンサル企業とは、DX化の方向性などの話し合いから担当する企業を指します。言い換えれば、システム導入のみを行う企業は対象外としています。

システム導入のみを外注化する場合、自社でDX化の方向性や流れがすでに定まっている必要があります。このような企業は迷うことも少ないはずなので、システム化以外にもDX推進のトータルサポートを求めている会社を対象とします。

以上の前提のうえで、DX支援企業・コンサル企業を選ぶ基準をご紹介します。

コンサルの専門領域を見る

DXとひとことに言っても、その対象は幅広いです。そして、DX支援企業・コンサル企業ごとに得意な領域が異なります。たとえば、基幹システムに強みのある企業もあれば、Webに強みのある企業もあります。

自社で依頼したいシステムの内容に応じて、DX支援企業・コンサル企業を選ぶ必要があります。

実績を見る

DX支援企業・コンサル企業を選ぶ際には、実績が非常に重要です。過去にどのようなDX支援、コンサルを行ってきたのか、その結果依頼した会社はどのような成果を得られたのか、などが指標になります。

DX支援・コンサルは新しい分野なので、まだ実績のない企業も多いです。そのため実績はないがサービスが良さそうな企業を選ぶのも一つの選択肢なのですが、実績がないことはリスクになります。

実績がなくても優良な企業はありますが、判断が難しいので、実績のある企業から選んだ方が確実です。

コミュニケーションを重要視する

DX支援・コンサルを行っている企業は、ある程度の技術は保有している場合が多いです。DX支援・コンサルを行っている企業自体が技術を有している場合もあれば、技術の外注先にパイプを持っている場合もあるでしょう。

技術は有しているという前提で、重要になるのはコミュニケーションです。DX支援は技術の導入が目的ではなく、技術によって企業の問題を解決するのが目的です。そのためにはDX支援・コンサル企業とコミュニケーションを取り、認識を合わせていくことが重要になります。

顧客業務を理解していない状態でシステムだけ導入しても、システムに非効率な面があることや、業務に活かされないことが考えられます。

DX支援・コンサル企業を判断するためには、実際にコミュニケーションを取ってみることです。最初の相談は無料でできる企業がほとんどなので、無料相談の段階でどこまでこちらの意図を汲み取ってくれるか、どれだけ良い提案をしてくれているか、といったことを判断すると良いです。

まとめ

DX推進は企業にとって死活問題ですが、うまく推進できている企業とそうでない企業で格差が出ています。このDXの格差がそのまま企業の力の差につながってしまうこともあります。

DXを推進するためには、まずは自社の業務内容や必要なシステムを選定し、DX支援企業・コンサル企業とコミュニケーションを取ることが必要です。逆に言えば、自社で十分な検討がされていない状況や、DX支援企業・コンサル企業に丸投げしてしまう状況は好ましくありません。

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